2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

74,428

71,941

加盟店貸勘定

※1 19,325

※1 25,599

有価証券

20,398

9,699

商品

2,338

2,572

前払費用

10,832

11,916

繰延税金資産

1,967

1,836

未収入金

※7 32,243

※7 40,842

立替金

12,257

7,467

短期敷金

8,512

9,502

その他

※7 3,628

※7 4,765

貸倒引当金

159

89

流動資産合計

185,773

186,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,807

44,379

構築物

5,914

7,474

機械及び装置

6,237

10,783

工具、器具及び備品

57,507

78,333

土地

10,534

10,367

その他

127

152

有形固定資産合計

116,129

151,489

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,461

8,698

個店営業権

3,594

3,066

その他

186

544

無形固定資産合計

13,242

12,309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,353

18,526

関係会社株式

32,138

30,664

関係会社長期貸付金

1,270

5,948

長期前払費用

10,534

10,899

繰延税金資産

8,560

8,223

敷金

132,468

145,887

その他

3,617

8,978

貸倒引当金

3,037

2,952

投資損失引当金

6,466

6,292

投資その他の資産合計

193,439

219,885

固定資産合計

322,812

383,684

資産合計

508,586

569,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2,※7 75,035

※2,※7 84,540

加盟店借勘定

※3 4,367

※3 4,354

リース債務

11,456

17,307

未払金

※4,※7 21,498

※4,※7 22,418

未払費用

2,580

657

未払法人税等

7,039

8,420

預り金

※7 62,809

※7 63,930

その他

1,595

3,026

流動負債合計

186,383

204,655

固定負債

 

 

リース債務

50,659

70,525

退職給付引当金

7,719

8,868

資産除去債務

14,460

16,527

長期預り敷金

※5 5,863

※5 5,663

その他

2,781

1,671

固定負債合計

81,485

103,257

負債合計

267,869

307,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,658

16,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,056

17,056

その他資本剰余金

331

331

資本剰余金合計

17,388

17,388

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,668

2,668

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

184,253

195,253

繰越利益剰余金

26,306

33,431

利益剰余金合計

213,228

231,353

自己株式

8,762

8,771

株主資本合計

238,513

256,628

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,203

5,198

評価・換算差額等合計

2,203

5,198

純資産合計

240,717

261,827

負債純資産合計

508,586

569,739

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

営業収入

 

 

加盟店からの収入

197,401

210,817

その他の営業収入

※1,※9 22,043

※1,※9 23,771

営業収入合計

219,445

234,589

売上高

 

 

売上高

※2 67,998

※2 67,328

営業総収入合計

287,443

301,917

売上原価

※2,※9 48,414

※2,※9 48,094

売上総利益

※2 19,583

※2 19,234

営業総利益

239,029

253,823

販売費及び一般管理費

※3,※9 201,138

※3,※9 219,821

営業利益

37,890

34,001

営業外収益

 

 

受取利息

※4,※9 1,464

※4,※9 1,701

受取配当金

※9 1,555

※9 2,236

その他

※9 887

※9 954

営業外収益合計

3,907

4,892

営業外費用

 

 

支払利息

※4,※9 1,021

※4,※9 1,280

その他

32

452

営業外費用合計

1,053

1,733

経常利益

40,743

37,160

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 32

※5 34

投資有価証券売却益

2,099

143

関係会社株式売却益

652

23,045

特別利益合計

2,785

23,223

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6,※7 2,279

※6,※7 4,116

減損損失

3,147

5,870

賃貸借契約解約損

※7 1,283

※7 2,231

関係会社等事業損失

※8 835

※8 1,811

その他

※7 215

※7 756

特別損失合計

7,760

14,786

税引前当期純利益

35,768

45,597

法人税、住民税及び事業税

14,610

17,703

法人税等調整額

245

803

法人税等合計

14,365

16,900

当期純利益

21,402

28,697

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

170,253

28,871

201,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

14,000

14,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,967

9,967

当期純利益

 

 

 

 

 

 

21,402

21,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

14,000

2,565

11,434

当期末残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

184,253

26,306

213,228

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,752

227,087

1,608

228,696

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

9,967

 

9,967

当期純利益

 

21,402

 

21,402

自己株式の取得

9

9

 

9

自己株式の処分

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

595

595

当期変動額合計

9

11,425

595

12,020

当期末残高

8,762

238,513

2,203

240,717

 

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

184,253

26,306

213,228

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

700

700

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

184,253

25,606

212,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

11,000

11,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,872

9,872

当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,697

28,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,000

7,825

18,825

当期末残高

16,658

17,056

331

17,388

2,668

195,253

33,431

231,353

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

8,762

238,513

2,203

240,717

会計方針の変更による累積的影響額

 

700

 

700

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,762

237,813

2,203

240,016

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

9,872

 

9,872

当期純利益

 

28,697

 

28,697

自己株式の取得

9

9

 

9

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,994

2,994

当期変動額合計

9

18,815

2,994

21,810

当期末残高

8,771

256,628

5,198

261,827

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的債券           償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式      移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの          移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品                主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産              定率法

(リース資産を除く)          ただし、 平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        :4年から50年

器具及び備品:2年から20年

(2) 無形固定資産

(リース資産を除く)

ソフトウエア              自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

個店営業権               見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。

(3) リース資産               所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用              均等額償却

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(3)投資損失引当金

 子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

 

4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。)が平成25年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が700百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は7.38円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

 なお、前事業年度の損益計算書において、費目別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項(損益計算書関係)に記載する方法に変更しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

(貸借対照表関係)

※1.加盟店貸勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債権であります。

 

※2.買掛金には加盟店買掛金が含まれております。加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う買掛金残高であります。

 

※3.加盟店借勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債務であります。

 

※4.未払金には加盟店未払金が含まれております。加盟店未払金は、加盟店が購入した備品、消耗品等の未払代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う未払金残高であります。

 

※5.長期預り敷金の主なものは、加盟店からのものであります。

 

  6.偶発債務

次の会社について、金融機関等からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

 ㈱クリアーウォーター津南

1,229百万円

 ㈱クリアーウォーター津南

2,003百万円

 VIET NAM FAMILY CONVENIENCE

 STORES COMPANY LIMITED

13

 VIET NAM FAMILY CONVENIENCE

 STORES COMPANY LIMITED

699

 

 

 ㈱日本アクセス

1,125

 

 

 ㈱EVENTIFY

12

1,242

3,840

 

※7.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

短期金銭債権

7,901百万円

10,574百万円

短期金銭債務

15,157

20,295

 

(損益計算書関係)

※1.その他の営業収入の主なものは、賃貸収入、ロイヤリティー収入及び契約時に加盟者より受取るものであります。

 

※2.売上高、売上原価、売上総利益は、直営店にかかわるものであります。

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

 当事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

宣伝販促費

16,442百万円

16,318百万円

給料手当及び賞与

28,650

29,331

借地借家料

88,921

100,469

減価償却費

20,204

25,729

 

※4.受取利息及び支払利息のうち、加盟店に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

 受取利息

192百万円

243百万円

 支払利息

67

76

 

 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

 建物

23百万円

25百万円

 器具及び備品

4

3

 その他

4

4

32

34

 

※6.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

売却損(百万円)

除却損(百万円)

計(百万円)

 建物

13

502

516

 器具及び備品

3

658

661

 ソフトウエア

2

2

 リース資産

1,025

1,025

 その他

1

71

72

 計

18

2,260

2,279

 

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

売却損(百万円)

除却損(百万円)

計(百万円)

 建物

7

1,035

1,042

 器具及び備品

1

179

181

 ソフトウエア

19

19

 リース資産

2,072

2,072

 その他

5

794

800

 計

14

4,102

4,116

 

※7.前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

 

当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

 

※8.関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

 貸倒引当金繰入額

274百万円

456百万円

 投資損失引当金繰入額

543

949

 その他

18

406

835

1,811

 

 

※9.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

営業取引高

 

 

営業収入

3,660百万円

3,934百万円

営業費用

10,866

12,375

営業取引以外の取引高

1,608

3,288

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

9,706

68,161

58,454

 関連会社株式

3,838

7,196

3,357

合計

13,545

75,357

61,811

 

当事業年度(平成27年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 子会社株式

9,706

81,888

72,181

 関連会社株式

3,838

6,069

2,230

合計

13,545

87,957

74,412

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成26年2月28日)

当事業年度

(平成27年2月28日)

 子会社株式

11,373

11,211

 関連会社株式

7,219

5,906

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金否認

652百万円

 

-百万円

未払事業税

666

 

833

資産調整勘定

246

 

231

店舗閉鎖損失否認

136

 

562

その他

265

 

209

繰延税金資産合計

1,967

 

1,836

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

1,019

 

987

投資損失引当金否認

2,304

 

2,242

退職給付引当金繰入限度超過額

2,821

 

3,160

減損損失否認

2,491

 

3,628

関係会社株式評価損否認

768

 

736

資産除去債務

5,156

 

5,890

資産調整勘定

246

 

一括償却資産損金算入限度超過額

115

 

112

その他

896

 

641

繰延税金資産小計

15,820

 

17,401

 評価性引当額

△3,951

 

△3,768

繰延税金資産合計

11,868

 

13,632

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,220

 

2,878

資産除去債務に対応する除去費用

2,087

 

2,530

繰延税金負債合計

3,308

 

5,409

繰延税金資産(固定)の純額

8,560

 

8,223

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年2月28日)

 

当事業年度

(平成27年2月28日)

法定実効税率

38.01%

 

(調整)

 

 

 

受取配当金等益金不算入

△1.42%

 

評価性引当額

0.59%

 

外国税

1.81%

 

その他

1.17%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.16%

 

 

      (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税率の変更等による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。

 なお、この変更による影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。

 なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は646百万円減少、法人税等調整額(借方)は912百万円増加であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

35,807

15,989

2,859

(1,829)

4,557

44,379

27,637

 

構築物

5,914

3,127

297

(218)

1,270

7,474

6,804

 

機械及び装置

6,237

6,124

355

(211)

1,223

10,783

4,604

 

工具、器具及び備品

57,507

40,235

4,767

(2,755)

14,642

78,333

47,867

 

土地

10,534

167

(97)

10,367

 

その他

127

410

384

152

1

 

116,129

65,886

8,833

(5,111)

21,693

151,489

86,915

無形固定資産

ソフトウエア

9,461

2,605

18

3,349

8,698

20,305

 

個店営業権

3,594

95

(64)

431

3,066

2,258

 

その他

186

510

2

151

544

1,857

 

13,242

3,116

117

(64)

3,932

12,309

24,422

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産

建物    ………………店舗新設等

器具及び備品………………主にリース調達による店舗什器等

2.「当期減少額」の( )内の金額(内書き)は、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,196

789

944

3,041

投資損失引当金

6,466

949

1,123

6,292

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。