|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
|
営業総収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．ＩＡＳ第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第33期より、一部の在外会社において当該会計基準を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第32期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっております。
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
|
チェーン全店売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
営業総収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．チェーン全店売上高、営業総収入には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社（当社の前身で当時休眠会社でありました㈱ジョナス「設立 昭和23年８月」）は、㈱西友ストアー（現合同会社西友）が昭和53年３月に開始したフランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を、より積極的な事業展開と、加盟店に対するフランチャイズ・チェーン本部としての責任体制を優先、かつ、明確にするため、昭和56年９月に営業と資産等を譲受けし、商号を現在の㈱ファミリーマートに変更したものであります。
|
年月 |
沿革 |
|
昭和56年９月 |
㈱西友ストアー（現合同会社西友）から営業と資産の譲渡を受け、同時に商号を㈱ファミリーマートに変更して事業開始。 |
|
昭和60年４月 |
愛知県に中部ファミリーマート㈱を設立。 |
|
昭和62年10月 |
沖縄県に㈱沖縄ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
12月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 |
|
昭和63年８月 |
台湾に全家便利商店股份有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
平成元年３月 |
長崎県に㈱松早ファミリーマートを設立。 |
|
４月 |
福岡県に㈱アイ・ファミリーマートを設立。 |
|
８月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
|
平成２年３月 |
福井県に㈱北陸ファミリーマートを設立。 |
|
平成４年９月 |
タイ王国にSiam FamilyMart Co.,Ltd.（現・Central FamilyMart Co.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成５年４月 |
鹿児島県に㈱南九州ファミリーマート（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成７年９月 |
中部ファミリーマート㈱を吸収合併。 |
|
平成９年９月 |
㈱リブロポート（現㈱ファミマ・リテール・サービス、連結子会社）の株式を取得。 |
|
平成12年１月 |
㈱アイ・ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。 |
|
２月 |
㈱北陸ファミリーマートを株式交換により完全子会社とする。 |
|
５月 |
㈱ファミマ・ドット・コム（現・連結子会社）を設立。 |
|
９月 |
㈱アイ・ファミリーマート及び㈱北陸ファミリーマートを吸収合併。 |
|
平成14年２月 |
全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。 |
|
６月 |
㈱松早ファミリーマートを株式の追加取得により完全子会社とする。 |
|
９月 |
㈱松早ファミリーマートを吸収合併。 |
|
平成16年５月 |
中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
10月 |
アメリカ合衆国にFAMIMA CORPORATIONを設立。 |
|
平成18年２月 |
北海道に㈱北海道ファミリーマート(旧)を設立。 |
|
９月 |
中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司、持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成19年７月 |
中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成21年12月 |
㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。 |
|
平成22年３月 |
㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。 |
|
平成23年４月 |
㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。 |
|
11月 |
中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
12月 |
中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成24年４月 |
㈱シニアライフクリエイト（現・連結子会社）の株式を取得。 |
|
11月 |
フィリピン共和国にPhilippine FamilyMart CVS, Inc.（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
11月 |
中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成26年１月 |
中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
５月 |
中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
７月 |
中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
|
平成27年７月 |
北海道に㈱北海道ファミリーマート(新)を設立。 |
|
８月 |
㈱Ｔポイント・ジャパン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得。 |
|
10月 |
㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。 |
|
12月 |
㈱ココストアを吸収合併。 |
|
平成28年２月 |
アメリカ合衆国のFAMIMA CORPORATIONを清算。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社26社及び関連会社22社の計49社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。
主要事業であるコンビニエンスストア事業は、当社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」をフランチャイズ方式によりチェーン展開するほか、国内の一部地域及び海外においてはエリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾し、エリアフランチャイザー各社がそれぞれの地域においてコンビニエンスストア事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な関係会社の名称等 |
|
|
国内事業 （18社）
|
コンビニエンス ストア事業 |
㈱ファミリーマート 自ら日本国内（沖縄県、鹿児島県、宮崎県及び北海道除く）において展開するほか、国内外エリアフランチャイザーに対し営業を許諾。 |
|
|
※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県） |
|||
|
その他の事業 |
◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業） ◎㈱ファミマ・ドット・コム（ＥＣ関連事業） ◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業） ※ポケットカード㈱（クレジットカード事業） ※㈱Ｔポイント・ジャパン（ポイント運営事業） |
||
|
海外事業 （27社） |
コンビニエンス ストア事業等 |
◎全家便利商店股份有限公司(台湾) ※全台物流股份有限公司（台湾-物流事業） ※Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ)
※上海福満家便利有限公司（中国） ※成都福満家便利有限公司（中国） ※深圳市頂全便利店有限公司（中国） ※無錫福満家便利店有限公司（中国） ※北京頂全便利店有限公司（中国） ※東莞市頂全便利店有限公司（中国） ※Philippine FamilyMart CVS, Inc.(フィリピン) |
|
（注）１．◎は連結子会社、※は持分法適用の非連結子会社・関連会社を表しております。
２．持分法非適用の非連結子会社（４社）は、上表に含めておりません。
３．上記のほか、資本関係のないエリアフランチャイザーが展開する地域は以下のとおりであります。
|
名称 |
展開地域 |
|
ＪＲ九州リテール㈱ |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（共同エリア・フランチャイズ契約） |
|
PT. FAJAR MITRA INDAH |
インドネシア共和国 |
国内事業では、持分法適用関連会社である株式会社北海道ファミリーマート（旧北海道ファミリーマート）は、パートナー企業との合弁契約の解消に伴い、株式会社エイチ・エフエムへ社名変更するとともに重要性が低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。また、新たに設立出資された株式会社北海道ファミリーマート（新北海道ファミリーマート）を、連結子会社としております。なお、株式会社Ｔポイント・ジャパンの株式を新たに取得し、持分法適用関連会社としております。
また、主にコンビニエンスストア「ココストア」のフランチャイズ展開及び直営店運営を行う株式会社ココストアの全株式を第三者割当増資の引受け等により取得し連結子会社とした後、同社は当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
海外事業では、アメリカ合衆国において事業展開をしていたFAMIMA CORPORATIONは、平成28年２月29日をもって清算しております。
当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社よりコンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱北海道ファミリーマート |
北海道 札幌市中央区 |
125百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
100.00 |
北海道におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任・資金援助あり。 |
|
全家便利商店股份有限公司 （注）１（注）３ |
台湾 台北市 |
2,232百万台湾ドル |
コンビニエンスストア事業 |
47.44 |
台湾におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。 |
|
㈱ファミマ・リテール・サービス |
東京都 豊島区 |
300百万円 |
会計事務等店舗関連サービス事業 |
100.00 |
店舗に関わる会計事務、棚卸業務などを行っている。役員の兼任あり。 |
|
㈱ファミマ・ドット・コム |
東京都 豊島区 |
400百万円 |
ＥＣ関連事業 |
54.25 |
ＥＣ事業の運営機能の支援など。役員の兼任あり。 |
|
㈱シニアライフクリエイト |
東京都 港区 |
280百万円 |
宅配配食サービス事業 |
82.83 |
配達網を活用した当社商品の宅配など。役員の兼任あり。 |
|
その他 ８社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用非連結子会社） ９社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱沖縄ファミリーマート |
沖縄県 那覇市 |
49百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
48.98 |
沖縄県におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任・資金援助あり。 |
|
㈱南九州ファミリーマート |
鹿児島県 鹿児島市 |
80百万円 |
コンビニエンスストア事業 |
49.00 |
鹿児島県及び宮崎県におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。 |
|
Central FamilyMart Co.,Ltd. |
タイ王国 ノンタブリー県 |
575百万バーツ |
コンビニエンスストア事業 |
48.20 |
タイ王国におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。 |
|
上海福満家便利有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
486百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・上海市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
広州市福満家連鎖便利店有限公司 |
中華人民共和国 広東省広州市 |
206百万人民元 |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・広州市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
蘇州福満家便利店有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
8百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・蘇州市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
杭州頂全便利店有限公司 |
中華人民共和国 浙江省杭州市 |
4百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・杭州市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
成都福満家便利有限公司 |
中華人民共和国 四川省成都市 |
3百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・成都市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
深圳市頂全便利店有限公司 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
1百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・深圳市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
無錫福満家便利店有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省無錫市 |
1百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・無錫市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
北京頂全便利店有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
6百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・北京市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
東莞市頂全便利店有限公司 |
中華人民共和国 広東省東莞市 |
1百万米ドル |
コンビニエンスストア事業 |
（注）６ |
中華人民共和国・東莞市におけるエリアフランチャイザー。 |
|
Philippine FamilyMart CVS, Inc. |
フィリピン共和国 マカティ市 |
1,649百万ペソ |
コンビニエンスストア事業 |
37.45 |
フィリピン共和国におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任・債務保証あり。 |
|
ポケットカード㈱ （注）２（注）４ |
東京都 港区 |
14,374百万円 |
クレジットカード事業 |
15.00 |
顧客に対するクレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供を行う。役員の兼任あり。 |
|
㈱Ｔポイント・ジャパン （注）４ |
東京都 渋谷区 |
100百万円 |
ポイント運営事業 |
15.00 |
Ｔポイントプログラムの運営を行う。役員の兼任あり。 |
|
その他 ７社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） 伊藤忠商事㈱ （注）２（注）５ |
大阪府 大阪市北区 |
253,448百万円 |
総合商社 |
38.92 (0.12) |
コンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ている。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
５．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
６．持分法適用関連会社のChina CVS（Cayman Islands）Holding Corp.が100％の議決権を所有しております。なお、連結子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS（Cayman Islands）Holding Corp.の40.35％の議決権を所有しております。
(1）連結会社の状況
|
（平成28年２月29日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内事業 |
4,747 |
(3,801) |
|
海外事業 |
2,875 |
(2,447) |
|
合計 |
7,622 |
(6,248) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
（平成28年２月29日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
4,304 |
(3,025) |
39.0 |
8.0 |
6,222,544 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて国内事業に所属しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ408名増加しております。これは主に、株式会社ココストアを吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、「ファミリーマートユニオン」と称し、平成２年10月24日に結成され、ユニオンショップ制であります。
平成28年２月29日現在の組合員数は3,872名で労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。