第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について正確な情報の入手のため各種研修会に参加しております。

 

 

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当連結会計年度

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

104,707

105,138

加盟店貸勘定

25,599

20,478

有価証券

9,699

28,772

商品

10,166

10,761

前払費用

12,677

12,947

繰延税金資産

2,220

3,750

未収入金

45,036

52,887

その他

25,918

33,254

貸倒引当金

△171

△1,361

流動資産合計

235,853

266,631

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

108,525

117,265

減価償却累計額

△39,803

△43,032

建物及び構築物（純額）

68,722

74,233

機械装置及び運搬具

17,104

19,160

減価償却累計額

△4,894

△6,143

機械装置及び運搬具（純額）

12,210

13,016

工具、器具及び備品

156,452

171,880

減価償却累計額

△63,669

△79,290

工具、器具及び備品（純額）

92,782

92,589

土地

19,455

16,990

その他

390

848

有形固定資産合計

193,561

197,678

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,186

12,116

のれん

9,395

16,471

個店営業権

3,066

2,625

その他

717

4,166

無形固定資産合計

23,365

35,379

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 36,683

※１ 48,715

繰延税金資産

9,083

9,790

敷金及び保証金

149,564

154,218

その他

20,682

21,792

貸倒引当金

△2,550

△3,911

投資その他の資産合計

213,463

230,605

固定資産合計

430,391

463,664

資産合計

666,244

730,295

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当連結会計年度

(平成28年２月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

94,757

106,153

加盟店借勘定

5,838

7,637

リース債務

17,478

18,657

未払金

29,470

34,801

未払費用

6,994

6,182

未払法人税等

9,955

3,625

預り金

90,800

105,744

その他

8,260

14,789

流動負債合計

263,557

297,593

固定負債

 

 

長期借入金

5,165

17,988

リース債務

71,250

71,942

退職給付に係る負債

11,299

14,109

資産除去債務

16,624

18,172

長期預り敷金保証金

11,706

11,649

その他

1,810

3,609

固定負債合計

117,857

137,472

負債合計

381,415

435,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,658

16,658

資本剰余金

17,388

17,388

利益剰余金

241,324

252,139

自己株式

△8,771

△8,784

株主資本合計

266,599

277,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,315

7,751

為替換算調整勘定

1,227

590

退職給付に係る調整累計額

△481

△2,179

その他の包括利益累計額合計

6,061

6,161

少数株主持分

12,168

11,665

純資産合計

284,829

295,229

負債純資産合計

666,244

730,295

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

営業収入

 

 

加盟店からの収入

234,073

254,245

その他の営業収入

34,709

36,545

営業収入合計

268,783

290,790

売上高

 

 

売上高

105,647

136,885

営業総収入合計

374,430

427,676

売上原価

70,030

91,159

売上総利益

35,616

45,726

営業総利益

304,400

336,517

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

7,999

8,983

従業員給料及び賞与

39,733

46,222

退職給付費用

2,080

1,886

借地借家料

113,837

123,918

賃借料

3,557

2,485

減価償却費

30,918

32,835

水道光熱費

6,877

7,000

事務委託費

6,527

7,191

貸倒引当金繰入額

－

126

のれん償却額

863

1,344

その他

51,585

55,787

販売費及び一般管理費合計

263,982

287,782

営業利益

40,417

48,734

営業外収益

 

 

受取利息

1,892

1,929

受取配当金

126

149

持分法による投資利益

395

1,436

その他

1,667

1,781

営業外収益合計

4,082

5,297

営業外費用

 

 

支払利息

1,314

1,574

その他

664

569

営業外費用合計

1,979

2,143

経常利益

42,520

51,888

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 80

※１ 88

投資有価証券売却益

143

458

関係会社株式売却益

15,368

45

事業譲渡益

－

200

特別利益合計

15,591

791

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※２,※３ 50

※２,※３ 109

固定資産除却損

※２,※３ 4,327

※２,※３ 2,938

減損損失

※４ 6,050

※４ 7,741

賃貸借契約解約損

※３ 2,348

※３ 2,033

その他

※３ 1,198

※３ 1,095

特別損失合計

13,976

13,918

税金等調整前当期純利益

44,135

38,761

法人税、住民税及び事業税

19,736

10,687

法人税等調整額

△4,051

4,015

法人税等合計

15,684

14,703

少数株主損益調整前当期純利益

28,450

24,057

少数株主利益

2,778

2,990

当期純利益

25,672

21,067

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

少数株主損益調整前当期純利益

28,450

24,057

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,165

2,351

為替換算調整勘定

1,517

△756

退職給付に係る調整額

△108

△1,873

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,176

△139

その他の包括利益合計

※１ 3,398

※１ △417

包括利益

31,848

23,640

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

28,361

21,167

少数株主に係る包括利益

3,487

2,472

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,658

17,389

226,224

△8,762

251,509

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△700

 

△700

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,658

17,389

225,523

△8,762

250,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△9,872

 

△9,872

当期純利益

 

 

25,672

 

25,672

自己株式の取得

 

△0

 

△9

△10

自己株式の処分

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△0

15,800

△9

15,789

当期末残高

16,658

17,388

241,324

△8,771

266,599

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,221

1,693

△418

3,497

10,450

265,458

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

△124

△124

 

△824

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,221

1,693

△542

3,372

10,450

264,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△9,872

当期純利益

 

 

 

 

 

25,672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△10

自己株式の処分

 

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,093

△466

61

2,688

1,717

4,406

当期変動額合計

3,093

△466

61

2,688

1,717

20,195

当期末残高

5,315

1,227

△481

6,061

12,168

284,829

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,658

17,388

241,324

△8,771

266,599

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,251

 

△10,251

当期純利益

 

 

21,067

 

21,067

自己株式の取得

 

 

 

△12

△12

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

0

10,815

△12

10,803

当期末残高

16,658

17,388

252,139

△8,784

277,403

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,315

1,227

△481

6,061

12,168

284,829

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△10,251

当期純利益

 

 

 

 

 

21,067

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△12

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,435

△637

△1,698

100

△503

△403

当期変動額合計

2,435

△637

△1,698

100

△503

10,400

当期末残高

7,751

590

△2,179

6,161

11,665

295,229

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

44,135

38,761

減価償却費

31,149

33,281

のれん償却額

863

1,344

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△129

△2,478

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

484

△452

受取利息及び受取配当金

△2,018

△2,079

支払利息

1,314

1,574

持分法による投資損益（△は益）

△395

△1,436

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

△15,513

△500

固定資産除売却損益（△は益）

4,298

2,959

事業譲渡損益（△は益）

－

△200

減損損失

6,050

7,741

賃貸借契約解約損

2,348

2,033

加盟店貸勘定・加盟店借勘定の純増減額

△6,143

7,384

たな卸資産の増減額（△は増加）

△862

818

仕入債務の増減額（△は減少）

7,338

6,095

預り金の増減額（△は減少）

4,487

13,653

その他

11,526

5,505

小計

88,933

114,005

利息及び配当金の受取額

2,501

2,371

利息の支払額

△1,301

△1,578

法人税等の支払額

△18,295

△16,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,837

97,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6,010

－

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△2,694

△11,939

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

27,452

2,844

有形及び無形固定資産の取得による支出

△44,098

△33,652

有形及び無形固定資産の売却による収入

777

1,284

短期貸付金の純増減額（△は増加）

△446

781

長期貸付金の回収による収入

－

5,069

敷金及び保証金の差入による支出

△28,806

△18,929

敷金及び保証金の回収による収入

2,163

4,383

預り敷金及び保証金の返還による支出

△1,968

△2,293

預り敷金及び保証金の受入による収入

1,990

2,049

子会社株式の取得による支出

△297

△44

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △11,644

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

－

△1,792

会社分割による収入

－

※３ 3,072

その他

△1,735

△753

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,674

△61,566

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△550

748

長期借入れによる収入

6,990

15,000

長期借入金の返済による支出

△486

△2,086

配当金の支払額

△9,872

△10,251

少数株主への配当金の支払額

△1,810

△2,317

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△15,673

△18,476

その他

28

△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,375

△17,394

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,303

△453

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,908

18,572

現金及び現金同等物の期首残高

114,535

112,626

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△142

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 112,626

※１ 131,056

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

㈱北海道ファミリーマート

全家便利商店股份有限公司

㈱ファミマ・リテール・サービス

㈱ファミマ・ドット・コム

㈱シニアライフクリエイト

　当連結会計年度より、新たに設立出資された株式会社北海道ファミリーマート（新北海道ファミリーマート）を、連結の範囲に含めております。

　第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受け等により取得し連結子会社としていた株式会社ココストアは、当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

　アメリカ合衆国において事業展開をしていたFAMIMA CORPORATIONは、平成28年２月29日をもって清算したため、連結の範囲から除外しております。

　また、上記以外に株式譲渡等により株式会社ジョイアス・フーズ他１社を連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

全台物流股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社13社は、総資産、営業総収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　9社

主要な持分法適用の非連結子会社名

全台物流股份有限公司

  当連結会計年度より、新たに設立出資された子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社の数　22社

主要な持分法適用の関連会社名

㈱沖縄ファミリーマート

㈱南九州ファミリーマート

Central FamilyMart Co.,Ltd.

上海福満家便利有限公司

広州市福満家連鎖便利店有限公司

蘇州福満家便利店有限公司

杭州頂全便利店有限公司

成都福満家便利有限公司

深圳市頂全便利店有限公司

無錫福満家便利店有限公司

北京頂全便利店有限公司

東莞市頂全便利店有限公司

Philippine FamilyMart CVS, Inc．

ポケットカード㈱

㈱Ｔポイント・ジャパン

  当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社北海道ファミリーマート（旧北海道ファミリーマート）は、平成27年12月29日をもって清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

  また、株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式を新たに取得し、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（FamilyMart HongKong Limited.、VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED、FamilyMart Vietnam Co.,Ltd.及び株式会社ココストアリテール）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、全家便利商店股份有限公司、株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

　時価法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物：２年から50年

　工具、器具及び備品　：２年から20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

個店営業権

　見込存続期間を償却年数（加重平均償却年数12年）とする定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④長期前払費用

　主に均等額償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　当社は近年、積極的な新規出店を行い高質な店舗網の構築を進めるとともに、既存店への積極的な投資による大規模な売場改革等を通じて個店競争力の強化を図ってまいりましたが、平成27年度からの中期経営計画においても、引き続き積極的な店舗への投資を計画しております。

　これらの状況を踏まえ、有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産の多くを占める店舗資産の消費パターンは来店客数と関連しており、積極的な投資を通じた来店客数の安定化によって、当該資産は耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,585百万円減少し、営業利益及び経常利益は3,585百万円増加、税金等調整前当期純利益が3,585百万円増加しております。

 

 

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

１．概要

(1)子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

　子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

(2)取得関連費用の取扱い

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。

(4)暫定的な会計処理の取扱い

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

２．適用予定日

　平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより翌連結会計年度の期首の連結貸借対照表において、のれんが4,141百万円、資本剰余金が3,679百万円、利益剰余金が57百万円、その他の包括利益累計額が404百万円減少する予定であります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

(1)（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

(2)（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

(3)（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

(4)（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

(5)（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

　平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

 

在外連結子会社

（リース）

「リース」（IFRS第16号）

１．概要

　当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

２．適用予定日

　平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた6,975百万円は、「長期借入金」5,165百万円、「その他」1,810百万円として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,531百万円は、「長期借入れによる収入」6,990百万円、「長期借入金の返済による支出」△486百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

 投資有価証券（株式）

17,070百万円

28,397百万円

 

  ２．偶発債務

次の会社について、金融機関からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

 VIET NAM FAMILY CONVENIENCE

 STORES COMPANY LIMITED

699百万円

 VIET NAM FAMILY CONVENIENCE

 STORES COMPANY LIMITED

1,704百万円

㈱日本アクセス

1,125

㈱日本アクセス

1,040

 

 

Philippine FamilyMart CVS, Inc.

71

計

1,824

計

2,816

 

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度
（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

 建物及び構築物

59百万円

63百万円

 工具、器具及び備品

18

21

 土地

0

－

 その他

1

3

計

80

88

 

※２．固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

 

売却損（百万円）

除却損（百万円）

 建物及び構築物

32

1,338

 工具、器具及び備品

12

181

 ソフトウエア

－

20

 リース資産

－

2,072

 その他

5

713

 計

50

4,327

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

売却損（百万円）

除却損（百万円）

 建物及び構築物

63

1,635

 工具、器具及び備品

16

400

 ソフトウエア

－

61

 リース資産

－

666

 その他

29

174

 計

109

2,938

 

 

※３．前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

 

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 97百万円、建物 1,913百万円、工具、器具及び備品 2,790百万円、その他 1,249百万円）として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

 店舗等

 神奈川県横浜市 他

 土地、建物、工具、器具及び備品等

6,050

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 245百万円、建物 2,990百万円、工具、器具及び備品 3,550百万円、その他 955百万円）として特別損失に計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

 店舗等

 神奈川県横浜市 他

 土地、建物、工具、器具及び備品等

7,741

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.99％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

 

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

4,862百万円

3,558百万円

組替調整額

△3

△432

税効果調整前

4,858

3,126

税効果額

△1,693

△774

その他有価証券評価差額金

3,165

2,351

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

1,517

△575

組替調整額

－

△180

為替換算調整勘定

1,517

△756

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△459

△2,807

組替調整額

327

144

税効果調整前

△131

△2,663

税効果額

23

790

退職給付に係る調整額

△108

△1,873

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

△256

△138

組替調整額

△920

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,176

△139

その他の包括利益合計

3,398

△417

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

97,683

－

－

97,683

合計

97,683

－

－

97,683

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式　（注）

2,756

2

－

2,758

合計

2,756

2

－

2,758

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年４月18日

取締役会

普通株式

4,841

51.00

平成26年２月28日

平成26年５月８日

平成26年10月８日

取締役会

普通株式

5,031

53.00

平成26年８月31日

平成26年11月10日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年４月16日

取締役会

普通株式

5,030

利益剰余金

53.00

平成27年２月28日

平成27年５月７日

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

 発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

97,683

－

－

97,683

合計

97,683

－

－

97,683

 自己株式

 

 

 

 

 普通株式　（注）

2,758

2

0

2,761

合計

2,758

2

0

2,761

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年４月16日

取締役会

普通株式

5,030

53.00

平成27年２月28日

平成27年５月７日

平成27年10月７日

取締役会

普通株式

5,220

55.00

平成27年８月31日

平成27年11月10日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年４月８日

取締役会

普通株式

5,220

利益剰余金

55.00

平成28年２月29日

平成28年５月６日

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

 現金及び預金勘定

104,707百万円

105,138百万円

 預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△80

△80

容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスク しか負わない運用期間が３ヶ月以内の有価証券

7,999

25,998

 現金及び現金同等物

112,626

131,056

 

 

 

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社ココストア（以下、「ココストア」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにココストア株式の取得価額とココストア取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお同社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

 

流動資産

6,714

百万円

固定資産

10,833

 

のれん

19,145

 

流動負債

△18,796

 

固定負債

△4,408

 

ココストア株式の取得価額

13,489

 

ココストアの現金及び現金同等物

△1,718

 

差引：ココストア取得のための支出

11,770

 

 

 

※３．当連結会計年度における株式会社ココストアの一部店舗の会社分割により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに、会社分割の対価と収入との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

338

百万円

固定資産

3,185

 

流動負債

△230

 

固定負債

△272

 

預り金

51

 

差引：会社分割による収入

3,072

 

 

 

　４．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

38,856百万円

18,399百万円

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、資金運用について安全性の高い金融資産に限定して行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗物件等の賃借に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、預り金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年で、すべて固定金利であります。

長期借入金は、企業買収に伴うブランド転換に係る店舗投資等に充当する資金の調達等を目的としたものであります。

長期預り敷金保証金は、主にフランチャイズ加盟者に対する店舗物件の転貸に伴うものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に預託先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、管財業務部が預託先に関する情報を随時収集し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について、為替予約取引を利用し為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務・ＩＲ部が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び当社の連結子会社では、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（平成27年２月28日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

 (1）現金及び預金

104,707

104,707

－

 (2）加盟店貸勘定

25,599

25,599

－

 (3）未収入金

45,036

45,036

－

 (4）有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　 満期保有目的の債券

11,299

11,347

48

　　 その他有価証券

17,251

17,251

－

　　 関連会社株式

5,416

6,069

652

 (5）敷金及び保証金

149,564

 

 

　　　　貸倒引当金(*)

△460

 

 

 

149,103

146,863

△2,239

資産計

358,414

356,876

△1,538

 (1）支払手形及び買掛金

94,757

94,757

－

 (2）加盟店借勘定

5,838

5,838

－

 (3）リース債務（流動負債）

17,478

17,478

－

 (4）未払金

29,470

29,470

－

 (5）未払法人税等

9,955

9,955

－

 (6）預り金

90,800

90,800

－

 (7）長期借入金

5,165

5,165

－

 (8）リース債務（固定負債）

71,250

71,305

54

 (9）長期預り敷金保証金

11,706

11,100

△606

負債計

336,425

335,873

△551

デリバティブ取引

－

－

－

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度（平成28年２月29日）

 

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

 (1）現金及び預金

105,138

105,138

－

 (2）加盟店貸勘定

20,478

20,478

－

 (3）未収入金

52,887

52,887

－

 (4）有価証券及び投資有価証券

 

 

 

　　 売買目的有価証券

74

74

－

　　 満期保有目的の債券

22,598

22,629

31

　　 その他有価証券

24,837

24,837

－

　　 関連会社株式

7,910

5,235

△2,675

 (5）敷金及び保証金

154,218

 

 

　　　　貸倒引当金(*)

△141

 

 

 

154,076

157,777

3,701

資産計

388,002

389,059

1,057

 (1）支払手形及び買掛金

106,153

106,153

－

 (2）加盟店借勘定

7,637

7,637

－

 (3）リース債務（流動負債）

18,657

18,657

－

 (4）未払金

34,801

34,801

－

 (5）未払法人税等

3,625

3,625

－

 (6）預り金

105,744

105,744

－

 (7）長期借入金

17,988

17,998

10

 (8）リース債務（固定負債）

71,942

72,694

752

 (9）長期預り敷金保証金

11,649

11,616

△33

負債計

378,201

378,930

729

デリバティブ取引

－

－

－

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

 

(注)１. 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 加盟店貸勘定、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 加盟店借勘定、(3) リース債務（流動負債）、(4) 未払金、

(5）未払法人税等、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り敷金保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

        該当事項はありません。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

 

区分

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

 非上場株式

12,415

22,067

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

　現金及び預金

104,707

－

－

－

　加盟店貸勘定

25,599

－

－

－

　未収入金

45,036

－

－

－

　有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　　(1)国債・地方債等

－

－

－

－

　　(2)社債

1,699

5,200

1,400

－

　　(3)その他

2,999

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

5,000

－

－

－

　敷金及び保証金

4,558

42,932

40,326

61,746

合計

189,601

48,132

41,726

61,746

 

当連結会計年度（平成28年２月29日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

５年以内

（百万円）

５年超

10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

　現金及び預金

105,138

－

－

－

　加盟店貸勘定

20,478

－

－

－

　未収入金

52,887

－

－

－

　有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　　(1)国債・地方債等

－

－

－

－

　　(2)社債

2,700

3,900

－

－

　　(3)その他

15,998

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

10,000

－

－

－

　敷金及び保証金

4,303

43,088

41,757

65,068

合計

211,507

46,988

41,757

65,068

 

４．加盟店借勘定、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

 加盟店借勘定

5,838

－

－

－

－

－

 リース債務（流動負債）

17,478

－

－

－

－

－

 長期借入金（固定負債）

－

2,119

1,645

224

224

951

 リース債務（固定負債）

－

15,956

14,853

13,324

10,893

16,223

 

当連結会計年度（平成28年２月29日）

 

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

 加盟店借勘定

7,637

－

－

－

－

－

 リース債務（流動負債）

18,657

－

－

－

－

－

 長期借入金（固定負債）

－

1,604

224

15,224

224

711

 リース債務（固定負債）

－

17,246

15,717

13,547

9,745

15,684

 

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

－

13

 

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

8,299

8,348

48

(3）その他

2,999

2,999

0

小計

11,299

11,347

48

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

11,299

11,347

48

 

当連結会計年度（平成28年２月29日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

6,600

6,630

30

(3）その他

7,998

7,999

0

小計

14,598

14,630

31

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

7,999

7,999

△0

小計

7,999

7,999

△0

合計

22,598

22,629

31

 

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

11,872

3,505

8,367

(2）債券

 

 

 

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

379

342

36

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

12,251

3,848

8,403

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

－

－

－

(2）債券

 

 

 

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

5,000

5,000

－

小計

5,000

5,000

－

合計

17,251

8,848

8,403

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（平成28年２月29日）

 

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

14,184

2,748

11,436

(2）債券

 

 

 

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

361

342

18

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

14,546

3,091

11,454

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

290

337

△46

(2）債券

 

 

 

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

10,000

10,000

－

小計

10,290

10,337

△46

合計

24,837

13,429

11,407

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,581百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1）株式

1,003

458

2

(2）債券

 

 

 

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

1,003

458

2

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の在外連結子会社については確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

  なお、当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（パレット企業年金基金（旧セゾングループ厚生年金基金））に加入しておりましたが、平成27年９月をもって脱退し、規約型の確定給付企業年金制度に統合しております。この制度変更に伴う連結財務諸表への影響額は、軽微であります。

 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

退職給付債務の期首残高

21,379

百万円

25,349

百万円

会計方針の変更による累積的影響額

1,087

百万円

－

百万円

会計方針の変更を反映した期首残高

22,467

百万円

25,349

百万円

勤務費用

1,151

 

1,601

 

利息費用

328

 

320

 

数理計算上の差異の発生額

1,210

 

2,235

 

退職給付の支払額

△494

 

△998

 

過去勤務費用の発生額

－

 

△144

 

制度統合に伴う影響額

－

 

△423

 

連結範囲の変更に伴う増減額

480

 

836

 

その他

204

 

204

 

退職給付債務の期末残高

25,349

 

28,981

 

 

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

年金資産の期首残高

11,876

百万円

14,050

百万円

期待運用収益

79

 

678

 

数理計算上の差異の発生額

815

 

△716

 

事業主からの拠出額

1,706

 

1,749

 

退職給付の支払額

△481

 

△625

 

制度統合に伴う影響額

－

 

△240

 

その他

52

 

△23

 

年金資産の期末残高

14,050

 

14,871

 

 

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

積立型制度の退職給付債務

25,187

百万円

28,785

百万円

年金資産

△14,050

 

△14,871

 

 

11,137

 

13,914

 

非積立型制度の退職給付債務

162

 

195

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,299

 

14,109

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

11,299

 

14,109

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,299

 

14,109

 

 

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

勤務費用

1,151

百万円

1,601

百万円

利息費用

328

 

320

 

期待運用収益

△79

 

△678

 

数理計算上の差異の費用処理額

446

 

286

 

過去勤務費用の費用処理額

△118

 

△125

 

その他

1

 

11

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,730

 

1,416

 

 

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

過去勤務費用

△118

百万円

△31

百万円

数理計算上の差異

△13

 

△2,632

 

合計

△131

 

△2,663

 

 

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

未認識過去勤務費用

1,069

百万円

1,038

百万円

未認識数理計算上の差異

△2,306

 

△4,939

 

合計

△1,236

 

△3,900

 

 

 

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

債券

51.83

％

52.96

％

株式

15.54

 

13.48

 

一般勘定

8.53

 

8.93

 

オルタナティブ投資（注）

19.64

 

10.90

 

短期資金等

4.46

 

13.73

 

合計

100.00

 

100.00

 

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

割引率

主として 1.26％

主として 0.86％

長期期待運用収益率

主として 0.00％

主として 2.95％

予想昇給率

主として 6.40％

主として 6.40％

 

３．確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度497百万円であります。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

 

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

－百万円

 

432百万円

未払事業税

871

 

237

店舗閉鎖損失否認

562

 

2,198

資産調整勘定

376

 

91

その他

448

 

855

繰延税金資産小計

2,258

 

3,816

評価性引当額

△38

 

△65

繰延税金資産合計

2,220

 

3,750

繰延税金資産（固定）

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

868

 

1,205

退職給付に係る負債

3,545

 

4,308

繰越欠損金

3,509

 

274

減損損失否認

4,173

 

5,560

関係会社株式評価損否認

1,142

 

1,844

資産除去債務

5,920

 

5,834

資産調整勘定

507

 

123

未払金否認

348

 

390

一括償却資産損金算入限度超過額

113

 

93

長期前受収益否認

49

 

469

その他

512

 

507

繰延税金資産小計

20,691

 

20,613

評価性引当額

△5,652

 

△2,808

繰延税金資産合計

15,039

 

17,804

繰延税金負債（固定）

 

 

 

在外関係会社留保利益

492

 

505

その他有価証券評価差額金

2,878

 

3,695

資産除去債務に対応する費用

2,549

 

2,407

無形固定資産

－

 

1,248

その他

34

 

156

繰延税金負債合計

5,955

 

8,013

繰延税金資産（固定）の純額

9,083

 

9,790

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（平成27年２月28日）

 

当連結会計年度

（平成28年２月29日）

法定実効税率

38.01％

 

35.64％

（調整）

 

 

 

住民税均等割

0.64％

 

0.91％

評価性引当額

△1.17％

 

△2.66％

税率差異

△2.56％

 

△2.82％

のれん償却額

0.74％

 

1.23％

税務上の事業譲渡益

－％

 

1.35％

税率変更による影響

0.78％

 

3.54％

その他

△0.90％

 

0.75％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.54％

 

37.93％

 

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,065百万円減少し、法人税等調整額（借方）が1,370百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が82百万円減少しております。

 

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.86％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.26％から30.62％へ変更される見込みです。

　なお、変更後の法定実効税率により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は423百万円減少し、法人税等調整額（借方）が571百万円、その他有価証券評価差額金が187百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が39百万円減少いたします。
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成27年９月８日開催の取締役会において、盛田エンタプライズ株式会社の子会社である株式会社ココストアの全株式を株式引受等により取得することを決議し、同日付で株式引受等に関する契約を締結いたしました。これに伴い、同社は株式取得日である平成27年10月１日付で当社の子会社となりました。

　また、平成27年12月１日付で、同社は一部の店舗について当社の関連会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施するとともに、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました（「事業分離」及び「連結子会社の吸収合併」参照）。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ココストア

事業の内容          「ココストア」「エブリワン」を中心としたコンビニエンスストアの経営、フランチャイズチェーン店管理、店舗コンサルタント等

（2）企業結合を行った主な理由

　北関東、中部及び九州を中心とした店舗網の拡充によるスケールメリットの獲得及び事業インフラの統合による効率化等を通じて事業価値を更に高めることを目的としております。

（3）企業結合日（株式取得日）

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

　当社が第三者割当増資により株式会社ココストアの株式26,000,000株を取得した後、株式会社ココストアが盛田エンタプライズ株式会社の保有する株式の全てを自己株式として取得することにより、当社は、株式会社ココストアを完全子会社化しております。

（5）結合後企業の名称

株式会社ココストア

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      －％

取得後の議決権比率                    100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ココストアの株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成28年２月29日まで

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

13,000百万円

取得に直接要した費用

489

取得原価

13,489

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

19,145百万円

　なお、平成27年12月１日付で、被取得企業は一部の店舗について当社の関連会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施しておりますが（「事業分離」参照）、当該事業分離は本件取得による企業結合と一連の取引であるため、移転により受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額1,643百万円は、本件取得による企業結合により発生したのれんの額から控除しております。

　また、平成27年12月１日において、当社を吸収合併存続会社、被取得企業を被合併消滅会社とする吸収合併を実施しておりますが（「連結子会社の吸収合併」参照）、当該合併は本件取得による企業結合と一連の取引であるため、合併に伴い繰延税金資産8,122百万円を認識し、本件取得による企業結合により発生したのれんの額から同額を控除しております。

（2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　主として20年間にわたる均等償却

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,714百万円

固定資産

10,833

資産合計

17,548

流動負債

18,796

固定負債

4,408

負債合計

23,204

　なお、平成27年12月１日付で実施した被取得企業との合併に伴い繰延税金資産8,122百万円を認識しております。

 

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

主要な種類別の内訳

金額

償却期間

契約関連無形資産

2,603百万円

6

顧客関連無形資産

1,464

20

合計

4,067

 

 

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業総収入

41,101

営業利益

△588

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された営業総収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業総収入及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

（事業分離）

　当社は、平成27年12月１日に、当社の子会社である株式会社ココストアを分割会社、当社の関連会社である株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社南九州ファミリーマートを分割承継会社とする吸収分割を実施いたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社南九州ファミリーマート

（2）分離した事業の内容

当社子会社（株式会社ココストア）の一部店舗

（3）事業分離を行った主な理由

　当社は、平成27年10月１日に完全子会社とした株式会社ココストアが展開する「ココストア」の沖縄及び九州地域の一部店舗について、当社のエリアフランチャイザーである株式会社沖縄ファミリーマート及び南九州ファミリーマートに吸収分割することにより、経営インフラの効率化を図ることで、同地域における既存加盟店、現「ココストア」加盟店の競争力を強化することを目的として、事業分離を行いました。

（4）事業分離日

平成27年12月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　株式会社ココストアを分割会社、株式会社沖縄ファミリーマート及び株式会社南九州ファミリーマートを分割承継会社とする吸収分割であります。なお、受取対価は現金等の財産のみであります。

 

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

－百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

338百万円

固定資産

1,542

資産合計

1,880

流動負債

230

固定負債

272

負債合計

502

（3）当該事業分離は、株式会社ココストアの取得（「取得による企業結合」参照）と一連の取引であるため、移転により受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額1,643百万円は、当該企業結合により発生したのれんの額から控除しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

国内事業

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業総収入

1,354百万円

営業利益

121

 

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成27年12月１日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ココストアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社ココストア

事業の内容　　「ココストア」「エブリワン」を中心としたコンビニエンスストアの経営、フランチャイズチェーン店管理、店舗コンサルタント等

（2）企業結合日

平成27年12月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ココストアは消滅しました。なお、株式会社ココストアは当社の完全子会社であるため、合併による新株の発行はありません。

（4）結合後企業の名称

株式会社ファミリーマート

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社は、平成27年10月１日に完全子会社とした株式会社ココストアが展開する「ココストア」店舗のファミリーマートブランドへの転換を推進し、北関東、中部及び九州の一部を中心とする店舗基盤を強化するとともに、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、さらにはシステム基盤などの間接部門の共有化による経営インフラの効率化を図ることで、本部、当社既存加盟店、現「ココストア」加盟店の競争力を強化することを目的として、同社を吸収合併いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社及び当社の連結子会社が運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は0.22～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

期首残高

14,609百万円

16,940百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,820

1,886

時の経過による調整額

123

156

資産除去債務の履行等による減少額

△625

△975

連結範囲の変更に伴う増加額

－

422

その他増減額（△は減少）

11

40

期末残高

16,940

18,470

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。エリアフランチャイザー各社は、それぞれ独立した経営単位であり、エリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾された地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業（物流、食品製造等）に係る事業展開体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内事業

海外事業

計

営業総収入

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業総収入

327,342

47,088

374,430

－

374,430

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

－

－

－

－

－

計

327,342

47,088

374,430

－

374,430

セグメント利益

14,885

10,786

25,672

－

25,672

セグメント資産

576,443

89,800

666,244

－

666,244

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

26,238

4,911

31,149

－

31,149

持分法投資利益又は損失（△）

505

△109

395

－

395

特別利益

178

15,413

15,591

－

15,591

（投資有価証券売却益）

143

－

143

－

143

（関係会社株式売却益）

－

15,368

15,368

－

15,368

特別損失

13,038

938

13,976

－

13,976

（減損損失）

5,930

120

6,050

－

6,050

税金費用

8,200

7,484

15,684

－

15,684

少数株主利益

394

2,383

2,778

－

2,778

持分法適用会社への投資額

9,725

7,038

16,763

－

16,763

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,677

9,435

81,113

－

81,113

（注）「海外事業」は、台湾、アメリカ、韓国、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内事業

海外事業

計

営業総収入

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業総収入

370,963

56,713

427,676

－

427,676

セグメント間の内部営業総収入又は振替高

－

－

－

－

－

計

370,963

56,713

427,676

－

427,676

セグメント利益

20,349

718

21,067

－

21,067

セグメント資産

642,334

87,960

730,295

－

730,295

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,237

6,044

33,281

－

33,281

持分法投資利益又は損失（△）

3,277

△1,841

1,436

－

1,436

特別利益

752

38

791

－

791

（投資有価証券売却益）

458

－

458

－

458

（関係会社株式売却益）

45

－

45

－

45

特別損失

12,847

1,070

13,918

－

13,918

（減損損失）

7,727

14

7,741

－

7,741

税金費用

13,672

1,031

14,703

－

14,703

少数株主利益

453

2,537

2,990

－

2,990

持分法適用会社への投資額

23,370

4,551

27,922

－

27,922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,184

8,446

56,630

－

56,630

（注）１．「海外事業」は、台湾、アメリカ、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

２．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べて、「国内事業」における当連結会計年度のセグメント利益は、2,307百万円増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

国内事業

海外事業

合計

157,548

36,013

193,561

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

国内事業

海外事業

合計

160,989

36,689

197,678

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内事業

海外事業

合計

当期償却額

668

195

863

当期末残高

5,433

3,961

9,395

 

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

国内事業

海外事業

合計

当期償却額

1,131

212

1,344

当期末残高

12,830

3,641

16,471

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

              重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

              重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社の子会社

㈱日本アクセス

東京都

品川区

2,620

百万円

食品・酒類・雑貨等の販売

（被所有）
直接0.06

商品の仕入先

商品仕入

※１

14,353

買掛金

18,999

その他の関係会社の子会社

㈱ドルチェ

東京都

品川区

100

百万円

菓子・食品の販売

（被所有）
直接0.01

商品の仕入先

商品仕入

※１

4,365

買掛金

6,828

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社の子会社

㈱日本アクセス

東京都

品川区

2,620

百万円

食品・酒類・雑貨等の販売

（被所有）
直接0.06

商品の仕入先

商品仕入

※１

10,191

買掛金

20,222

その他の関係会社の子会社

㈱ドルチェ

東京都

品川区

100

百万円

菓子・食品の販売

（被所有）
直接0.01

商品の仕入先

商品仕入

※１

2,900

買掛金

7,104

 

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

 

　（注）１．上記(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１商品仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３．上記（イ）の金額のうち、買掛金については加盟店買掛金が含まれております。

 

 

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

非連結子会社

全台物流股份有限公司

台湾

新北市

360

百万台湾

ドル

物流事業

（所有）

直接 　8.87

間接　51.74

商品の仕入先

役員の兼任

 商品仕入

 ※２

10,396

買掛金

13,860

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

非連結子会社

全台物流股份有限公司

台湾

新北市

360

百万台湾

ドル

物流事業

（所有）

直接 　8.87

間接　51.74

商品の仕入先

役員の兼任

 商品仕入

 ※２

14,128

買掛金

15,688

 

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社の子会社

コネクシオ㈱

東京都

新宿区

2,778

百万円

携帯電話の卸売・販売

－

プリペイドカード取次業務

 受取手数料

 ※３

41

未払金

7,657

 

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

その他の関係会社の子会社

コネクシオ㈱

東京都

新宿区

2,778

百万円

携帯電話の卸売・販売

－

プリペイドカード取次業務

 受取手数料

 ※３

46

未払金

9,774

 

　（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※２商品仕入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

※３受取手数料については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

３．上記（ア）の金額のうち、買掛金については加盟店買掛金が含まれております。

 

 

 
（１株当たり情報）

 

前連結会計年度
（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度
（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

 １株当たり純資産額

2,872.40円

2,987.34円

 １株当たり当期純利益金額

270.45円

221.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

 当期純利益（百万円）

25,672

21,067

 普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

 普通株式に係る当期純利益（百万円）

25,672

21,067

 普通株式の期中平均株式数（千株）

94,925

94,923

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

（平成27年２月28日）

当連結会計年度末

（平成28年２月29日）

 純資産の部の合計額（百万円）

284,829

295,229

 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

12,168

11,665

 （うち少数株主持分（百万円））

(12,168)

(11,665)

 普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

272,660

283,564

 期末の普通株式の数（千株）

94,924

94,922

 

 
（重要な後発事象）

（ユニーグループ・ホールディングス株式会社との企業結合等について）

　当社とユニーグループ・ホールディングス株式会社（以下「ユニーグループＨＤ」といい、当社と併せて「両社」といいます。）は、平成27年10月15日付で、当社を吸収合併存続会社、ユニーグループＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」といいます。）を行い、その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループＨＤの完全子会社である株式会社サークルＫサンクス（以下「ＣＫＳ」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」といいます。）事業をＣＫＳに承継（以下「本吸収分割」といいます。）することにより、対等の精神に則り、経営統合すること（以下「本経営統合」といいます。）に関して、基本合意書を締結し、その後協議を行ってまいりました。その結果、平成28年２月３日開催の両社取締役会において、両社及びＣＫＳの株主総会による承認を前提として、両社の間で吸収合併契約を、また、当社とＣＫＳの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、かつ同日付で締結いたしました。両契約は、平成28年５月26日開催の当社第35期定時株主総会で承認可決され、また同日開催されたユニーグループＨＤの第45期定時株主総会及び平成28年５月24日開催のＣＫＳの第15期定時株主総会においても承認可決されました。

 

１．企業結合等の概要

（1）企業結合先及び事業分離先の名称及び事業の内容

①ユニーグループＨＤ

総合小売、ＣＶＳ、専門店、金融サービス事業などで構成される企業グループの運営企画・管理（純粋持株会社）

②ＣＫＳ

ＣＶＳ「サークルＫ」「サンクス」のフランチャイズ事業及び店舗経営等

（2）企業結合等を行う主な理由

　本経営統合により、両社の経営資源を結集し、新たな小売グループを形成することで、近年大きく変化する国内外の小売事業環境下の競争を勝ち抜くとともに、お客様、フランチャイズ・オーナー、お取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目的としております。

（3）企業結合日（株式取得日）及び事業分離日

　平成28年９月１日（予定）

（4）企業結合等の法的形式

　本吸収合併は、当社を存続会社とする吸収合併。本吸収分割は、ＣＫＳを承継会社とする吸収分割。

　ただし、本吸収合併及び本吸収分割の手続上必要が生じた場合その他の事由により、両社で協議・合意の上、今後変更される可能性があります。

（5）結合後企業の名称

　吸収合併存続会社である当社は、本吸収合併の効力発生日（平成28年９月１日予定）に、その商号を「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に変更する予定です。また、本吸収分割承継会社であるＣＫＳは、本吸収分割の効力発生日（平成28年９月１日予定）に、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更する予定です。

 

２．本吸収合併に係る株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

（1）株式の種類別の合併比率（予定）

　ユニーグループＨＤの普通株式１株に対し、当社の普通株式0.138株

（2）合併比率の算定方法

　当社はシティグループ証券株式会社及び株式会社ＫＰＭＧ　ＦＡＳを、ユニーグループＨＤは野村證券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等要因を総合的に勘案し、両社で合併比率について慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

（3）交付予定株式数

　普通株式：31,754,417株（うち、2,761,063株は当社が保有する自己株式）

 

３．本吸収分割の内容

（1）本吸収分割の対価

　ＣＫＳは、普通株式100株を発行し、その全てを統合会社に対して交付いたします。

 

　なお、詳細は「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

 

（仕入債務等に対する債務保証）

　当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、株式会社日本アクセス（以下「日本アクセス」といいます。）、ジャパンフードサプライ株式会社（日本アクセスの100％子会社、以下「ジャパンフードサプライ」といいます。）との間で、中食原材料の品質向上、調達・管理コストの低減及び中食サプライチェーンの機能強化等を目的とした覚書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。これにより、当社向け商品製造メーカーがジャパンフードサプライに対して保有する仕入債務等に対して、当社が債務保証を実施いたします（当連結会計年度の取引実績に基づく今後の債務保証見込額は24,000百万円）。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

－

721

0.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,054

2,064

0.7

―

１年以内に返済予定のリース債務

17,478

18,657

1.5

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,165

17,988

0.2

平成29年～36年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

71,250

71,942

1.4

平成29年～35年

その他有利子負債

 

 

 

 

加盟店借勘定

5,838

7,637

1.3

―

　計

101,788

119,011

－

―

（注）１．平均利率については、期末加重平均利率を記載しております。

　　　２．短期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,604

224

15,224

224

リース債務

17,246

15,717

13,547

9,745

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業総収入（百万円）

99,199

209,597

320,659

427,676

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

8,008

22,561

31,596

38,761

四半期（当期）純利益金額（百万円）

3,398

13,081

17,650

21,067

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

35.80

137.81

185.94

221.94

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

35.80

102.01

48.13

36.00