2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

71,941

74,008

加盟店貸勘定

※1 25,599

※1 20,378

有価証券

9,699

28,698

商品

2,572

2,817

前払費用

11,916

12,333

繰延税金資産

1,836

3,472

未収入金

※7 40,842

※7 46,810

立替金

7,467

14,148

短期敷金

9,502

9,888

その他

※7 4,765

※7 3,681

貸倒引当金

89

1,269

流動資産合計

186,055

214,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,379

49,921

構築物

7,474

8,426

機械及び装置

10,783

12,109

工具、器具及び備品

78,333

77,268

土地

10,367

9,859

その他

152

118

有形固定資産合計

151,489

157,703

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,698

10,291

のれん

9,113

個店営業権

3,066

2,625

その他

544

4,062

無形固定資産合計

12,309

26,092

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,526

19,498

関係会社株式

30,664

36,324

関係会社長期貸付金

5,948

1,270

長期前払費用

10,899

10,590

繰延税金資産

8,223

8,691

敷金

145,887

150,365

その他

8,978

10,475

貸倒引当金

2,952

4,088

投資損失引当金

6,292

3,537

投資その他の資産合計

219,885

229,589

固定資産合計

383,684

413,385

資産合計

569,739

628,353

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2,※7 84,540

※2,※7 95,791

加盟店借勘定

※3 4,354

※3 7,110

リース債務

17,307

18,414

未払金

※4,※7 22,418

※4,※7 27,740

未払費用

657

913

未払法人税等

8,420

2,397

預り金

※7 63,930

※7 72,877

その他

3,026

8,986

流動負債合計

204,655

234,232

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

リース債務

70,525

71,231

退職給付引当金

8,868

9,634

資産除去債務

16,527

18,004

長期預り敷金

※5 5,663

※5 5,541

関係会社等事業損失引当金

397

723

その他

1,274

2,761

固定負債合計

103,257

122,897

負債合計

307,912

357,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,658

16,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,056

17,056

その他資本剰余金

331

332

資本剰余金合計

17,388

17,388

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,668

2,668

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

195,253

212,753

繰越利益剰余金

33,431

22,778

利益剰余金合計

231,353

238,200

自己株式

8,771

8,784

株主資本合計

256,628

263,463

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,198

7,759

評価・換算差額等合計

5,198

7,759

純資産合計

261,827

271,222

負債純資産合計

569,739

628,353

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

営業収入

 

 

加盟店からの収入

210,817

227,468

その他の営業収入

※1,※9 23,771

※1,※9 25,421

営業収入合計

234,589

252,889

売上高

 

 

売上高

※2 67,328

※2 72,966

営業総収入合計

301,917

325,856

売上原価

※2,※9 48,094

※2,※9 52,181

売上総利益

※2 19,234

※2 20,784

営業総利益

253,823

273,674

販売費及び一般管理費

※3,※9 219,821

※3,※9 231,997

営業利益

34,001

41,677

営業外収益

 

 

受取利息

※4,※9 1,701

※4,※9 1,725

受取配当金

※9 2,236

※9 2,513

その他

※9 954

※9 1,454

営業外収益合計

4,892

5,693

営業外費用

 

 

支払利息

※4,※9 1,280

※4,※9 1,473

その他

452

354

営業外費用合計

1,733

1,828

経常利益

37,160

45,542

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 34

※5 49

投資有価証券売却益

143

458

関係会社株式売却益

23,045

特別利益合計

23,223

507

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6,※7 4,116

※6,※7 2,618

減損損失

5,870

7,695

賃貸借契約解約損

※7 2,231

※7 1,950

関係会社等事業損失

※8 1,811

※8 3,218

その他

※7 756

※7 861

特別損失合計

14,786

16,344

税引前当期純利益

45,597

29,705

法人税、住民税及び事業税

17,703

8,697

法人税等調整額

803

3,909

法人税等合計

16,900

12,607

当期純利益

28,697

17,098

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

184,253

26,306

213,228

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

700

700

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

184,253

25,606

212,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

11,000

11,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,872

9,872

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,697

28,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,000

7,825

18,825

当期末残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

195,253

33,431

231,353

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,762

238,513

2,203

240,717

会計方針の変更による累積的影響額

 

700

 

700

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,762

237,813

2,203

240,016

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

9,872

 

9,872

当期純利益

 

28,697

 

28,697

自己株式の取得

9

9

 

9

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,994

2,994

当期変動額合計

9

18,815

2,994

21,810

当期末残高

8,771

256,628

5,198

261,827

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

195,253

33,431

231,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

17,500

17,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,251

10,251

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,098

17,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

17,500

10,653

6,846

当期末残高

16,658

17,056

332

17,388

2,668

212,753

22,778

238,200

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,771

256,628

5,198

261,827

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

10,251

 

10,251

当期純利益

 

17,098

 

17,098

自己株式の取得

12

12

 

12

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,560

2,560

当期変動額合計

12

6,834

2,560

9,395

当期末残高

8,784

263,463

7,759

271,222

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券           償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式      移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの          移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品                主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産              定額法

(リース資産を除く)          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        :4年から50年

工具、器具及び備品:2年から20年

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

ソフトウエア              自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

のれん                 のれんの償却については、5~20年間で均等償却しております。

個店営業権               見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。

(3) リース資産               所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用              均等額償却

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

(3)投資損失引当金

 子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

(4)関係会社等事業損失引当金

 関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

 

4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。

 当社は近年、積極的な新規出店を行い高質な店舗網の構築を進めるとともに、既存店への積極的な投資による大規模な売場改革等を通じて個店競争力の強化を図ってまいりましたが、平成27年度からの中期経営計画においても、引き続き積極的な店舗への投資を計画しております。

 これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

 この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,563百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,563百万円増加、税引前当期純利益が3,563百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「関係会社等事業損失引当金」は、重要性に鑑み、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,671百万円は、「関係会社等事業損失引当金」397百万円、「その他」1,274百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.加盟店貸勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債権であります。

 

※2.買掛金には加盟店買掛金が含まれております。加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う買掛金残高であります。

 

※3.加盟店借勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債務であります。

 

※4.未払金には加盟店未払金が含まれております。加盟店未払金は、加盟店が購入した備品、消耗品等の未払代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う未払金残高であります。

 

※5.長期預り敷金の主なものは、加盟店からのものであります。

 

  6.偶発債務

次の会社について、金融機関等からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

 ㈱クリアーウォーター津南

2,003百万円

 ㈱クリアーウォーター津南

1,792百万円

 VIET NAM FAMILY CONVENIENCE

 STORES COMPANY LIMITED

699

 VIET NAM FAMILY CONVENIENCE

 STORES COMPANY LIMITED

1,704

 ㈱日本アクセス

1,125

 ㈱日本アクセス

1,040

 ㈱EVENTIFY

12

 Philippine FamilyMart CVS,

 Inc.

71

3,840

4,609

 

※7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

短期金銭債権

10,574百万円

14,333百万円

短期金銭債務

20,295

20,890

 

(損益計算書関係)

※1.その他の営業収入の主なものは、賃貸収入、ロイヤリティー収入及び契約時に加盟者より受取るものであります。

 

※2.売上高、売上原価、売上総利益は、直営店にかかわるものであります。

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

 当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

宣伝販促費

16,318百万円

19,546百万円

給料手当及び賞与

29,331

32,166

借地借家料

100,469

108,043

減価償却費

25,729

26,244

 

※4.受取利息及び支払利息のうち、加盟店に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

 受取利息

243百万円

258百万円

 支払利息

76

88

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

 建物

25百万円

29百万円

 工具、器具及び備品

3

13

 その他

4

6

34

49

 

※6.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

売却損(百万円)

除却損(百万円)

計(百万円)

 建物

7

1,035

1,042

 工具、器具及び備品

1

179

181

 ソフトウエア

19

19

 リース資産

2,072

2,072

 その他

5

794

800

 計

14

4,102

4,116

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

売却損(百万円)

除却損(百万円)

計(百万円)

 建物

16

1,278

1,295

 工具、器具及び備品

2

398

401

 ソフトウエア

61

61

 リース資産

666

666

 その他

27

166

193

 計

47

2,571

2,618

 

※7.前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

 

※8.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

 貸倒引当金繰入額

456百万円

242百万円

 投資損失引当金繰入額

949

1,818

 関係会社等事業損失引当金繰入額

406

1,158

1,811

3,218

 

※9.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

営業取引高

 

 

営業収入

3,934百万円

4,922百万円

営業費用

12,375

14,094

営業取引以外の取引高

3,288

2,602

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

9,706

81,888

72,181

 関連会社株式

3,838

6,069

2,230

合計

13,545

87,957

74,412

 

当事業年度(平成28年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

9,706

73,664

63,957

 関連会社株式

3,838

5,235

1,396

合計

13,545

78,900

65,354

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

 子会社株式

11,211

11,138

 関連会社株式

5,906

11,640

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

-百万円

 

410百万円

未払事業税

833

 

212

資産調整勘定

231

 

56

店舗閉鎖損失否認

562

 

2,198

その他

209

 

594

繰延税金資産合計

1,836

 

3,472

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

987

 

1,318

投資損失引当金否認

2,242

 

1,141

退職給付引当金繰入限度超過額

3,160

 

3,123

減損損失否認

3,628

 

5,365

関係会社株式評価損否認

736

 

1,466

資産除去債務

5,890

 

5,808

資産調整勘定

 

123

一括償却資産損金算入限度超過額

112

 

92

長期前受収益否認

49

 

469

関係会社等事業損失引当金否認

141

 

233

その他

450

 

468

繰延税金資産小計

17,401

 

19,610

 評価性引当額

△3,768

 

△3,416

繰延税金資産合計

13,632

 

16,194

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,878

 

3,695

資産除去債務に対応する除去費用

2,530

 

2,402

無形固定資産

 

1,248

その他

 

156

繰延税金負債合計

5,409

 

7,503

繰延税金資産(固定)の純額

8,223

 

8,691

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

 

35.64%

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入

 

△2.62%

住民税均等割

 

1.00%

外国税

 

1.22%

税率変更による影響

 

4.51%

税務上の事業譲渡益

 

1.76%

その他

 

0.93%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

42.44%

 

      (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税率の変更等による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は952百万円減少し、法人税等調整額(借方)が1,340百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26%から30.62%へ変更される見込みです。

 なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は376百万円減少、法人税等調整額(借方)は564百万円増加であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

(ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合等について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

(仕入債務等に対する債務保証)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

44,379

13,145

4,301

(2,976)

3,302

49,921

28,056

 

構築物

7,474

2,288

481

(405)

854

8,426

7,301

 

機械及び装置

10,783

3,366

545

(379)

1,494

12,109

5,783

 

工具、器具及び備品

78,333

19,984

4,465

(3,534)

16,584

77,268

62,569

 

土地

10,367

16

524

(245)

9,859

 

その他

152

118

152

118

1

 

151,489

38,920

10,471

(7,541)

22,235

157,703

103,712

無形固定資産

ソフトウエア

8,698

5,111

50

3,467

10,291

23,670

 

のれん

9,210

97

9,113

97

 

個店営業権

3,066

28

(28)

412

2,625

2,532

 

その他

544

4,539

893

127

4,062

1,983

 

12,309

18,861

973

(28)

4,105

26,092

28,283

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産

建物    ………………店舗新設等

工具、器具及び備品………………主にリース調達による店舗什器等

無形固定資産

のれん及びその他…………株式会社ココストアとの合併による計上

2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,041

3,360

1,043

5,358

投資損失引当金

6,292

2,001

4,756

3,537

関係会社等事業損失引当金

397

1,348

1,022

723

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。