回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2015年 3月1日 |
2016年2月 |
2017年2月 |
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営業収益 |
(百万円) |
- |
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
- |
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
- |
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
- |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
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|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
- |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
- |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
(注)1.第36期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
回次 |
日本基準 |
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第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2013年2月 |
2014年2月 |
2015年2月 |
2016年2月 |
2017年2月 |
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営業総収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.営業総収入には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)が、2013年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第33期より、一部の在外会社において当該会計基準を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第32期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
5.第36期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
決算年月 |
2013年2月 |
2014年2月 |
2015年2月 |
2016年2月 |
2017年2月 |
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営業総収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
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|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.営業総収入には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.本表は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当社は、2016年9月に、当社(旧㈱ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱の完全子会社である㈱サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を㈱サークルKサンクスに承継したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行するとともに、統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱」、㈱サークルKサンクスは「㈱ファミリーマート」へ商号変更したものであります。
年月 |
沿革 |
1969年8月 |
㈱西川屋チエン、㈱ほていや及びタキヒヨー㈱の3社の共同出資により共同仕入会社㈱ユニーを設立。 |
1971年2月 |
㈱西川屋チエン、㈱ほていや、㈱ユニー及び新名浜㈱の4社が合併しユニー㈱が誕生。 |
1975年2月 |
ユニー㈱と㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーの4社が合併。 |
1976年12月 |
ユニー㈱が名古屋証券取引所へ上場。 |
1978年3月 |
㈱西友ストアー(現・合同会社西友)が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。 |
1981年9月 |
当社の前身の㈱ジョナス(当時休眠会社)が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。 |
1984年1月 |
ユニー㈱がサークルケイ・ジャパン㈱を設立。 |
1987年6月 |
香港に「UNY(HK)CO.,LIMITED」が“UNY・CITYPLAZA”を開店。 |
1987年10月 |
沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。 |
12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 |
1988年8月 |
台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。 |
1989年8月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
1992年9月 |
タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.(現・Central FamilyMart Co.,Ltd.)を設立。 |
1993年4月 |
鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。 |
1997年9月 |
㈱リブロポート(現・㈱ファミマ・リテール・サービス)の株式を取得。 |
1998年11月 |
ユニー㈱が㈱サンクスアンドアソシエイツを株式取得により子会社化。 |
2000年5月 |
㈱ファミマ・ドット・コムを設立。 |
2002年2月 |
全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。 |
2004年5月 |
中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。 |
9月 |
㈱シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン㈱、㈱サンクスアンドアソシエイツの3社が合併し、㈱サークルKサンクスが発足。 |
2006年9月 |
中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司(現・広州市福満家連鎖便利店有限公司)を設立。 |
2007年7月 |
中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。 |
2009年12月 |
㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。 |
2010年3月 |
㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。 |
2011年4月 |
㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。 |
11月 |
中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。 |
12月 |
中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。 |
2012年2月 |
ユニー㈱が持株会社体制移行の準備会社としてユニーグループ・ホールディングス㈱を設立。 |
4月 |
㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。 |
4月 |
ユニー㈱が完全子会社化を目的として㈱サークルKサンクスの株式公開買付けを実施。 |
11月 |
フィリピン共和国にPhilippine FamilyMart CVS, Inc.を設立。 |
11月 |
中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。 |
2013年2月 |
ユニーグループ・ホールディングス㈱が純粋持株会社へ移行。 |
2014年1月 |
中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。 |
5月 |
中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。 |
7月 |
中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。 |
2015年10月 |
㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。 |
12月 |
㈱ココストアを吸収合併。 |
年月 |
沿革 |
2016年9月 |
ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。コンビニエンスストア事業を㈱サークルKサンクスに承継、㈱サークルKサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。 |
9月 |
名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。 |
|
|
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)、子会社42社、関連会社及び共同支配企業29社の計72社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な関係会社の名称等 |
|
コンビニエンス ストア事業 (51社)
|
コンビニエンス ストア事業 |
◎㈱ファミリーマート ※㈱沖縄ファミリーマート(沖縄県) ※㈱南九州ファミリーマート(鹿児島県及び宮崎県) ◎全家便利商店股份有限公司(台湾) ※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ) ※上海福満家便利有限公司(中国) ※広州市福満家連鎖便利店有限公司(中国) ※蘇州福満家便利店有限公司(中国) |
|
その他の事業 |
◎㈱ファミマ・リテール・サービス(会計事務等店舗関連サービス事業) ◎㈱ファミマ・ドット・コム(EC関連事業) ※ポケットカード㈱(クレジットカード事業) |
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総合小売事業 (20社) |
総合小売事業 |
◎ユニー㈱(愛知県他) ◎UNY(HK)CO.,LIMITED(香港) |
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その他の事業 |
◎㈱UCS(金融サービス業損害保険代理業) ◎㈱サン総合メンテナンス(施設管理業) ※カネ美食品㈱(惣菜等の製造・加工・卸売) |
(注) ◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。
当社グループは、2016年9月1日付けで、当社(旧株式会社ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルKサンクスに承継(以下「本吸収分割」という。)したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行いたしました。
なお、2016年9月1日に統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルKサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。
本吸収合併及び本吸収分割に伴う、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(コンビニエンスストア事業)
株式会社ファミリーマート
(総合小売事業)
ユニー株式会社、UNY(HK)CO.,LIMITED、株式会社UCS、株式会社サン総合メンテナンス、カネ美食品株式会社
また、株式会社さが美、株式会社パレモ、UNY(Cayman Islands)Holding CO.,LTD、優友(上海)商貿有限公司、他3社は、全保有株式の売却等により、連結の範囲より除外しております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(子会社) |
|
|
|
|
|
㈱ファミリーマート (注)1 |
東京都 豊島区 |
8,380百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
100.00 |
グループ戦略に基づく経営指導及び各種業務の委託等を行っております。役員の兼任あり。 |
ユニー㈱ (注)1 |
愛知県 稲沢市 |
10,000百万円 |
総合小売事業 |
100.00 |
グループ戦略に基づく経営指導及び各種業務の受委託等を行っております。役員の兼任あり。 |
全家便利商店股份有限公司 (注)1 |
台湾 台北市 |
2,232百万台湾ドル |
コンビニエンスストア事業 |
50.00 (50.00) |
- |
㈱ファミマ・リテール・サービス |
東京都 豊島区 |
300百万円 |
会計事務等店舗関連サービス事業 |
100.00 (100.00) |
- |
㈱ファミマ・ドット・コム |
東京都 豊島区 |
400百万円 |
EC関連事業 |
72.33 (72.33) |
- |
㈱UCS (注)2 |
愛知県 稲沢市 |
1,610百万円 |
クレジットカード事業 |
81.35 (81.35) |
債務保証・役員の兼任あり。 |
㈱サン総合メンテナンス |
愛知県 稲沢市 |
100百万円 |
警備・清掃・保守業務の請負事業 |
100.00 (100.00) |
- |
UNY(HK)CO.,LIMITED |
香港 東区 |
35百万香港ドル |
総合小売事業 |
100.00 (100.00) |
- |
その他 34社 |
|
|
|
|
|
(関連会社及び共同支配企業) |
|
|
|
|
|
カネ美食品㈱ (注)2 |
名古屋市 緑区 |
2,002百万円 |
惣菜等の製造・加工・卸売事業 |
26.04 |
- |
㈱沖縄ファミリーマート |
沖縄県 那覇市 |
49百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
48.98 (48.98) |
役員の兼任あり。 |
㈱南九州ファミリーマート |
鹿児島県 鹿児島市 |
80百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任あり。 |
Central FamilyMart Co.,Ltd. |
タイ王国 ノンタブリー県 |
575百万バーツ |
コンビニエンスストア事業 |
49.00 (49.00) |
- |
上海福満家便利有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
486百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
(注)5 |
- |
広州市福満家連鎖便利店有限公司 |
中華人民共和国 広東省広州市 |
206百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
(注)5 |
- |
蘇州福満家便利店有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
54百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
(注)5 |
- |
ポケットカード㈱ (注)2(注)3 |
東京都 港区 |
14,374百万円 |
クレジットカード事業 |
15.01 (15.01) |
- |
その他 21社 |
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱ (注)2(注)4 |
大阪府 大阪市北区 |
253,448百万円 |
総合商社 |
35.10 (0.20) |
コンビニエンスストア事業及び総合小売事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ている。 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の20%を所有しておりませんが、議決権の分散状況及び役員の兼任状況等を勘案した結果、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
4.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
5.共同支配企業のChina CVS(Cayman Islands)Holding Corp.が100%の議決権を所有しております。なお、子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.の40.35%の議決権を所有しております。
6.株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱ファミリーマート |
ユニー㈱ |
(1)営業総収入 |
303,908百万円 |
742,032百万円 |
(2)経常利益 |
21,820百万円 |
13,925百万円 |
(3)当期純利益 |
△31,808百万円 |
△56,599百万円 |
(4)純資産額 |
355,126百万円 |
108,785百万円 |
(5)総資産額 |
819,096百万円 |
505,797百万円 |
当連結会計年度において、当社(旧株式会社ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)を、また、統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルKサンクスに承継(以下「本吸収分割」という。)いたしました。本吸収分割に伴い株式会社サークルKサンクスは株式会社ファミリーマートへ商号変更しております。
株式会社ファミリーマートとユニー株式会社の主要な損益情報は、本吸収合併及び本吸収分割前の実績を含む、日本基準での数値となっております。
(1)連結会社の状況
(2017年2月28日現在) |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
コンビニエンスストア事業 |
10,551 |
(6,535) |
総合小売事業 |
6,008 |
(21,508) |
全社(共通) |
42 |
(11) |
合計 |
16,601 |
(28,054) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は当社の従業人員であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ8,979名増加しております。これは主に、本吸収合併に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
(2017年2月28日現在) |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
42 |
(11) |
49.6 |
18.0 |
6,662,679 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて全社(共通)に所属しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べ4,262名減少しております。これは主に、本吸収合併及び本吸収分割に伴うものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」、「全ユニー労働組合」が組織されております。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。