|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2016年2月29日) |
当事業年度 (2017年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
加盟店貸勘定 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
立替金 |
|
|
短期敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
個店営業権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2016年2月29日) |
当事業年度 (2017年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
加盟店借勘定 |
|
|
リース債務 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り敷金 |
|
|
関係会社等事業損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日) |
当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) |
営業収入 |
|
|
加盟店からの収入 |
|
|
その他の営業収入 |
|
|
営業収入合計 |
|
|
売上高 |
|
|
売上高 |
|
|
営業総収入合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債発行費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
2016年9月1日を効力発生日として、当社(旧株式会社ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルKサンクスに承継(以下「本吸収分割」という。)しております。
この結果、当事業年度の当社の財務諸表につきましては、2016年3月1日から同年8月31日までのコンビニエンスストア事業を営む旧株式会社ファミリーマートの業績と、2016年9月1日から2017年2月28日までの純粋持株会社である当社の業績を合算したものとなっております。以下の重要な会計方針については、貸借対照表項目には直接影響を与えず損益計算書のみに影響を与える内容も含めて記載しております。
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
工具、器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん 5~20年間で均等償却しております。
個店営業権 見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 均等額償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(3)投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(4)関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている通貨金利スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ・通貨金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨金利スワップ取引を利用しております。
また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、のれんが478百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が478百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は478百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、「流動資産」に表示していた「前払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた12,333百万円、「その他」に表示していた3,681百万円は、「関係会社短期貸付金」1,254百万円、「その他」14,760百万円として組み替えております。
前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた10,291百万円、「その他」に表示していた4,062百万円は、「その他」14,353百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた913百万円、「その他」に表示していた8,986百万円は、「その他」9,900百万円として組み替えております。
6.偶発債務
マスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務に対して保証を行っております。
前事業年度 (2016年2月29日) |
当事業年度 (2017年2月28日) |
||
|
|
㈱UCS |
3,967百万円 |
※7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (2016年2月29日) |
当事業年度 (2017年2月28日) |
短期金銭債権 |
14,333百万円 |
1,657百万円 |
短期金銭債務 |
20,890 |
45,381 |
長期金銭債務 |
- |
100 |
※1.その他の営業収入の主なものは、賃貸収入、ロイヤリティー収入及びフランチャイズ契約締結時にコンビニエンスストア加盟店より受取るものであります。
なお、当社が純粋持株会社になったことに伴い、2016年9月1日から2017年2月28日までの関係会社からの受取配当金も含めております。
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日) |
当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) |
宣伝販促費 |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
借地借家料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日) |
当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) |
貸倒引当金繰入額 |
242百万円 |
-百万円 |
投資損失引当金繰入額 |
1,818 |
517 |
関係会社等事業損失引当金繰入額 |
1,158 |
- |
計 |
3,218 |
517 |
※5.関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2015年3月1日 至 2016年2月29日) |
当事業年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) |
営業取引高 |
|
|
営業収入 |
4,922百万円 |
3,979百万円 |
営業費用 |
14,094 |
7,870 |
営業取引以外の取引高 |
2,602 |
2,955 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2016年2月29日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
9,706 |
73,664 |
63,957 |
関連会社株式 |
3,838 |
5,235 |
1,396 |
合計 |
13,545 |
78,900 |
65,354 |
当事業年度(2017年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
- |
- |
- |
関連会社株式 |
8,908 |
8,831 |
△76 |
合計 |
8,908 |
8,831 |
△76 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (2016年2月29日) |
当事業年度 (2017年2月28日) |
子会社株式 |
11,138 |
539,482 |
関連会社株式 |
11,640 |
- |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2016年2月29日) |
|
当事業年度 (2017年2月28日) |
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
410百万円 |
|
-百万円 |
未払事業税 |
212 |
|
- |
店舗閉鎖損失否認 |
2,198 |
|
- |
吸収合併に伴う時価評価差額 |
- |
|
389 |
その他 |
650 |
|
80 |
繰延税金資産小計 |
3,472 |
|
470 |
評価性引当額 |
- |
|
△2 |
繰延税金資産合計 |
3,472 |
|
467 |
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
吸収合併に伴う時価評価差額 |
- |
|
270 |
その他 |
- |
|
4 |
繰延税金負債合計 |
- |
|
275 |
繰延税金資産(流動)の純額 |
3,472 |
|
191 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,318 |
|
101 |
投資損失引当金否認 |
1,141 |
|
- |
退職給付引当金繰入限度超過額 |
3,123 |
|
- |
減損損失否認 |
5,365 |
|
- |
関係会社株式評価損否認 |
1,466 |
|
- |
資産除去債務 |
5,808 |
|
- |
一括償却資産損金算入限度超過額 |
92 |
|
- |
長期前受収益否認 |
469 |
|
- |
関係会社等事業損失引当金否認 |
233 |
|
- |
吸収合併に伴う時価評価差額 |
- |
|
1,655 |
吸収分割に伴う関係会社株式調整額 |
- |
|
14,255 |
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
277 |
その他 |
591 |
|
212 |
繰延税金資産小計 |
19,610 |
|
16,503 |
評価性引当額 |
△3,416 |
|
△423 |
繰延税金資産合計 |
16,194 |
|
16,080 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,402 |
|
- |
無形固定資産 |
1,248 |
|
- |
吸収合併に伴う時価評価差額 |
- |
|
1,050 |
その他 |
3,852 |
|
75 |
繰延税金負債合計 |
7,503 |
|
1,125 |
繰延税金資産(固定)の純額 |
8,691 |
|
14,954 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2016年2月29日) |
|
当事業年度 (2017年2月28日) |
法定実効税率 |
35.64% |
|
33.06% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等益金不算入 |
△2.62% |
|
△3.15% |
住民税均等割 |
1.00% |
|
0.66% |
評価性引当額 |
△0.27% |
|
1.41% |
外国税 |
1.22% |
|
0.42% |
税率変更による影響 |
4.51% |
|
4.58% |
税務上の事業譲渡益 |
1.76% |
|
-% |
その他 |
1.20% |
|
0.25% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.44% |
|
37.23% |
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は768百万円減少し、法人税等調整額(借方)が768百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2016年9月1日を効力発生日とする、当社(旧株式会社ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)に係る企業結合等の概要等につきましては、下記の事項を除き、連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合及び支配の喪失」に記載しております。
1.発生したのれんの金額
-百万円 |
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分等が完了しておりませんが、当社は、本吸収合併とその後の吸収分割により、純粋持株会社となっており、のれん相当額はすべて関係会社株式に配分しております。
2.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
100,378百万円 |
固定資産 |
529,640 |
資産合計 |
630,018 |
流動負債 |
222,143 |
固定負債 |
172,341 |
負債合計 |
394,485 |
3.取得原価の配分
当事業年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(連結子会社への事業分離)
当社は、2016年9月1日に、「取得による企業結合」に記載の統合会社を吸収分割会社、統合会社の子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施いたしました。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業及び事業の内容
結合企業
名 称 株式会社サークルKサンクス
事業の内容 CVS「サークルK」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等
被結合企業
名 称 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2)企業結合日
2016年9月1日
(3)企業結合の法的形式
統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価として、株式会社サークルKサンクスは普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付しました。
(4)結合後企業の名称
株式会社ファミリーマート(株式会社サークルKサンクスより商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合及び支配の喪失」に記載しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
49,921 |
6,750 |
54,810 (2,633) |
1,861 |
- |
- |
|
構築物 |
8,426 |
1,385 |
9,314 (384) |
498 |
- |
- |
|
機械及び装置 |
12,109 |
1,335 |
12,631 (285) |
813 |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
77,268 |
15,145 |
83,453 (2,583) |
8,960 |
- |
- |
|
土地 |
9,859 |
- |
9,859 (209) |
- |
- |
- |
|
その他 |
118 |
70 |
188 |
- |
- |
- |
|
計 |
157,703 |
24,687 |
170,257 (6,096) |
12,133 |
- |
- |
無形固定資産 |
のれん |
8,634 |
120 |
8,409 |
346 |
- |
- |
|
個店営業権 |
2,625 |
- |
2,429 (118) |
196 |
- |
- |
|
その他 |
14,353 |
1,043 |
13,218 |
2,128 |
49 |
2 |
|
計 |
25,613 |
1,164 |
24,057 (118) |
2,671 |
49 |
2 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 ………………店舗新設等
工具、器具及び備品………………主にリース調達による店舗什器等
2.当期減少額のうち、本吸収分割に伴う減少額が、次のとおり含まれております(本吸収分割の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 連結子会社への事業分離)」参照)。
建物50,659百万円、構築物8,819百万円、機械及び装置12,272百万円、工具、器具及び備品79,360百万円、土地9,650百万円、その他(有形固定資産)70百万円、のれん8,409百万円、個店営業権2,293百万円、その他(無形固定資産)13,045百万円
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等の適用により、当事業年度の期首において、のれんが478百万円減少しております(概要は、「財務諸表注記(会計方針の変更 企業結合に関する会計基準等の適用)」参照)。
4.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
5,358 |
331 |
5,358 |
331 |
賞与引当金 |
- |
33 |
17 |
16 |
投資損失引当金 |
3,537 |
495 |
4,032 |
- |
関係会社等事業損失引当金 |
723 |
154 |
877 |
- |
(注)当期増加額のうち、本吸収合併に伴う増加額が、次のとおり含まれております(本吸収合併の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 取得による企業結合)」参照)。
貸倒引当金267百万円、賞与引当金17百万円
また、当期減少額のうち、本吸収分割に伴う減少額が、次のとおり含まれております(本吸収分割の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 連結子会社への事業分離)」参照)。
貸倒引当金3,993百万円、投資損失引当金4,032百万円、関係会社等事業損失引当金877百万円
該当事項はありません。