有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について正確な情報の入手のため各種研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年２月28日)	当連結会計年度 (平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,612	104,707
加盟店貸勘定	19,325	25,599
有価証券	20,398	9,699
商品	9,752	10,166
前払費用	11,863	12,677
繰延税金資産	2,218	2,220
未収入金	36,840	45,036
その他	26,504	25,918
貸倒引当金	△270	△171
流動資産合計	222,245	235,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,241	108,525
減価償却累計額	△36,289	△39,803
建物及び構築物（純額）	52,952	68,722
機械装置及び運搬具	10,038	17,104
減価償却累計額	△3,799	△4,894
機械装置及び運搬具（純額）	6,238	12,210
工具、器具及び備品	118,418	156,452
減価償却累計額	△49,478	△63,669
工具、器具及び備品（純額）	68,940	92,782
土地	17,047	19,455
その他	2,051	390
有形固定資産合計	147,230	193,561
無形固定資産
ソフトウエア	10,727	10,186
のれん	8,622	9,395
個店営業権	3,594	3,066
その他	201	717
無形固定資産合計	23,145	23,365
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 41,618	※１ 36,683
繰延税金資産	5,483	9,083
敷金及び保証金	135,884	149,564
その他	15,109	20,682
貸倒引当金	△2,580	△2,550
投資その他の資産合計	195,515	213,463
固定資産合計	365,890	430,391
資産合計	588,136	666,244


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年２月28日)	当連結会計年度 (平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85,919	94,757
加盟店借勘定	5,602	5,838
リース債務	11,504	17,478
未払金	23,974	29,470
未払費用	7,598	6,994
未払法人税等	8,409	9,955
預り金	85,386	90,800
その他	4,640	8,260
流動負債合計	233,035	263,557
固定負債
リース債務	50,771	71,250
退職給付引当金	9,309	－
退職給付に係る負債	－	11,299
資産除去債務	14,494	16,624
長期預り敷金保証金	11,426	11,706
その他	3,641	6,975
固定負債合計	89,643	117,857
負債合計	322,678	381,415
純資産の部
株主資本
資本金	16,658	16,658
資本剰余金	17,389	17,388
利益剰余金	226,224	241,324
自己株式	△8,762	△8,771
株主資本合計	251,509	266,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,221	5,315
為替換算調整勘定	1,693	1,227
退職給付に係る調整累計額	△418	△481
その他の包括利益累計額合計	3,497	6,061
少数株主持分	10,450	12,168
純資産合計	265,458	284,829
負債純資産合計	588,136	666,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
営業収入
加盟店からの収入	217,313	234,073
その他の営業収入	32,361	34,709
営業収入合計	249,675	268,783
売上高
売上高	95,928	105,647
営業総収入合計	345,603	374,430
売上原価	63,372	70,030
売上総利益	32,555	35,616
営業総利益	282,231	304,400
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,849	7,999
従業員給料及び賞与	37,636	39,733
退職給付費用	2,107	2,080
借地借家料	100,587	113,837
賃借料	4,784	3,557
減価償却費	24,459	30,918
水道光熱費	6,688	6,877
事務委託費	5,922	6,527
貸倒引当金繰入額	140	－
のれん償却額	621	863
その他	48,123	51,585
販売費及び一般管理費合計	238,921	263,982
営業利益	43,310	40,417
営業外収益
受取利息	1,656	1,892
受取配当金	157	126
持分法による投資利益	2,351	395
その他	1,019	1,667
営業外収益合計	5,185	4,082
営業外費用
支払利息	1,040	1,314
その他	139	664
営業外費用合計	1,180	1,979
経常利益	47,315	42,520
特別利益
固定資産売却益	※１ 56	※１ 80
投資有価証券売却益	2,099	143
関係会社株式売却益	670	15,368
特別利益合計	2,826	15,591


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※２,※３ 40	※２,※３ 50
固定資産除却損	※２,※３ 2,398	※２,※３ 4,327
減損損失	※４ 3,400	※４ 6,050
賃貸借契約解約損	※３ 1,359	※３ 2,348
その他	※３ 436	※３ 1,198
特別損失合計	7,635	13,976
税金等調整前当期純利益	42,506	44,135
法人税、住民税及び事業税	17,146	19,736
法人税等調整額	502	△4,051
法人税等合計	17,649	15,684
少数株主損益調整前当期純利益	24,857	28,450
少数株主利益	2,245	2,778
当期純利益	22,611	25,672

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益	24,857	28,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	595	3,165
為替換算調整勘定	2,454	1,517
退職給付に係る調整額	△267	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	1,907	△1,176
その他の包括利益合計	※１ 4,689	※１ 3,398
包括利益	29,546	31,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,181	28,361
少数株主に係る包括利益	3,365	3,487

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,658	17,389	213,580	△8,752	238,875
当期変動額
剰余金の配当			△9,967		△9,967
当期純利益			22,611		22,611
自己株式の取得等				△9	△9
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,643	△9	12,634
当期末残高	16,658	17,389	226,224	△8,762	251,509



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,628	△1,526	△174	△72	8,952	247,755
当期変動額
剰余金の配当						△9,967
当期純利益						22,611
自己株式の取得等						△9
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	593	3,220	△244	3,569	1,498	5,068
当期変動額合計	593	3,220	△244	3,569	1,498	17,702
当期末残高	2,221	1,693	△418	3,497	10,450	265,458

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,658	17,389	226,224	△8,762	251,509
会計方針の変更による累積的影響額			△700		△700
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,658	17,389	225,523	△8,762	250,809
当期変動額
剰余金の配当			△9,872		△9,872
当期純利益			25,672		25,672
自己株式の取得等		△0		△9	△10
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	15,800	△9	15,789
当期末残高	16,658	17,388	241,324	△8,771	266,599



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,221	1,693	△418	3,497	10,450	265,458
会計方針の変更による累積的影響額			△124	△124		△824
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,221	1,693	△542	3,372	10,450	264,633
当期変動額
剰余金の配当						△9,872
当期純利益						25,672
自己株式の取得等						△10
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,093	△466	61	2,688	1,717	4,406
当期変動額合計	3,093	△466	61	2,688	1,717	20,195
当期末残高	5,315	1,227	△481	6,061	12,168	284,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	42,506	44,135
減価償却費	24,517	31,149
のれん償却額	621	863
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△288	△129
退職給付引当金の増減額（△は減少）	255	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	484
受取利息及び受取配当金	△1,813	△2,018
支払利息	1,040	1,314
持分法による投資損益（△は益）	△2,351	△395
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△2,770	△15,513
固定資産除売却損益（△は益）	2,382	4,298
減損損失	3,400	6,050
賃貸借契約解約損	1,359	2,348
加盟店貸勘定・加盟店借勘定の純増減額	△3,972	△6,143
たな卸資産の増減額（△は増加）	△621	△862
仕入債務の増減額（△は減少）	7,573	7,338
預り金の増減額（△は減少）	9,309	4,487
その他	1,693	11,526
小計	82,842	88,933
利息及び配当金の受取額	2,231	2,501
利息の支払額	△1,040	△1,301
法人税等の支払額	△23,189	△18,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,843	71,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,010
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,369	△2,694
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	7,431	27,452
有形及び無形固定資産の取得による支出	△32,694	△44,098
有形及び無形固定資産の売却による収入	416	777
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△266	△446
敷金及び保証金の差入による支出	△31,757	△28,806
敷金及び保証金の回収による収入	1,674	2,163
預り敷金及び保証金の返還による支出	△1,574	△1,968
預り敷金及び保証金の受入による収入	1,837	1,990
子会社株式の取得による支出	△4,320	△297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	91	－
その他	△847	△1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,377	△53,674


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470	△550
配当金の支払額	△9,965	△9,872
少数株主への配当金の支払額	△1,282	△1,810
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,363	△15,673
その他	87	6,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,054	△21,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,975	1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,612	△1,908
現金及び現金同等物の期首残高	137,148	114,535
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 114,535	※１ 112,626

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社名

全家便利商店股份有限公司

FAMIMA CORPORATION

㈱ファミマ・リテール・サービス

㈱ファミマ・ドット・コム

㈱シニアライフクリエイト

　当連結会計年度において、新たに設立出資を行った株式会社ジョイアス・フーズ（以下、新ジョイアス・フーズ）及び他１社を連結の範囲に含めております。また、上記以外に株式の取得により他１社を連

結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

全台物流股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社は、総資産、営業総収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　8社

主要な持分法適用の非連結子会社名

全台物流股份有限公司

(2）持分法適用の関連会社の数　22社

主要な持分法適用の関連会社名

㈱沖縄ファミリーマート

㈱南九州ファミリーマート

㈱北海道ファミリーマート

Central FamilyMart Co.,Ltd.

上海福満家便利有限公司

広州市福満家連鎖便利店有限公司

蘇州福満家便利店有限公司

杭州頂全便利店有限公司

成都福満家便利有限公司

深圳市頂全便利店有限公司

無錫福満家便利店有限公司

北京頂全便利店有限公司

東莞市頂全便利店有限公司

Philippine FamilyMart CVS, Inc．

ポケットカード㈱

　当連結会計年度において、新たに設立出資を行った無錫福満家便利店有限公司、北京頂全便利店有限公司及び東莞市頂全便利店有限公司を持分法適用の範囲に含めております。また、保有する全株式の売却により、BGFretail Co.,Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。なお、関連会社である朝日食品工業株式会社は株式会社ジョイアス・フーズ（以下、旧ジョイアス・フーズ）へ、旧ジョイアス・フーズは株式会社サンライズへ社名変更し、重要性の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（FamilyMart HongKong Limited.、VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED及びFamilyMart Vietnam Co.,Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、全家便利商店股份有限公司、FAMIMA CORPORATION他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、前連結会計年度まで連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく財務諸表を使用していた連結子会社の㈱シニアライフクリエイトは、当連結会計年度より決算日を３月31日から２月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成26年１月１日から平成27年２月28日までの14ヶ月間を連結しておりますが、当該決算期変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

　時価法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物：２年から50年

器具及び備品：２年から20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

個店営業権

見込存続期間を償却年数（加重平均償却年数12年）とする定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

主に均等額償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日公表分。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が124百万円減少、利益剰余金が700百万円減少し、合計で純資産の額が824百万円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.69円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度より、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に区分していた「在外会社の退職給付債務調整額」(前連結会計年度△418百万円、当連結会計年度△378百万円)は、「退職給付に係る調整累計額」に、前連結会計年度の連結包括利益計算書における「在外会社の退職給付債務調整額」(前連結会計年度△267百万円、当連結会計年度△129百万円)は、「退職給付に係る調整額」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結財務諸表については組み替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

１．概要

(1)子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

(2)取得関連費用の取扱い

企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更

改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。

(4)暫定的な会計処理の取扱い

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

２．適用予定日

平成28年３月１日以降に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用する予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	26,524百万円	17,070百万円

前連結会計年度

（平成26年２月28日）

当連結会計年度

（平成27年２月28日）

投資有価証券（株式）

26,524百万円

17,070百万円

２．偶発債務

次の会社について、金融機関からの借入及び機械導入に関する契約の履行に対し債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成26年２月28日）		当連結会計年度（平成27年２月28日）
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED	13百万円	VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED	699百万円
		㈱日本アクセス	1,125
計	13	計	1,824

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）	当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
建物及び構築物	44百万円	59百万円
器具及び備品	10	18
土地	－	0
その他	1	1
計	56	80

※２．固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


	売却損（百万円）	除却損（百万円）
建物及び構築物	30	675
器具及び備品	8	661
ソフトウエア	－	3
リース資産	－	1,025
その他	1	32
計	40	2,398

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）


	売却損（百万円）	除却損（百万円）
建物及び構築物	32	1,338
器具及び備品	12	181
ソフトウエア	－	20
リース資産	－	2,072
その他	5	713
計	50	4,327

※３．前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 163百万円、建物 1,045百万円、器具及び備品 1,402百万円、その他 789百万円）として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗等	広島県安芸郡他	土地、建物、器具及び備品等	3,400

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 97百万円、建物 1,913百万円、器具及び備品 2,790百万円、その他 1,249百万円）として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗等	神奈川県横浜市他	土地、建物、器具及び備品等	6,050

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）	当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,011百万円	4,862百万円
組替調整額	△2,086	△3
税効果調整前	924	4,858
税効果額	△329	△1,693
その他有価証券評価差額金	595	3,165
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,454	1,517
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	2,454	1,517
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△368	△459
組替調整額	26	327
税効果調整前	△342	△131
税効果額	75	23
退職給付に係る調整額	△267	△108
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1,864	△256
組替調整額	42	△920
持分法適用会社に対する持分相当額	1,907	△1,176
その他の包括利益合計	4,689	3,398

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,683	－	－	97,683
合計	97,683	－	－	97,683
自己株式
普通株式　（注）１,２	2,754	2	0	2,756
合計	2,754	2	0	2,756

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年４月16日取締役会	普通株式	5,126	54.00	平成25年２月28日	平成25年５月２日
平成25年10月７日取締役会	普通株式	4,841	51.00	平成25年８月31日	平成25年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年４月18日取締役会	普通株式	4,841	利益剰余金	51.00	平成26年２月28日	平成26年５月８日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年４月18日

取締役会

普通株式

4,841

利益剰余金

51.00

平成26年２月28日

平成26年５月８日

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,683	－	－	97,683
合計	97,683	－	－	97,683
自己株式
普通株式　（注）	2,756	2	－	2,758
合計	2,756	2	－	2,758

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年４月18日取締役会	普通株式	4,841	51.00	平成26年２月28日	平成26年５月８日
平成26年10月８日取締役会	普通株式	5,031	53.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年４月16日取締役会	普通株式	5,030	利益剰余金	53.00	平成27年２月28日	平成27年５月７日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年４月16日

取締役会

普通株式

5,030

利益剰余金

53.00

平成27年２月28日

平成27年５月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）	当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
現金及び預金勘定	95,612百万円	104,707百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△80
容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない運用期間が３ヶ月以内の有価証券	18,998	7,999
現金及び現金同等物	114,535	112,626

　２．重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	28,152百万円	38,856百万円

前連結会計年度

（自　平成25年３月１日

至　平成26年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

28,152百万円

38,856百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、資金運用について安全性の高い金融資産に限定して行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗物件等の賃借に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、預り金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年で、すべて固定金利であります。

長期預り敷金保証金は、主にフランチャイズ加盟者に対する店舗物件の転貸に伴うものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に預託先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、管財業務部が預託先に関する情報を随時収集し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について、為替予約取引を利用し為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理財務部が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び当社の連結子会社では、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	95,612	95,612	－
(2）加盟店貸勘定	19,325	19,325	－
(3）未収入金	36,840	36,840	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	17,298	17,352	53
その他有価証券	15,970	15,970	－
関連会社株式	5,138	7,196	2,057
(5）敷金及び保証金	135,884
貸倒引当金(*)	△263
	135,620	132,666	△2,954
資産計	325,806	324,963	△842
(1）支払手形及び買掛金	85,919	85,919	－
(2）加盟店借勘定	5,602	5,602	－
(3）リース債務（流動負債）	11,504	11,504	－
(4）未払金	23,974	23,974	－
(5）未払法人税等	8,409	8,409	－
(6）預り金	85,386	85,386	－
(7）リース債務（固定負債）	50,771	51,067	296
(8）長期預り敷金保証金	11,426	11,212	△213
負債計	282,993	283,076	82
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	104,707	104,707	－
(2）加盟店貸勘定	25,599	25,599	－
(3）未収入金	45,036	45,036	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	11,299	11,347	48
その他有価証券	17,251	17,251	－
関連会社株式	5,416	6,069	652
(5）敷金及び保証金	149,564
貸倒引当金(*)	△460
	149,103	146,863	△2,239
資産計	358,414	356,876	△1,538
(1）支払手形及び買掛金	94,757	94,757	－
(2）加盟店借勘定	5,838	5,838	－
(3）リース債務（流動負債）	17,478	17,478	－
(4）未払金	29,470	29,470	－
(5）未払法人税等	9,955	9,955	－
(6）預り金	90,800	90,800	－
(7）リース債務（固定負債）	71,250	71,305	54
(8）長期預り敷金保証金	11,706	11,100	△606
負債計	331,260	330,708	△551
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 加盟店貸勘定、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 加盟店借勘定、(3) リース債務（流動負債）、(4) 未払金、

(5）未払法人税等、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7) リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期預り敷金保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	23,609	12,415

区分

前連結会計年度

（平成26年２月28日）

当連結会計年度

（平成27年２月28日）

非上場株式

23,609

12,415

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	95,612	－	－	－
加盟店貸勘定	19,325	－	－	－
未収入金	36,840	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	1,400	6,899	－	－
(3)その他	8,998	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	10,000	－	－	－
敷金及び保証金	3,535	39,981	38,918	53,449
合計	175,712	46,881	38,918	53,449

当連結会計年度（平成27年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	104,707	－	－	－
加盟店貸勘定	25,599	－	－	－
未収入金	45,036	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	1,699	5,200	1,400	－
(3)その他	2,999	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	5,000	－	－	－
敷金及び保証金	4,558	42,932	40,326	61,746
合計	189,601	48,132	41,726	61,746

４．加盟店借勘定及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
加盟店借勘定	5,602	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	11,504	－	－	－	－	－
リース債務（固定負債）	－	11,365	10,595	9,063	8,182	11,564

当連結会計年度（平成27年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
加盟店借勘定	5,838	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	17,478	－	－	－	－	－
リース債務（固定負債）	－	15,956	14,853	13,324	10,893	16,223

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	8,299	8,353	53
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,299	8,353	53
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	8,998	8,998	△0
	小計	8,998	8,998	△0
合計		17,298	17,352	53

当連結会計年度（平成27年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	8,299	8,348	48
	(3）その他	2,999	2,999	0
	小計	11,299	11,347	48
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,299	11,347	48

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,741	2,262	3,478
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,741	2,262	3,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	228	283	△54
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	10,000	10,000	－
	小計	10,228	10,283	△54
合計		15,970	12,546	3,424

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,223百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,872	3,505	8,367
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	379	342	36
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,251	3,848	8,403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	5,000	5,000	－
	小計	5,000	5,000	－
合計		17,251	8,848	8,403

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3,324	2,099	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,324	2,099	－

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（パレット企業年金基金（旧セゾングループ厚生年金基金））、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項


	前連結会計年度（平成26年２月28日）
(1) 退職給付債務	△21,379百万円
(2) 年金資産	11,876
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2）	△9,503
(4) 未認識数理計算上の差異	1,381
(5) 未認識過去勤務債務	△1,188
(6) 退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)	△9,309

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　２　在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異の未認識額等を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整額」として連結貸借対照表上で計上しております。

３．退職給付費用に関する事項


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
(1) 勤務費用（注）１、２	1,257百万円
(2) 利息費用	329
(3) 期待運用収益	△9
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	216
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	432
(6) 過去勤務債務の損益処理額	△118
(7) 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6）	2,107

（注）１．出向社員受入会社が負担した退職給付費用を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	主として1.7％
(3) 期待運用収益率	主として0.0％
(4) 過去勤務債務の処理年数	13年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として13年

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　また、一部の在外連結子会社についても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	21,379	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,087	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	22,467	百万円
勤務費用	1,151
利息費用	328
数理計算上の差異の発生額	1,210
退職給付の支払額	△494
連結範囲の変更に伴う増加	480
その他	204
退職給付債務の期末残高	25,349

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	11,876	百万円
期待運用収益	79
数理計算上の差異の発生額	815
事業主からの拠出額	1,706
退職給付の支払額	△481
その他	52
年金資産の期末残高	14,050

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	25,187	百万円
年金資産	△14,050
	11,137
非積立型制度の退職給付債務	162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,299

退職給付に係る負債	11,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,299

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	1,151	百万円
利息費用	328
期待運用収益	△79
数理計算上の差異の費用処理額	446
過去勤務費用の費用処理額	△118
その他	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,730

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	1,069	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,905
合計	△835

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	51.83	％
株式	15.54
一般勘定	8.53
オルタナティブ投資	19.64
その他	4.46
合計	100.00

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　主として1.46％

長期期待運用収益率　主として0.0％

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、349百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年２月28日）	当連結会計年度（平成27年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認	681百万円	33百万円
未払事業税	717	871
店舗閉鎖損失否認	136	562
資産調整勘定	246	376
その他	470	414
繰延税金資産小計	2,251	2,258
評価性引当額	△33	△38
繰延税金資産合計	2,218	2,220
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額	849	868
退職給付引当金繰入限度超過額	3,034	－
退職給付に係る負債	－	3,398
繰越欠損金	2,950	3,509
減損損失否認	2,978	4,173
関係会社株式評価損否認	1,161	1,142
資産除去債務	5,168	5,920
資産調整勘定	246	507
未払金否認	299	348
一括償却資産損金算入限度超過額	116	113
その他	609	708
繰延税金資産小計	17,414	20,691
評価性引当額	△4,915	△5,652
繰延税金資産合計	12,498	15,039
繰延税金負債（固定）
在外関係会社留保利益	3,703	492
その他有価証券評価差額金	1,220	2,878
資産除去債務に対応する費用	2,091	2,549
その他	－	34
繰延税金負債合計	7,015	5,955
繰延税金資産（固定）の純額	5,483	9,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年２月28日）	当連結会計年度（平成27年２月28日）
法定実効税率	38.01％	38.01％
（調整）
住民税均等割	0.84％	0.64％
評価性引当額	0.62％	△1.17％
税率差異	△2.16％	△2.56％
在外関係会社留保利益	2.85％	0.28％
関係会社売却益の連結修正	△0.02％	△0.95％
その他	1.38％	1.29％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.52％	35.54％

３．法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」等が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％へ変更となります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は684百万円減少、法人税等調整額（借方）は951百万円増加であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

当社及び当社の連結子会社が運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.41～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）	当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
期首残高	12,790百万円	14,609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,304	2,820
時の経過による調整額	117	123
資産除去債務の履行等による減少額	△601	△625
その他増減額（△は減少）	－	11
期末残高	14,609	16,940

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。エリアフランチャイザー各社は、それぞれ独立した経営単位であり、エリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾された地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業（物流、食品製造等）に係る事業展開体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入	304,523	41,080	345,603	－	345,603
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－
計	304,523	41,080	345,603	－	345,603
セグメント利益	19,353	3,257	22,611	－	22,611
セグメント資産	503,656	84,479	588,136	－	588,136
その他の項目
減価償却費	20,486	4,030	24,517	－	24,517
持分法投資利益又は損失（△）	807	1,544	2,351	－	2,351
特別利益	2,132	694	2,826	－	2,826
（投資有価証券売却益）	2,099	－	2,099	－	2,099
（関係会社株式売却益）	－	670	670	－	670
特別損失	7,094	541	7,635	－	7,635
（減損損失）	3,314	86	3,400	－	3,400
税金費用	15,541	2,107	17,649	－	17,649
少数株主利益	336	1,909	2,245	－	2,245
持分法適用会社への投資額	9,096	17,428	26,524	－	26,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,456	8,062	61,519	－	61,519

（注）「海外事業」は、台湾、アメリカ、韓国、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入	327,342	47,088	374,430	－	374,430
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－
計	327,342	47,088	374,430	－	374,430
セグメント利益	14,885	10,786	25,672	－	25,672
セグメント資産	576,443	89,800	666,244	－	666,244
その他の項目
減価償却費	26,238	4,911	31,149	－	31,149
持分法投資利益又は損失（△）	505	△109	395	－	395
特別利益	178	15,413	15,591	－	15,591
（投資有価証券売却益）	143	－	143	－	143
（関係会社株式売却益）	－	15,368	15,368	－	15,368
特別損失	13,038	938	13,976	－	13,976
（減損損失）	5,930	120	6,050	－	6,050
税金費用	8,200	7,484	15,684	－	15,684
少数株主利益	394	2,383	2,778	－	2,778
持分法適用会社への投資額	9,725	7,038	16,763	－	16,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	71,677	9,435	81,113	－	81,113

（注）「海外事業」は、台湾、アメリカ、韓国、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


国内事業	海外事業	合計
117,457	29,772	147,230

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


国内事業	海外事業	合計
157,548	36,013	193,561

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日至平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	575	45	621
当期末残高	4,746	3,875	8,622

当連結会計年度（自平成26年３月１日至平成27年２月28日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	668	195	863
当期末残高	5,433	3,961	9,395

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日至平成27年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）	当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
１株当たり純資産額	2,686.37円	2,872.40円
１株当たり当期純利益金額	238.19円	270.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）	当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
当期純利益（百万円）	22,611	25,672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	22,611	25,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,927	94,925

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（平成26年２月28日）	当連結会計年度末（平成27年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	265,458	284,829
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	10,450	12,168
（うち少数株主持分（百万円））	(10,450)	(12,168)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	255,007	272,660
期末の普通株式の数（千株）	94,926	94,924

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	550	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	51	2,054	0.7	―
１年以内に返済予定のリース債務	11,504	17,478	1.5	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	266	5,165	0.6	平成36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,771	71,250	1.4	平成28年～34年
その他有利子負債
加盟店借勘定	5,602	5,838	1.3	―
計	68,745	101,788	－	―

（注）１．平均利率については、期末加重平均利率を記載しております。

　　　２．短期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　３．長期借入金は、連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,119	1,645	224	224
リース債務	15,956	14,853	13,324	10,893

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（百万円）	88,664	184,336	278,146	374,430
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	22,664	32,605	39,813	44,135
四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,016	20,448	23,732	25,672
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	147.66	215.42	250.01	270.45


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	147.66	67.76	34.60	20.43


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱日本アクセス	東京都品川区	2,620 百万円	食品・酒類・雑貨等の販売	（被所有）直接0.05	商品の仕入先	商品仕入 ※１	13,636	買掛金	16,983
その他の関係会社の子会社	㈱ドルチェ	東京都品川区	100 百万円	菓子・食品の販売	－	商品の仕入先	商品仕入 ※１	4,307	買掛金	6,629