|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
加盟店貸勘定 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
立替金 |
|
|
短期敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
個店営業権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
加盟店借勘定 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期預り敷金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
営業収入 |
|
|
加盟店からの収入 |
|
|
その他の営業収入 |
|
|
営業収入合計 |
|
|
売上高 |
|
|
売上高 |
|
|
営業総収入合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、 平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :4年から50年
器具及び備品:2年から20年
(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権 見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用 均等額償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(3)投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が700百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は7.38円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
なお、前事業年度の損益計算書において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項(損益計算書関係)に記載する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
※5.長期預り敷金の主なものは、加盟店からのものであります。
6.偶発債務
次の会社について、金融機関等からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
||
㈱クリアーウォーター津南 |
1,229百万円 |
㈱クリアーウォーター津南 |
2,003百万円 |
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED |
13 |
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED |
699 |
|
|
㈱日本アクセス |
1,125 |
|
|
㈱EVENTIFY |
12 |
計 |
1,242 |
計 |
3,840 |
※7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
短期金銭債権 |
7,901百万円 |
10,574百万円 |
短期金銭債務 |
15,157 |
20,295 |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
宣伝販促費 |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
借地借家料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4.受取利息及び支払利息のうち、加盟店に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
受取利息 |
192百万円 |
243百万円 |
支払利息 |
67 |
76 |
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
建物 |
23百万円 |
25百万円 |
器具及び備品 |
4 |
3 |
その他 |
4 |
4 |
計 |
32 |
34 |
※6.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
|
売却損(百万円) |
除却損(百万円) |
計(百万円) |
建物 |
13 |
502 |
516 |
器具及び備品 |
3 |
658 |
661 |
ソフトウエア |
- |
2 |
2 |
リース資産 |
- |
1,025 |
1,025 |
その他 |
1 |
71 |
72 |
計 |
18 |
2,260 |
2,279 |
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
売却損(百万円) |
除却損(百万円) |
計(百万円) |
建物 |
7 |
1,035 |
1,042 |
器具及び備品 |
1 |
179 |
181 |
ソフトウエア |
- |
19 |
19 |
リース資産 |
- |
2,072 |
2,072 |
その他 |
5 |
794 |
800 |
計 |
14 |
4,102 |
4,116 |
※7.前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。
※8.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
貸倒引当金繰入額 |
274百万円 |
456百万円 |
投資損失引当金繰入額 |
543 |
949 |
その他 |
18 |
406 |
計 |
835 |
1,811 |
※9.関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
営業取引高 |
|
|
営業収入 |
3,660百万円 |
3,934百万円 |
営業費用 |
10,866 |
12,375 |
営業取引以外の取引高 |
1,608 |
3,288 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
9,706 |
68,161 |
58,454 |
関連会社株式 |
3,838 |
7,196 |
3,357 |
合計 |
13,545 |
75,357 |
61,811 |
当事業年度(平成27年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
9,706 |
81,888 |
72,181 |
関連会社株式 |
3,838 |
6,069 |
2,230 |
合計 |
13,545 |
87,957 |
74,412 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (平成26年2月28日) |
当事業年度 (平成27年2月28日) |
子会社株式 |
11,373 |
11,211 |
関連会社株式 |
7,219 |
5,906 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
|
当事業年度 (平成27年2月28日) |
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
賞与引当金否認 |
652百万円 |
|
-百万円 |
未払事業税 |
666 |
|
833 |
資産調整勘定 |
246 |
|
231 |
店舗閉鎖損失否認 |
136 |
|
562 |
その他 |
265 |
|
209 |
繰延税金資産合計 |
1,967 |
|
1,836 |
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
1,019 |
|
987 |
投資損失引当金否認 |
2,304 |
|
2,242 |
退職給付引当金繰入限度超過額 |
2,821 |
|
3,160 |
減損損失否認 |
2,491 |
|
3,628 |
関係会社株式評価損否認 |
768 |
|
736 |
資産除去債務 |
5,156 |
|
5,890 |
資産調整勘定 |
246 |
|
- |
一括償却資産損金算入限度超過額 |
115 |
|
112 |
その他 |
896 |
|
641 |
繰延税金資産小計 |
15,820 |
|
17,401 |
評価性引当額 |
△3,951 |
|
△3,768 |
繰延税金資産合計 |
11,868 |
|
13,632 |
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,220 |
|
2,878 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,087 |
|
2,530 |
繰延税金負債合計 |
3,308 |
|
5,409 |
繰延税金資産(固定)の純額 |
8,560 |
|
8,223 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成26年2月28日) |
|
当事業年度 (平成27年2月28日) |
法定実効税率 |
38.01% |
|
- |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等益金不算入 |
△1.42% |
|
- |
評価性引当額 |
0.59% |
|
- |
外国税 |
1.81% |
|
- |
その他 |
1.17% |
|
- |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.16% |
|
- |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は646百万円減少、法人税等調整額(借方)は912百万円増加であります。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
35,807 |
15,989 |
2,859 (1,829) |
4,557 |
44,379 |
27,637 |
|
構築物 |
5,914 |
3,127 |
297 (218) |
1,270 |
7,474 |
6,804 |
|
機械及び装置 |
6,237 |
6,124 |
355 (211) |
1,223 |
10,783 |
4,604 |
|
工具、器具及び備品 |
57,507 |
40,235 |
4,767 (2,755) |
14,642 |
78,333 |
47,867 |
|
土地 |
10,534 |
- |
167 (97) |
- |
10,367 |
- |
|
その他 |
127 |
410 |
384 |
- |
152 |
1 |
|
計 |
116,129 |
65,886 |
8,833 (5,111) |
21,693 |
151,489 |
86,915 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
9,461 |
2,605 |
18 |
3,349 |
8,698 |
20,305 |
|
個店営業権 |
3,594 |
- |
95 (64) |
431 |
3,066 |
2,258 |
|
その他 |
186 |
510 |
2 |
151 |
544 |
1,857 |
|
計 |
13,242 |
3,116 |
117 (64) |
3,932 |
12,309 |
24,422 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
建物 ………………店舗新設等
器具及び備品………………主にリース調達による店舗什器等
2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
3,196 |
789 |
944 |
3,041 |
投資損失引当金 |
6,466 |
949 |
1,123 |
6,292 |
該当事項はありません。