１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年３月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、大手企業を中心にベースアップに踏み切る動きが広がるなど所得環境が改善傾向にあるものの、消費税増税の影響に加え、円安を背景として食料品や日用品をはじめとする生活関連用品などの物価が上昇し、消費者マインドの回復ペースは鈍化しており、小売業界におきまして依然として厳しい環境が続いております。

このような状況において、国内事業では、「本気で勝ちに行く挑戦者　ファミリーマート」を掲げ、当社の将来収益に大きく貢献する新店への積極投資や売場再構築のための既存店への什器投資による“店舗与件の優位性”、商品の質を高めるとともに品揃えを拡充する“優れた商品”、店舗運営の基本である“ＳＱＣ（サービス・クオリティ・クリンネス）”の３つに注力しており、お客さまにとっての「品質」の向上に取り組んでおります。

また、海外事業では、アジアを中心とした新興国に、日本発祥のコンビニエンスストアチェーンとして蓄積してきた当社独自のノウハウやＩＴシステムを活用したビジネスモデルを浸透させることで、進出地域における積極的な店舗展開と、地域の特性に合わせた商品開発や品揃え拡充による売上の最大化に努めております。

当連結会計年度末の国内店舗数は、11,328店（国内エリアフランチャイザー４社計814店を含む）となりました。また、海外店舗数は、台湾、タイ、中国、アメリカ、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて5,642店となり、国内外合わせた全店舗数は16,970店となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は3,744億３千万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は404億１千７百万円（同6.7％減）、経常利益は425億２千万円（同10.1％減）、当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であったBGFretail Co.,Ltd.株式売却等により、256億７千２百万円（同13.5％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

①国内事業

国内のコンビニエンスストア事業におきましては、開発面では、三大都市圏やその他中心都市などへの積極的な出店を推進したほか、鉄道事業者との取り組みを更に拡大し、駅ナカ売店などニューマーケットへの出店を加速してまいりました。また、ドラッグストア・調剤薬局・スーパーマーケット・外食産業・カラオケボックス等の多種多様な業態との一体型店舗の出店を推進するなど、店舗網の拡大に取り組んだ結果、出店数1,120店（国内エリアフランチャイザー４社計59店を含む）、純増数781店（同47店を含む）となりました。

商品面では、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上に努め、より幅広い客層にご利用いただけるように、ワンランク上の本格メニュー「ファミマプレミアムシリーズ」やプライベートブランド「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」のラインナップを拡充しております。

また、重点カテゴリーであるＦＦ（ファスト・フード）では、挽きたてコーヒー「ＦＡＭＩＭＡ ＣＡＦÉ」に「アイスコーヒーＳ」「ブレンドＬ」サイズを追加したほか、フローズンコーヒー「カフェフラッペ」やチョコレートドリンク「ショコラ・ラテ」を導入し、メニューの多様化と差別化を図ったことで、売上や収益向上に寄与しております。

運営面では、過去最大の既存店投資による売場大改革の一環として、平型アイスケース等の戦略什器導入により冷凍食品やアイスクリームなどの品揃えを拡充し売場作りを推進することにより、集客と売上の向上に努めております。また、お客さま一人ひとりとのつながりを大切にする「高質接客」でクオリティにおける業界Ｎｏ．１を実現するため、独自の育成システムである「ＳＳＴ(ストアスタッフトータルシステム)」によるストアスタッフの戦力化に継続して取り組んでおります。

プロモーション面では、平成26年６月の「２０１４ ＦＩＦＡワールドカップブラジル」の開催に合わせて、全国約10万人を超えるストアスタッフがレプリカユニフォームを着用し、全店を挙げて日本代表を応援したほか、「ＷＥ　ＡＲＥ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳプロジェクト」の一環として、３万人を超えるサポーターの応援写真9,390枚を使った「オンライン・モンタージュ」がギネス世界記録に認定されるなど話題性の高いコンテンツを提供しました。また、当社の特徴である「初音ミク」「Ｅ－ｇｉｒｌｓ」ほか人気キャラクター・タレントを起用したコラボレーション企画等、年間を通じて多彩なプロモーションを展開しました。

サービス面では、平成26年７月から「ファミマＴカード」の入会制度やポイント制度を抜本的に見直し、従来のクレジットカードに加えて店頭で即時発行するポイントカードや大手コンビニエンスストアで初となる買物金額に応じてショッピングポイントが貯まる「ポイントランク制度」を導入し、集客力を強化しております。また、同年11月には、株式会社ゆうちょ銀行と提携し、首都圏・関西圏の約500店舗において「ゆうちょＡＴＭ」を設置し、お客さまの利便性の向上に努めております。

社会貢献活動では、「店頭募金」「災害時の緊急援助」「ボランティア」「セーフティステーション等の店舗を拠点とした地域社会への貢献」に取り組むとともに、災害時に生活必需品を供給する重要なライフラインとしての使命を果たすべく、平成27年２月末現在で「物資供給」に関する協定は69自治体と、「帰宅困難者支援」に関する協定は41自治体とそれぞれ締結しております。また、避難指示区域解除地区の福島県田村市都路町や、避難指示解除準備区域の同双葉郡楢葉町に初の24時間営業のコンビニエンスストアを開店するなど、被災地の復興に向けた取り組みを推進しております。

これらの結果、国内事業の営業総収入は3,273億４千２百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益（当期純利益）は148億８千５百万円（同23.1％減）となりました。

②海外事業

海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

台湾では、イートインコーナーを設置した中食強化型店舗の拡大を推進するとともに、マーケットの変化に対応したＢ＆Ｓ（ビルド＆スクラップ）を適宜実施し、高質店舗網の構築に取り組んでおります。また、ソフトクリームやワッフルなどのＦＦカウンター商材や「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」のラインナップを拡充することにより、売上の向上と品揃えの差別化を図っております。

タイでは、期初に発生した政情不安から客数が計画を下回る状況の中で、品揃え・発注指導などの業務を見直すことによりＳＱＣを中心とする現場運営力の向上に努めたほか、出店においては高日商が見込める立地に厳選するとともに、不採算店舗の閉鎖を前倒しで実施するなど、店舗網の再構築に取り組んでおります。また、現地パートナー企業であるタイの小売最大手Central Retail Corporation Limitedとのシナジーによる原材料調達や商品開発の強化などにも継続的に取り組んでおります。

中国では、上海・広州・蘇州・杭州・成都・深圳・無錫の既存各地域での出店を加速したほか、新たに、平成26年９月に北京、同年10月に東莞にそれぞれ第１号店を出店し、店舗網の拡大を図っております。

更に、弁当・惣菜などの中食商品の売上が伸長したことに加え、直営方式からＦＣ方式への転換を推進したことにより、収益性が大幅に改善し、中国事業全体で単年度黒字化を達成しております。

これらの結果、海外事業の営業総収入は470億８千８百万円（前連結会計年度比14.6％増）、セグメント利益（当期純利益）は107億８千６百万円（同231.1％増）となりました。

 (2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は718億３千７百万円となり、前連結会計年度に比べ109億９千４百万円増加しました。これは、減価償却費が66億３千２百万円、減損損失が26億５千万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は536億７千４百万円となり、前連結会計年度に比べ107億２百万円減少しました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が114億３百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が200億２千万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は213億７千５百万円となり、前連結会計年度に比べ３億２千万円増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少し、1,126億２千６百万円となりました。

２【最近の営業の状況】

①セグメントごとの営業総収入

（注）上記金額にはセグメント間の内部営業総収入及び消費税等は含まれておりません。

②コンビニエンスストア事業に係るチェーン全店売上高

（注）１．海外エリアフランチャイザーのチェーン全店売上高は、平成26年１月１日～平成26年12月31日のものであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．当面の対処すべき課題の内容等

　次期の経済見通しにつきましては、新たな経済対策や金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は回復基調に推移していくものと予測されますが、物価上昇による消費マインドへの懸念等、依然として小売業界における先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社は、社会・生活インフラ企業として、お客さまがコンビニエンスストアに求められる役割・機能を十分に認識し、利便性に加え「気軽にこころの豊かさ」を提案することで、選ばれ続けるチェーンを目指してまいります。

①国内事業

　国内のコンビニエンスストア事業におきましては、全ての加盟店の成長力、収益力の向上を目指しフランチャイザー機能をより一層充実させてまいります。

　コンビニエンスストア業界は、利便性を追求する時代から、顧客価値を創造し提供していく時代に移行しております。これからの時代をリードするためには、持続的成長につなげる新たなコンビニエンスストア像を構築することが必要であり、地域コミュニティーの中心となって、お客さまの新しい生活を創り出していくための戦略テーマとして「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、「楽しく、新鮮」はもとより、お客さまに驚きのある商品・サービスを提供し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　開発面では、三大都市圏への出店に注力しながら、他の地域ではドミナント効率の向上を図る一方、Ｂ＆Ｓ・一体型店舗の出店比率を高め、高質な店舗網の構築に努めてまいります。

　商品面では、より幅広い客層にご利用いただけるように、世代別・性別にきめ細やかにお客さまニーズを分析・把握し、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上につなげるとともに、「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」のアイテム数と品揃えを拡大することで、チェーン全体の集客力向上を目指してまいります。

　運営面では、平成26年度に実施した平型アイスケース導入などの既存店への積極的な投資による大規模な売場改革の効果を最大化し、品揃えの更なる拡大を図ることにより個店競争力を強化して、集客と売上の向上を目指してまいります。また、「ＳＳＴ」の活用を通じてＳＱＣをレベルアップさせ、「クオリティにおける業界Ｎｏ．１」の実現を図ってまいります。更に、会員数が699万人に達した「ファミマＴカード」では、配布型カードの入会促進やＴポイント提携企業とのアライアンスの取組み強化などにより、集客力の向上に努めてまいります。

　国内のその他の事業におきましては、株式会社ファミマ・ドット・コムでは、エンターテインメント事業を中心とした総合的戦略を加速させ、各興行の主催者との協業を強化することにより、チケット販売のみならず、ファミリーマート店頭やネットショッピングサイト「ｆａｍｉｍａ．ｃｏｍ」での関連商品の販売拡大に取り組むなど、ネットビジネス事業を更に充実させてまいります。また、株式会社シニアライフクリエイトでは、未出店地域への出店を加速させるとともに、朝食宅配サービスも拡大させてまいります。

　なお、当社は、平成27年3月10日開催の取締役会において、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との間で、対等の精神に則り経営統合に向けた協議を開始することを決議いたしました。本経営統合により、両社の経営資源を結集し、お客さま、フランチャイズ・オーナー、取引先、株主、従業員に貢献できる企業となることを目指して協議を継続してまいります。

　また、当社は、株式会社セイコーフレッシュフーズとの合弁契約を解消することを平成27年３月26日付で合意いたしました。今後の北海道内におけるファミリーマート店舗については、当社が主体となり、高品質なサービスの実現と迅速かつ着実な店舗網の拡大を目指し、運営を継続してまいります。なお、商流・物流面におきましては、同社との良好な関係を継続してまいります。

②海外事業

　海外事業におきましては、日本発祥のコンビニエンスストアチェーンとして蓄積してきた当社独自のノウハウやＩＴシステムを活用したビジネスモデルにより店舗網を拡大してまいります。また、既存進出地域では、マーケット・社会環境に応じて事業スキームを再構築し、事業基盤を強化するとともに、「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の販売地域の拡大などを通じてグローバルブランディング活動を推進してまいります。

２．株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
　当社は、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの展開を主な事業内容とし、コンビニエンスストア事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと相互にプラスの関係を築きながら、共に成長し発展するという当社の基本姿勢である「共同成長（ＣＯ－ＧＲＯＷＩＮＧ）」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指しています。
　当社の経営に当たっては、フランチャイズビジネスに関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社が創業以来培ってきた財産であり、当社の事業はこの財産にその源を有しております。
　したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
　そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

① 経営の基本方針

　当社では、「ファミリーマート基本理念」を掲げ、『私たちファミリーマートは、ホスピタリティあふれる行動を通じて、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提案し、快適で楽しさあふれる生活に貢献します。』と定めております。あわせて、社員・加盟店が共通の価値観をもって行動するための指針「ファミマシップ」を制定しております。

　私たちファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、この基本理念の実現を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

② 中長期的な経営戦略

　当社は、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し、「楽しく、新鮮」という価値に焦点を合わせて、異業種パートナーも含めたバリューチェーン全体が一体となっていくための戦略テーマ「Ｆｕｎ＆Ｆｒｅｓｈ」を掲げ、国内ＣＶＳ事業、海外ＣＶＳ事業、新規事業の各分野における取組みのもと、フランチャイズチェーン本部としての経営基盤の強化を進めてまいります。

　また、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。

　今後も、ホスピタリティあふれる店づくりを通じて、お客さまから積極的な支持を得ることを目指す「ファミリーマートらしさ推進活動」の取組みを継続してまいります。また、店舗開発、商品開発、サービス、オペレーション、環境・ＣＳＲなど全ての活動を推進し、地域社会への貢献を通じて、売上・利益の拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第４　提出会社の状況　６ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１） コーポレート・ガバナンスの状況　① 企業統治の体制　ハ．その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

(3) 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由

　上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
　したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1）経済情勢等

　当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外（台湾・タイ・中国・アメリカ・ベトナム・インドネシア・フィリピン）における異常気象や景気動向・消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害等

　事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災、テロ、戦争及び疫病等の人災や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ方式

　当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、「ファミリーマート・システム」を侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟（フランチャイズ）契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

　当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、厳格な品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築することにより、食品の安全・安心を図っております。

(5）法規制等の影響

　当社グループは、事業展開している国内・海外において、食品の安全性、公正な取引、環境保護等に関する法規制の適用、行政の許認可等を受けております。将来において、法規制やコンビニエンスストア等の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加やコンビニエンスストアの営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、現在のところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績への影響や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループ及び事業に不利な判断がなされた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の取扱い

　当社グループは、事業の過程において、お客さま等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。当社は、平成18年11月に、コンビニエンスストアチェーン本部としては初めて「プライバシーマーク」の認定を受けております。

(7）情報システム

　当社グループは、コンビニエンスストア事業において、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、商品の受発注、配送、販売、代行収納などのサービスの提供及び業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループといたしましては、情報システムに関する各種基準を設定し、システムの企画から運用に至るまで、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、システム運用体制の二重化やデータのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

６【研究開発活動】

　研究開発活動については、当社はコンビニエンスストアのオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。