|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
加盟店貸勘定 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
立替金 |
|
|
短期敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
個店営業権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
加盟店借勘定 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り敷金 |
|
|
関係会社等事業損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
営業収入 |
|
|
加盟店からの収入 |
|
|
その他の営業収入 |
|
|
営業収入合計 |
|
|
売上高 |
|
|
売上高 |
|
|
営業総収入合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
工具、器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん のれんの償却については、5~20年間で均等償却しております。
個店営業権 見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 均等額償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(3)投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(4)関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は近年、積極的な新規出店を行い高質な店舗網の構築を進めるとともに、既存店への積極的な投資による大規模な売場改革等を通じて個店競争力の強化を図ってまいりましたが、平成27年度からの中期経営計画においても、引き続き積極的な店舗への投資を計画しております。
これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,563百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,563百万円増加、税引前当期純利益が3,563百万円増加しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「関係会社等事業損失引当金」は、重要性に鑑み、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,671百万円は、「関係会社等事業損失引当金」397百万円、「その他」1,274百万円として組み替えております。
※5.長期預り敷金の主なものは、加盟店からのものであります。
6.偶発債務
次の会社について、金融機関等からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
||
㈱クリアーウォーター津南 |
2,003百万円 |
㈱クリアーウォーター津南 |
1,792百万円 |
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED |
699 |
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED |
1,704 |
㈱日本アクセス |
1,125 |
㈱日本アクセス |
1,040 |
㈱EVENTIFY |
12 |
Philippine FamilyMart CVS, Inc. |
71 |
計 |
3,840 |
計 |
4,609 |
※7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
短期金銭債権 |
10,574百万円 |
14,333百万円 |
短期金銭債務 |
20,295 |
20,890 |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
宣伝販促費 |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
借地借家料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4.受取利息及び支払利息のうち、加盟店に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
受取利息 |
243百万円 |
258百万円 |
支払利息 |
76 |
88 |
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
建物 |
25百万円 |
29百万円 |
工具、器具及び備品 |
3 |
13 |
その他 |
4 |
6 |
計 |
34 |
49 |
※6.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
売却損(百万円) |
除却損(百万円) |
計(百万円) |
建物 |
7 |
1,035 |
1,042 |
工具、器具及び備品 |
1 |
179 |
181 |
ソフトウエア |
- |
19 |
19 |
リース資産 |
- |
2,072 |
2,072 |
その他 |
5 |
794 |
800 |
計 |
14 |
4,102 |
4,116 |
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
|
売却損(百万円) |
除却損(百万円) |
計(百万円) |
建物 |
16 |
1,278 |
1,295 |
工具、器具及び備品 |
2 |
398 |
401 |
ソフトウエア |
- |
61 |
61 |
リース資産 |
- |
666 |
666 |
その他 |
27 |
166 |
193 |
計 |
47 |
2,571 |
2,618 |
※7.前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
※8.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
貸倒引当金繰入額 |
456百万円 |
242百万円 |
投資損失引当金繰入額 |
949 |
1,818 |
関係会社等事業損失引当金繰入額 |
406 |
1,158 |
計 |
1,811 |
3,218 |
※9.関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
営業取引高 |
|
|
営業収入 |
3,934百万円 |
4,922百万円 |
営業費用 |
12,375 |
14,094 |
営業取引以外の取引高 |
3,288 |
2,602 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
9,706 |
81,888 |
72,181 |
関連会社株式 |
3,838 |
6,069 |
2,230 |
合計 |
13,545 |
87,957 |
74,412 |
当事業年度(平成28年2月29日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
9,706 |
73,664 |
63,957 |
関連会社株式 |
3,838 |
5,235 |
1,396 |
合計 |
13,545 |
78,900 |
65,354 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
子会社株式 |
11,211 |
11,138 |
関連会社株式 |
5,906 |
11,640 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
|
当事業年度 (平成28年2月29日) |
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
-百万円 |
|
410百万円 |
未払事業税 |
833 |
|
212 |
資産調整勘定 |
231 |
|
56 |
店舗閉鎖損失否認 |
562 |
|
2,198 |
その他 |
209 |
|
594 |
繰延税金資産合計 |
1,836 |
|
3,472 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
987 |
|
1,318 |
投資損失引当金否認 |
2,242 |
|
1,141 |
退職給付引当金繰入限度超過額 |
3,160 |
|
3,123 |
減損損失否認 |
3,628 |
|
5,365 |
関係会社株式評価損否認 |
736 |
|
1,466 |
資産除去債務 |
5,890 |
|
5,808 |
資産調整勘定 |
- |
|
123 |
一括償却資産損金算入限度超過額 |
112 |
|
92 |
長期前受収益否認 |
49 |
|
469 |
関係会社等事業損失引当金否認 |
141 |
|
233 |
その他 |
450 |
|
468 |
繰延税金資産小計 |
17,401 |
|
19,610 |
評価性引当額 |
△3,768 |
|
△3,416 |
繰延税金資産合計 |
13,632 |
|
16,194 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,878 |
|
3,695 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,530 |
|
2,402 |
無形固定資産 |
- |
|
1,248 |
その他 |
- |
|
156 |
繰延税金負債合計 |
5,409 |
|
7,503 |
繰延税金資産(固定)の純額 |
8,223 |
|
8,691 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年2月28日) |
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当事業年度 (平成28年2月29日) |
法定実効税率 |
- |
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35.64% |
(調整) |
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受取配当金等益金不算入 |
- |
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△2.62% |
住民税均等割 |
- |
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1.00% |
外国税 |
- |
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1.22% |
税率変更による影響 |
- |
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4.51% |
税務上の事業譲渡益 |
- |
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1.76% |
その他 |
- |
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0.93% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
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42.44% |
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は952百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,340百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更される見込みです。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は376百万円減少、法人税等調整額(借方)は564百万円増加であります。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
(ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合等について)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(仕入債務等に対する債務保証)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
44,379 |
13,145 |
4,301 (2,976) |
3,302 |
49,921 |
28,056 |
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構築物 |
7,474 |
2,288 |
481 (405) |
854 |
8,426 |
7,301 |
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機械及び装置 |
10,783 |
3,366 |
545 (379) |
1,494 |
12,109 |
5,783 |
|
工具、器具及び備品 |
78,333 |
19,984 |
4,465 (3,534) |
16,584 |
77,268 |
62,569 |
|
土地 |
10,367 |
16 |
524 (245) |
- |
9,859 |
- |
|
その他 |
152 |
118 |
152 |
- |
118 |
1 |
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計 |
151,489 |
38,920 |
10,471 (7,541) |
22,235 |
157,703 |
103,712 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
8,698 |
5,111 |
50 |
3,467 |
10,291 |
23,670 |
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のれん |
- |
9,210 |
- |
97 |
9,113 |
97 |
|
個店営業権 |
3,066 |
- |
28 (28) |
412 |
2,625 |
2,532 |
|
その他 |
544 |
4,539 |
893 |
127 |
4,062 |
1,983 |
|
計 |
12,309 |
18,861 |
973 (28) |
4,105 |
26,092 |
28,283 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 ………………店舗新設等
工具、器具及び備品………………主にリース調達による店舗什器等
無形固定資産
のれん及びその他…………株式会社ココストアとの合併による計上
2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
3,041 |
3,360 |
1,043 |
5,358 |
投資損失引当金 |
6,292 |
2,001 |
4,756 |
3,537 |
関係会社等事業損失引当金 |
397 |
1,348 |
1,022 |
723 |
該当事項はありません。