１【業績等の概要】

　当連結会計年度からIFRSを適用しており、比較している前期数値についてもIFRSに準拠して作成しております。

(1）業績

当連結会計年度（2016年３月１日～2017年２月28日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善及び賃金の上昇により総じて緩やかな回復基調で推移しております。一方で小売業界におきましては、根強い節約志向が見られ消費者マインドの改善は遅れており、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、2016年９月１日に株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社が経営統合し、新たなスタートを切りました。この経営統合により、両社の経営資源を集結し、独自の価値を提供することで、グループ企業価値の向上に努めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は8,438億１千５百万円（前連結会計年度比98.8％増）、営業利益は327億６千４百万円（同7.3％減）、税引前利益は334億８千３百万円（同6.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は183億５千万円（同3.3％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①コンビニエンスストア事業

株式会社ファミリーマートにおいては、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、商品面、運営面、開発面の各取り組みにおいてお客様の「品質」に徹底的にこだわることにより、小売業界でのクオリティにおけるリーディングカンパニーを目指しております。

商品面では、「お客様にとっての品質」を実現するため、サンドイッチ、おむすび、ファミマプレミアムチキンを刷新する等、引き続き「中食構造改革」を実施し、オリジナル商品の開発と品質の向上に努めております。また、多様化する家庭の食卓ニーズに対応すべく、2016年９月以降、冷蔵惣菜「ファミデリカ」やチキンステーキ等の常温惣菜、さらに冷凍惣菜に至るまでデリカテッセンの品揃えを大幅に拡充しました。さらに、「ファミチキ」発売10周年を記念し、2016年６月から2017年２月まで継続的に「ファミチキ大感謝祭」を開催し、継続的に強化を行っている中食は既存超え基調にて推移しました。

2016年９月以降、ファミリーマートブランドとサークルＫ・サンクスブランドの中食商品をはじめとする商品の統合を順次進め、2017年２月末をもってファミリーマートブランドへの商品統合が完了しました。今後は中食構造改革をさらに加速させ、さらに「質の高い」商品をお客様に提供していきます。

プロモーション面では、2016年４月、７月、10月及び2017年１月の年４回の「ファミマ・フェスタ」や、2016年９月には新会社発足に伴う「統合記念キャンペーン」を、また、2016年３月、７月、11月及び12月には様々なカテゴリーから厳選した人気商品を特別価格で提供する「厳選セール」をそれぞれ実施し、売上向上に寄与しました。

運営面では、加盟店とともに「お客様ファーストの店舗づくり」、「売場品質の革新」、「店舗資産の高質化」に取り組み、品質ＮＯ．１チェーンを実現するため、ＱＳＣ点検を厳格化するとともに、中食商品ボリュームの抜本的改善やＳＶ指導力向上を図っております。また、店舗経費の漸増や人手不足等、店舗経営にかかる環境変化への対応として、2016年９月より、廃棄ロスや水道光熱費の一部の助成や店舗運営支援金の支給等を採り入れた新たなフランチャイズ契約パッケージを導入し、2017年２月末現在約9,000店にて切り替えを終えました。この新ＦＣパッケージの導入を活かし、日商増や店舗運営力の向上を目指していきます。

開発面では、「１万店を超えるチェーンを健全に成長させるための出店」との考え方で、戦略的なＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）やＢ＆Ｂ（ビルド＆ビルド）を推進しております。ココストアブランドのファミリーマートブランドへの転換においては、当連結会計年度にて259店、累計364店のブランド転換を実施しました。サークルＫ・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換においては、2016年９月１日に「ファミリーマート晴海センタービル店」、「ファミリーマート昭和塩付通一丁目店」及び「ファミリーマート大阪ビジネスパーク店」の３店を同時開店し、以降順調に転換を進めて、2017年２月末現在では計画を上回る合計829店の転換を実施しました。

国内のエリアフランチャイザーにおいては、ココストアブランドのファミリーマートブランドへの転換により、株式会社沖縄ファミリーマートでは300店、株式会社南九州ファミリーマートでは400店を超え、各地域においてより強固な基盤を築いております。

国内のその他の事業においては、株式会社シニアライフクリエイトでは高齢者専門の宅配弁当が2016年７月には月間200万食を突破し、好調に推移しました。今後も高齢者がいきいきと暮らせる環境づくりを「食」を通じて目指していきます。

海外事業においては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

台湾では、日本のノウハウを取り入れたドラッグストア、スーパーマーケット、外食等異業種との一体型店舗の展開を推進しました。また、中食構造改革を行い、ファストフード商材のリニューアル及び新商品導入により、日商が好調に推移しました。タイでは、チルド弁当やサンドイッチ、おむすび等の中食・ファストフード商材の強化を行いました。さらに全面改装等の店舗施設改善、及び「The 1 Card」を活用したプロモーション展開により日商が伸長し、経営改善施策は順調に推移しております。中国では、テレビＣＭやポイントカードの活用並びに中食の強化が客数増に繋がり、日商が前年超えとなりました。また、店舗網の拡大を図る等、さらなる収益向上に努めております。マレーシアでは、2016年11月に１号店となる「ファミリーマートWisma Lim Foo Yong店」（ウィスマ・リム・フーヨン店）を、首都クアラルンプールに出店し、2017年２月末時点で合計４店を開店しました。

当連結会計年度末の国内店舗数は18,125店（国内エリアフランチャイザー５社計1,124店を含む）となりました。海外店舗数は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン及びマレーシアにおいて6,375店となり、国内外合わせた全店舗数は24,500店となりました。

これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業収益は4,844億６千１百万円（前連結会計年度比14.1％増）、セグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は111億６百万円（同37.5％減）となりました。

②総合小売事業

ユニー株式会社においては、経営統合以降も、お客様に対する変わることのない使命として「お客様の毎日に一番の満足をお届けします」ことをお約束し、企業ビジョンである「新生活創造小売業」の実現に向け、各出店地域においてお客様から身近で信頼されるパートナーである小売業を目指して、さまざまな取り組みを行いました。当連結会計年度は、「品質の良い、価格以上に価値ある商品の販売を通して、お客さま満足をめざします」、「毎週の売場での企画や提案を通して、お客さまに新しい発見を提供します」、「売場商品の品揃えを充実し、人気のあるテナント導入により、さらに魅力のある売場開発をめざします」の３つに重点的に取り組み、「新生活創造小売業」の実現に最大限の努力を継続しました。

商品面では、健康をテーマに展開してきたプライベートブランドの「スタイルワン「ヘルシー」シリーズ」に、2016年９月より減塩タイプ商品12アイテムを追加しました。また、女性社員が女性視点で商品開発に取り組む「デイジーラボ」からは、2016年12月に、西川リビング株式会社の女性スタッフと共同開発した「こだわりまくら」４アイテム等を発売しました。

営業面では、新会社発足を記念し、2016年９月にアピタ・ピアゴ全店においてグアム旅行が当たる「ＧＯ！ＧＯ！グアム」を、愛知、三重、岐阜県のアピタ46店舗においてトヨタ自動車の人気車種がお得に買える「アピタクルマフェスタ」をそれぞれ展開しました。また、総合スーパーとの相乗効果を生み出す新規事業の育成を目指し、2016年９月にアピタ稲沢店に「友遊カルチャーセンター」をオープンしました。また、電力の小売自由化を受け展開している最適な料金体系の電力供給サービス「スマ電®」は、2016年10月より契約エリアや契約対象タイプを拡大し、さらにお得なサービスを拡充しました。

店舗開発においては、2016年９月にアピタ金沢文庫店を全面建替えし、リニューアルオープンしました。「価値を身近に感じられる、生活充実店」をコンセプトに、常に地域のお客様の身近に感じられる「商品」「価格」「サービス」を充実させた店舗を目指していきます。また、当連結会計年度より推し進めている既存店投資拡大による店舗活性化の一環として、2016年10月には、中型アピタの改装モデルとして「アピタ大府店」の直営売場を全面改装リフレッシュオープンし、食品売場への惣菜・スイーツ売場の導入や、衣料・住居関連売場の「ライフスタイル提案・五十貨店化」を進め品揃えを拡大しております。

既設店売上高につきましては、第３四半期においては、９月から10月にかけ、秋雨前線や台風、気温上昇により、衣料品の秋冬物が不調であった一方、食料品においては、飲料、アイスなどの販売が好調でした。11月は、気温の低下とともに衣料品は冬物の動きが好調に推移し、食料品においては青果の相場高により売上高が押し上げられました。第４四半期においては、気温が高めに推移した影響もあり、衣料品、住居関連品がシーズン物中心に苦戦した一方、クリスマス関連の化粧品、玩具等は好調でした。食料品は、カニなどを中心とする年末商材や健康関連商品は好調でしたが、精肉加工品及び相場高により和牛が不振となりました。また、期間を通じて青果、総菜中心に安定した推移により、全体としては堅調な推移となりました。

当連結会計年度末のユニー株式会社の店舗数は、開店１店舗、閉店７店舗により210店舗となりました。

株式会社ＵＣＳにおいては、カード事業における包括信用購入あっせんは、ユニー・ファミリーマートホールディングス誕生を記念して、ＵＣＳカード会員を対象としたポイントキャンペーンを実施しました。また、飲食、レジャー施設等の提携加盟店とのクーポン企画や利用促進キャンペーンの実施により、取扱高の拡大に取り組みました。加えて、与信政策によりリボルビング払いの促進を強化しました。一方、融資は、貸金業法の影響が依然として残り、取扱高及び残高は引き続き厳しい状況で推移しました。また、電子マネーは、ユニコチャージ企画や割引チケットプレゼント等、利用促進キャンペーンの実施に加え、他業種ポイントからユニコポイントへの交換サービスの拡充等により、取扱高の拡大に取り組みました。保険リース事業においては、保険代理業が企業向けの損害保険で苦戦しましたが、保険ショップを中心とした生命保険が堅調に推移しました。

これらの結果、総合小売事業の営業収益は3,607億３千９百万円、セグメント利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は68億９千２百万円となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は833億５千１百万円となり、前連結会計年度に比べ104億２千５百万円減少しております。これは、経営統合やコンビニエンスストア事業における店舗数の増加に伴い、仕入や預り金等の取扱いが増えた等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は306億５千７百万円となり、前連結会計年度に比べ320億９千９百万円減少しております。これは、コンビニエンスストア事業におけるサークルＫ・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換や、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業における新規出店や既存店改装により店舗投資が増加したものの、経営統合により、子会社が保有していた現金を獲得したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は49億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ119億９百万円減少しております。これは、店舗投資に係るファイナンス・リース取引の増加の一方で、社債発行等の資金調達の影響等による増加等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ492億５千３百万万円増加し、1,882億８千９百万円となりました。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

当連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度(自　2015年３月１日　至　2016年２月29日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　当社は近年、積極的な新規出店を行い高質な店舗網の構築を進めるとともに、既存店への積極的な投資による大規模な売場改革等を通じて個店競争力の強化を図ってまいりましたが、2015年度からの中期経営計画においても、引き続き積極的な店舗への投資を計画しております。

　これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,585百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,585百万円増加、税金等調整前当期純利益が3,585百万円増加しております。

当連結会計年度(自　2016年３月１日　至　2017年２月28日)

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少しており、また、当連結会計年度において、連結子会社の株式追加取得等により、資本剰余金が4,274百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ232百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は3,679百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は57百万円減少しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　前連結会計年度（自　2015年３月１日　至　2016年２月29日）

　　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　41．初度適用」に記載の通りであります。

　当連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（のれんの償却）

　日本基準では、のれんの償却については、償却年数を見積り、その年数にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が3,039百万円減少しております。

（退職給付にかかる費用）

　日本基準では、発生した数理計算上の差異および過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として即時認識するとともに、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識しております。

　利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用しておりましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が590百万円増加しております。

２【最近の営業の状況】

①セグメントごとの営業収益

（注） 上記金額にはセグメント間の内部営業収益及び消費税等は含まれておりません。

②総合小売事業の仕入高

（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．当面の対処すべき課題の内容等

　小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

　こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。

①コンビニエンスストア事業

　国内のコンビニエンスストア事業におきましては、ファミリーマートブランドへの転換の早期完了を目指し、商品開発力・調達力の強化、物流センターなどのインフラの集約、情報システムの統合など、あらゆる場面でのスケールメリットやシナジーを創出してまいります。商品面では、更なる商品力の向上や中食製造工場等への大規模な設備投資を行います。また、営業面では、店舗オペレーションの作業負担軽減に向けたスリム化やＩＴ技術を活用した削減を行い、開発面では、不採算店を発生させないための開発力強化に向けた構造改革を行ってまいります。

　海外のコンビニエンスストア事業におきましては、新興国を中心としたアジアでの事業をより一層強化するよう努めてまいります。

　新規事業におきましては、医療・介護分野では、健康をテーマにした商品やサービスの展開と地域に根付く宅配事業を強化・拡大し、金融分野では店舗を活用した金融サービスの展開や次世代決済手段を構築してまいります。

②総合小売事業

　総合小売事業におきましては、中京圏にフォーカスし、新しい店舗フォーマットの開発やコンビニエンスストア事業の調達力・サービスの活用等を行いながら、グループ全体で構築してきた商流や、これまでに培ってきた事業ノウハウを有機的に組み合わせることで、更なるシナジーを発揮してまいります。

　利益店舗の更なる強化を目指す攻めの成長戦略と、収益体質の改善を柱とした守りの成長戦略の両面から、総合小売事業の成長を目指してまいります。

　攻めの成長戦略としては、既存店改装の推進を行い、直営による惣菜強化や衣料・住関の壁をなくしたライフスタイル提案及び品揃えの選択と集中等を行い、店舗毎の状況を踏まえ、更なる集客力の向上に取り組みます。また、テナントの自社開発推進やプロトタイプ店舗の確立に向けて、環境の変化に対応した店舗づくりを目指してまいります。

　守りの成長戦略としては、不採算店舗の閉鎖や不採算事業の整理を実行し、経営資源を集中してまいります。

２．株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社グループ（当社及び当社の子会社）の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。

　当社グループは、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開し、当社グループの企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指しています。

　当社グループの経営に当たっては、フランチャイズビジネス及び小売業に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社グループが創業以来培ってきた財産であり、当社グループの事業はこの財産にその源を有しております。

　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社グループの企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社グループの企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

①経営の基本方針

　当社の経営・事業展開の経営理念として、「くらし、たのしく、あたらしく」を掲げ、常に新しい価値を創り出し、毎日の暮らしをより新鮮で楽しいものに、一人ひとりの気持ちにこたえていくことで、私たちは、お客さまからもっとも身近で信頼される存在を目指します。

②中長期的な経営戦略

　小売業界を取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争環境の激化により、厳しい状況が続いております。また、消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められております。加えて、安全で安心な食の提供、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。

　こうした環境下、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。

　また、次に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

（剰余金の配当等の決定に関する方針）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に取り組んでまいります。但し、2018年２月期の１株当たり年間配当金は112円を下限といたします。

③コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第４　提出会社の状況　６ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの状況　① 企業統治の体制　ハ．その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

(3) 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びに当社取締役会におけるその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
　したがいまして、当社取締役会として、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1）経済情勢等

　当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業及び総合小売事業を展開しております。事業展開している国内・海外（台湾・タイ・中国・ベトナム・インドネシア・フィリピン・マレーシア・香港）における異常気象や景気動向・消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害等

　事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災、テロ、戦争及び疫病等の人災や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ方式

　当社グループは、主たる事業の１つであるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、これらを侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

　当社グループは、コンビニエンスストア事業及び総合小売事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品の安全・安心を図っております。

(5）法規制等の影響

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、食品の安全性、公正な取引、環境保護等に関する法規制の適用、行政の許認可等を受けております。将来において、法規制や店舗の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加や店舗の営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の取扱い

　当社グループは、事業の過程において、お客さま等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。

(7）情報システム

　当社グループは、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、情報システムに関する安全対策を構築しております。

６【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業及び総合小売事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。