2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,008

49,288

加盟店貸勘定

※1 20,378

有価証券

28,698

商品

2,817

関係会社短期貸付金

1,254

84,800

繰延税金資産

3,472

191

未収入金

※7 46,810

※7 4,265

未収還付法人税等

3,746

立替金

14,148

短期敷金

9,888

その他

※7 14,760

889

貸倒引当金

1,269

流動資産合計

214,967

143,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,921

構築物

8,426

機械及び装置

12,109

工具、器具及び備品

77,268

土地

9,859

その他

118

有形固定資産合計

157,703

無形固定資産

 

 

のれん

9,113

個店営業権

2,625

その他

14,353

49

無形固定資産合計

26,092

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,498

1,883

関係会社株式

36,324

548,391

関係会社長期貸付金

1,270

207,496

長期前払費用

10,590

繰延税金資産

8,691

14,954

敷金

150,365

23

その他

10,475

2,410

貸倒引当金

4,088

331

投資損失引当金

3,537

投資その他の資産合計

229,589

774,829

固定資産合計

413,385

774,878

資産合計

628,353

918,059

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2,※7 95,791

加盟店借勘定

※3 7,110

リース債務

18,414

関係会社短期借入金

3,620

1年内返済予定の長期借入金

10,777

コマーシャル・ペーパー

96,000

未払金

※4,※7 27,740

※7 1,214

未払法人税等

2,397

預り金

※7 72,877

※7 45,006

賞与引当金

16

その他

9,900

※7 602

流動負債合計

234,232

157,235

固定負債

 

 

社債

40,000

長期借入金

15,000

220,478

リース債務

71,231

退職給付引当金

9,634

資産除去債務

18,004

長期預り敷金

※5 5,541

関係会社等事業損失引当金

723

その他

2,761

※7 2,530

固定負債合計

122,897

263,008

負債合計

357,130

420,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,658

16,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,056

17,056

その他資本剰余金

332

227,093

資本剰余金合計

17,388

244,149

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,668

2,668

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

212,753

219,253

繰越利益剰余金

22,778

15,782

利益剰余金合計

238,200

237,704

自己株式

8,784

221

株主資本合計

263,463

498,291

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,759

148

繰延ヘッジ損益

624

評価・換算差額等合計

7,759

476

純資産合計

271,222

497,815

負債純資産合計

628,353

918,059

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年3月1日

 至 2016年2月29日)

当事業年度

(自 2016年3月1日

 至 2017年2月28日)

営業収入

 

 

加盟店からの収入

227,468

121,863

その他の営業収入

※1,※5 25,421

※1,※5 16,168

営業収入合計

252,889

138,032

売上高

 

 

売上高

※2 72,966

※2 37,171

営業総収入合計

325,856

175,203

売上原価

※2,※5 52,181

※2,※5 26,807

売上総利益

※2 20,784

※2 10,364

営業総利益

273,674

148,396

販売費及び一般管理費

※3,※5 231,997

※3,※5 125,213

営業利益

41,677

23,183

営業外収益

 

 

受取利息

※5 1,725

※5 1,593

受取配当金

※5 2,513

※5 2,221

その他

※5 1,454

※5 1,330

営業外収益合計

5,693

5,145

営業外費用

 

 

支払利息

※5 1,473

※5 836

社債発行費

181

その他

354

518

営業外費用合計

1,828

1,536

経常利益

45,542

26,791

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

24

投資有価証券売却益

458

関係会社株式売却益

510

特別利益合計

507

535

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,618

2,328

減損損失

7,695

6,280

賃貸借契約解約損

1,950

449

関係会社等事業損失

※4 3,218

※4 517

その他

861

990

特別損失合計

16,344

10,567

税引前当期純利益

29,705

16,759

法人税、住民税及び事業税

8,697

313

法人税等調整額

3,909

5,926

法人税等合計

12,607

6,239

当期純利益

17,098

10,519

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

195,253

33,431

231,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

17,500

17,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,251

10,251

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,098

17,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

17,500

10,653

6,846

当期末残高

16,658

17,056

332

17,388

2,668

212,753

22,778

238,200

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,771

256,628

5,198

261,827

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

10,251

 

10,251

当期純利益

 

17,098

 

17,098

自己株式の取得

12

12

 

12

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,560

2,560

当期変動額合計

12

6,834

2,560

9,395

当期末残高

8,784

263,463

7,759

271,222

 

当事業年度(自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,658

17,056

332

17,388

2,668

212,753

22,778

238,200

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

478

478

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,658

17,056

332

17,388

2,668

212,753

22,299

237,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

6,500

6,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,536

10,536

当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,519

10,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

合併による増加

 

 

226,760

226,760

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226,761

226,761

6,500

6,516

16

当期末残高

16,658

17,056

227,093

244,149

2,668

219,253

15,782

237,704

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,784

263,463

7,759

7,759

271,222

会計方針の変更による累積的影響額

 

478

 

 

 

478

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,784

262,984

7,759

7,759

270,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,536

 

 

 

10,536

当期純利益

 

10,519

 

 

 

10,519

自己株式の取得

210

210

 

 

 

210

自己株式の処分

8,773

8,773

 

 

 

8,773

合併による増加

 

226,760

 

 

 

226,760

会社分割による減少

 

6,011

 

6,011

6,011

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,599

624

2,223

2,223

当期変動額合計

8,562

235,307

7,610

624

8,235

227,071

当期末残高

221

498,291

148

624

476

497,815

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 2016年9月1日を効力発生日として、当社(旧株式会社ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルKサンクスに承継(以下「本吸収分割」という。)しております。

 この結果、当事業年度の当社の財務諸表につきましては、2016年3月1日から同年8月31日までのコンビニエンスストア事業を営む旧株式会社ファミリーマートの業績と、2016年9月1日から2017年2月28日までの純粋持株会社である当社の業績を合算したものとなっております。以下の重要な会計方針については、貸借対照表項目には直接影響を与えず損益計算書のみに影響を与える内容も含めて記載しております。

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券           償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式      移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの          移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産              定額法

(リース資産を除く)          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        :4年から50年

工具、器具及び備品:2年から20年

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

ソフトウエア              自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれん                 5~20年間で均等償却しております。

個店営業権               見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。

(3) リース資産               所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用              均等額償却

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(3)投資損失引当金

 子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(4)関係会社等事業損失引当金

 関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

 

4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている通貨金利スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……金利スワップ・通貨金利スワップ

 ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ方針

 将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨金利スワップ取引を利用しております。

 また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(4)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(5)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首において、のれんが478百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が478百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100百万円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は478百万円減少しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、「流動資産」に表示していた「前払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた12,333百万円、「その他」に表示していた3,681百万円は、「関係会社短期貸付金」1,254百万円、「その他」14,760百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた10,291百万円、「その他」に表示していた4,062百万円は、「その他」14,353百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた913百万円、「その他」に表示していた8,986百万円は、「その他」9,900百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.加盟店貸勘定は、フランチャイズ契約に基づきコンビニエンスストア加盟店との間に発生した営業債権であります。

 

※2.買掛金には加盟店買掛金が含まれております。加盟店買掛金はコンビニエンスストア加盟店が仕入れた商品代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う買掛金残高であります。

 

※3.加盟店借勘定は、フランチャイズ契約に基づきコンビニエンスストア加盟店との間に発生した営業債務であります。

 

※4.未払金には加盟店未払金が含まれております。加盟店未払金は、コンビニエンスストア加盟店が購入した備品、消耗品等の未払代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う未払金残高であります。

 

※5.長期預り敷金の主なものは、コンビニエンスストア加盟店からのものであります。

 

  6.偶発債務

マスターカードブランドのクレジットカードに係る加盟店に対する債務に対して保証を行っております。

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

 

 

㈱UCS

3,967百万円

 

 

※7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

短期金銭債権

14,333百万円

1,657百万円

短期金銭債務

20,890

45,381

長期金銭債務

100

 

(損益計算書関係)

※1.その他の営業収入の主なものは、賃貸収入、ロイヤリティー収入及びフランチャイズ契約締結時にコンビニエンスストア加盟店より受取るものであります。

なお、当社が純粋持株会社になったことに伴い、2016年9月1日から2017年2月28日までの関係会社からの受取配当金も含めております。

 

※2.売上高、売上原価、売上総利益は、直営店にかかわるものであります。

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2015年3月1日

  至 2016年2月29日)

 当事業年度

(自 2016年3月1日

  至 2017年2月28日)

宣伝販促費

19,546百万円

10,890百万円

給料手当及び賞与

32,166

17,451

借地借家料

108,043

56,241

減価償却費

26,244

14,874

 

※4.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2015年3月1日

至 2016年2月29日)

当事業年度

(自 2016年3月1日

至 2017年2月28日)

 貸倒引当金繰入額

242百万円

-百万円

 投資損失引当金繰入額

1,818

517

 関係会社等事業損失引当金繰入額

1,158

3,218

517

 

※5.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2015年3月1日

至 2016年2月29日)

当事業年度

(自 2016年3月1日

至 2017年2月28日)

営業取引高

 

 

営業収入

4,922百万円

3,979百万円

営業費用

14,094

7,870

営業取引以外の取引高

2,602

2,955

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2016年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

9,706

73,664

63,957

 関連会社株式

3,838

5,235

1,396

合計

13,545

78,900

65,354

 

当事業年度(2017年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

 関連会社株式

8,908

8,831

△76

合計

8,908

8,831

△76

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2016年2月29日)

当事業年度

(2017年2月28日)

 子会社株式

11,138

539,482

 関連会社株式

11,640

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年2月29日)

 

当事業年度

(2017年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

410百万円

 

-百万円

未払事業税

212

 

店舗閉鎖損失否認

2,198

 

吸収合併に伴う時価評価差額

 

389

その他

650

 

80

繰延税金資産小計

3,472

 

470

 評価性引当額

 

△2

繰延税金資産合計

3,472

 

467

繰延税金負債(流動)

 

 

 

吸収合併に伴う時価評価差額

 

270

その他

 

4

繰延税金負債合計

 

275

繰延税金資産(流動)の純額

3,472

 

191

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

1,318

 

101

投資損失引当金否認

1,141

 

退職給付引当金繰入限度超過額

3,123

 

減損損失否認

5,365

 

関係会社株式評価損否認

1,466

 

資産除去債務

5,808

 

一括償却資産損金算入限度超過額

92

 

長期前受収益否認

469

 

関係会社等事業損失引当金否認

233

 

吸収合併に伴う時価評価差額

 

1,655

吸収分割に伴う関係会社株式調整額

 

14,255

繰延ヘッジ損益

 

277

その他

591

 

212

繰延税金資産小計

19,610

 

16,503

 評価性引当額

△3,416

 

△423

繰延税金資産合計

16,194

 

16,080

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

2,402

 

無形固定資産

1,248

 

吸収合併に伴う時価評価差額

 

1,050

その他

3,852

 

75

繰延税金負債合計

7,503

 

1,125

繰延税金資産(固定)の純額

8,691

 

14,954

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2016年2月29日)

 

当事業年度

(2017年2月28日)

法定実効税率

35.64%

 

33.06%

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△2.62%

 

△3.15%

住民税均等割

1.00%

 

0.66%

評価性引当額

△0.27%

 

1.41%

外国税

1.22%

 

0.42%

税率変更による影響

4.51%

 

4.58%

税務上の事業譲渡益

1.76%

 

-%

その他

1.20%

 

0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.44%

 

37.23%

 

3.法人税率の変更等による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、2019年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は768百万円減少し、法人税等調整額(借方)が768百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 2016年9月1日を効力発生日とする、当社(旧株式会社ファミリーマート)を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。)に係る企業結合等の概要等につきましては、下記の事項を除き、連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合及び支配の喪失」に記載しております。

 

1.発生したのれんの金額

-百万円

 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分等が完了しておりませんが、当社は、本吸収合併とその後の吸収分割により、純粋持株会社となっており、のれん相当額はすべて関係会社株式に配分しております。

 

2.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

100,378百万円

固定資産

529,640

資産合計

630,018

流動負債

222,143

固定負債

172,341

負債合計

394,485

 

3.取得原価の配分

 当事業年度末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(連結子会社への事業分離)

 当社は、2016年9月1日に、「取得による企業結合」に記載の統合会社を吸収分割会社、統合会社の子会社である株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする本吸収分割を実施いたしました。

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業及び事業の内容

結合企業

名   称 株式会社サークルKサンクス

事業の内容 CVS「サークルK」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等

被結合企業

名   称 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社

事業の内容 純粋持株会社

(2)企業結合日

2016年9月1日

(3)企業結合の法的形式

 統合会社を吸収分割会社、株式会社サークルKサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価として、株式会社サークルKサンクスは普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付しました。

(4)結合後企業の名称

株式会社ファミリーマート(株式会社サークルKサンクスより商号変更)

(5)その他取引の概要に関する事項

連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合及び支配の喪失」に記載しております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

49,921

6,750

54,810

(2,633)

1,861

 

構築物

8,426

1,385

9,314

(384)

498

 

機械及び装置

12,109

1,335

12,631

(285)

813

 

工具、器具及び備品

77,268

15,145

83,453

(2,583)

8,960

 

土地

9,859

9,859

(209)

 

その他

118

70

188

 

157,703

24,687

170,257

(6,096)

12,133

無形固定資産

のれん

8,634

120

8,409

346

 

個店営業権

2,625

2,429

(118)

196

 

その他

14,353

1,043

13,218

2,128

49

2

 

25,613

1,164

24,057

(118)

2,671

49

2

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産

建物    ………………店舗新設等

工具、器具及び備品………………主にリース調達による店舗什器等

2.当期減少額のうち、本吸収分割に伴う減少額が、次のとおり含まれております(本吸収分割の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 連結子会社への事業分離)」参照)。

 建物50,659百万円、構築物8,819百万円、機械及び装置12,272百万円、工具、器具及び備品79,360百万円、土地9,650百万円、その他(有形固定資産)70百万円、のれん8,409百万円、個店営業権2,293百万円、その他(無形固定資産)13,045百万円

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等の適用により、当事業年度の期首において、のれんが478百万円減少しております(概要は、「財務諸表注記(会計方針の変更 企業結合に関する会計基準等の適用)」参照)。

4.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,358

331

5,358

331

賞与引当金

33

17

16

投資損失引当金

3,537

495

4,032

関係会社等事業損失引当金

723

154

877

(注)当期増加額のうち、本吸収合併に伴う増加額が、次のとおり含まれております(本吸収合併の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 取得による企業結合)」参照)。

 貸倒引当金267百万円、賞与引当金17百万円

また、当期減少額のうち、本吸収分割に伴う減少額が、次のとおり含まれております(本吸収分割の概要は、「財務諸表注記(企業結合等関係 連結子会社への事業分離)」参照)。

 貸倒引当金3,993百万円、投資損失引当金4,032百万円、関係会社等事業損失引当金877百万円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。