有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について正確な情報の入手のため各種研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年２月28日)	当連結会計年度 (平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,227	95,612
加盟店貸勘定	14,644	19,325
有価証券	51,080	20,398
商品	8,161	9,752
前払費用	9,789	11,863
繰延税金資産	2,389	2,218
未収入金	30,238	36,840
その他	22,354	26,504
貸倒引当金	△243	△270
流動資産合計	226,642	222,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,950	89,241
減価償却累計額	△32,922	△36,289
建物及び構築物（純額）	40,028	52,952
機械装置及び運搬具	7,882	10,038
減価償却累計額	△3,106	△3,799
機械装置及び運搬具（純額）	4,775	6,238
工具、器具及び備品	86,307	118,418
減価償却累計額	△38,468	△49,478
工具、器具及び備品（純額）	47,838	68,940
土地	16,267	17,047
その他	244	2,051
有形固定資産合計	109,154	147,230
無形固定資産
ソフトウエア	9,955	10,727
のれん	5,322	8,622
個店営業権	4,246	3,594
その他	884	201
無形固定資産合計	20,409	23,145
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 36,947	※１ 41,618
繰延税金資産	6,410	5,483
敷金及び保証金	117,895	135,884
その他	12,193	15,109
貸倒引当金	△2,894	△2,580
投資その他の資産合計	170,552	195,515
固定資産合計	300,116	365,890
資産合計	526,758	588,136


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年２月28日)	当連結会計年度 (平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	75,489	85,919
加盟店借勘定	4,731	5,602
リース債務	7,696	11,504
未払金	21,785	23,974
未払費用	5,986	7,598
未払法人税等	14,392	8,409
預り金	74,318	85,386
その他	3,660	4,640
流動負債合計	208,062	233,035
固定負債
リース債務	35,271	50,771
退職給付引当金	8,639	9,309
資産除去債務	12,694	14,494
長期預り敷金保証金	10,457	11,426
その他	3,878	3,641
固定負債合計	70,940	89,643
負債合計	279,003	322,678
純資産の部
株主資本
資本金	16,658	16,658
資本剰余金	17,389	17,389
利益剰余金	213,580	226,224
自己株式	△8,752	△8,762
株主資本合計	238,875	251,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,628	2,221
為替換算調整勘定	△1,526	1,693
在外会社の退職給付債務調整額	△174	△418
その他の包括利益累計額合計	△72	3,497
少数株主持分	8,952	10,450
純資産合計	247,755	265,458
負債純資産合計	526,758	588,136

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
営業収入
加盟店からの収入	198,222	217,313
その他の営業収入	30,799	32,361
営業収入合計	229,022	249,675
売上高
売上高	105,065	95,928
営業総収入合計	334,087	345,603
売上原価	72,987	63,372
売上総利益	32,077	32,555
営業総利益	261,099	282,231
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,234	7,849
従業員給料及び賞与	34,983	37,636
退職給付費用	1,821	2,107
借地借家料	89,975	100,587
賃借料	8,727	4,784
減価償却費	19,005	24,459
水道光熱費	6,928	6,688
事務委託費	6,081	5,922
貸倒引当金繰入額	256	140
のれん償却額	824	621
その他	42,154	48,123
販売費及び一般管理費合計	217,992	238,921
営業利益	43,107	43,310
営業外収益
受取利息	1,496	1,656
受取配当金	133	157
持分法による投資利益	878	2,351
その他	825	1,019
営業外収益合計	3,333	5,185
営業外費用
支払利息	876	1,040
その他	154	139
営業外費用合計	1,030	1,180
経常利益	45,410	47,315
特別利益
固定資産売却益	※１ 37	※１ 56
投資有価証券売却益	－	2,099
関係会社株式売却益	4,474	670
特別利益合計	4,511	2,826


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
特別損失
固定資産売却損	※２,※３ 135	※２,※３ 40
固定資産除却損	※２,※３ 1,545	※２,※３ 2,398
減損損失	※４ 2,361	※４ 3,400
賃貸借契約解約損	※３ 1,078	※３ 1,359
その他	※３ 294	※３ 436
特別損失合計	5,414	7,635
税金等調整前当期純利益	44,507	42,506
法人税、住民税及び事業税	17,582	17,146
法人税等調整額	153	502
法人税等合計	17,735	17,649
少数株主損益調整前当期純利益	26,772	24,857
少数株主利益	1,751	2,245
当期純利益	25,020	22,611

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益	26,772	24,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,372	595
為替換算調整勘定	3,100	2,454
在外会社の退職給付債務調整額	△89	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	605	1,907
その他の包括利益合計	※１ 4,989	※１ 4,689
包括利益	31,761	29,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,041	26,181
少数株主に係る包括利益	2,719	3,365

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,658	17,389	196,913	△8,743	222,218
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,658	17,389	196,913	△8,743	222,218
当期変動額
剰余金の配当			△8,353		△8,353
当期純利益			25,020		25,020
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	16,666	△8	16,657
当期末残高	16,658	17,389	213,580	△8,752	238,875



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	在外会社の退職給付債務調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	239	△4,197	－	△3,958	7,679	225,939
会計方針の変更による累積的影響額			△135	△135	△175	△311
会計方針の変更を反映した当期首残高	239	△4,197	△135	△4,093	7,503	225,627
当期変動額
剰余金の配当						△8,353
当期純利益						25,020
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,388	2,670	△38	4,021	1,448	5,469
当期変動額合計	1,388	2,670	△38	4,021	1,448	22,127
当期末残高	1,628	△1,526	△174	△72	8,952	247,755

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,658	17,389	213,580	△8,752	238,875
当期変動額
剰余金の配当			△9,967		△9,967
当期純利益			22,611		22,611
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	12,643	△9	12,634
当期末残高	16,658	17,389	226,224	△8,762	251,509



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	在外会社の退職給付債務調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,628	△1,526	△174	△72	8,952	247,755
当期変動額
剰余金の配当						△9,967
当期純利益						22,611
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	593	3,220	△244	3,569	1,498	5,068
当期変動額合計	593	3,220	△244	3,569	1,498	17,702
当期末残高	2,221	1,693	△418	3,497	10,450	265,458

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	44,507	42,506
減価償却費	19,005	24,517
のれん償却額	824	621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	414	△288
退職給付引当金の増減額（△は減少）	484	255
受取利息及び受取配当金	△1,630	△1,813
支払利息	876	1,040
持分法による投資損益（△は益）	△878	△2,351
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△4,473	△2,770
固定資産除売却損益（△は益）	1,643	2,382
減損損失	2,361	3,400
賃貸借契約解約損	1,078	1,359
加盟店貸勘定・加盟店借勘定の純増減額	△3,736	△3,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△322	△621
仕入債務の増減額（△は減少）	404	7,573
預り金の増減額（△は減少）	5,948	9,309
その他	5,202	1,693
小計	71,710	82,842
利息及び配当金の受取額	1,787	2,231
利息の支払額	△875	△1,040
法人税等の支払額	△7,983	△23,189
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,638	60,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,303	△4,369
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	6,701	7,431
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,226	△32,694
有形及び無形固定資産の売却による収入	778	416
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△56	△266
敷金及び保証金の差入による支出	△21,033	△31,757
敷金及び保証金の回収による収入	1,530	1,674
預り敷金及び保証金の返還による支出	△1,263	△1,574
預り敷金及び保証金の受入による収入	1,272	1,837
子会社株式の取得による支出	－	△4,320
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,451	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 6,206	91
その他	△390	△847
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,236	△64,377


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△51	470
配当金の支払額	△8,353	△9,965
少数株主への配当金の支払額	△1,189	△1,282
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,431	△10,363
その他	△63	87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,088	△21,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,678	1,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,991	△22,612
現金及び現金同等物の期首残高	133,157	137,148
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 137,148	※１ 114,535

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名

全家便利商店股份有限公司

FAMIMA CORPORATION

㈱ファミマ・リテール・サービス

㈱ファミマ・ドット・コム

㈱シニアライフクリエイト

(2）主要な非連結子会社の名称等

全台物流股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社10社は、総資産、営業総収入、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数　8社

主要な持分法適用の非連結子会社名

全台物流股份有限公司

(2）持分法適用の関連会社の数　21社

主要な持分法適用の関連会社名

㈱沖縄ファミリーマート

㈱南九州ファミリーマート

㈱北海道ファミリーマート

Central FamilyMart Co.,Ltd.

BGFretail Co.,Ltd.

上海福満家便利有限公司

広州市福満家連鎖便利店有限公司

蘇州福満家便利店有限公司

杭州頂全便利店有限公司

成都福満家便利有限公司

深圳市頂全便利店有限公司

Philippine FamilyMart CVS, Inc．

朝日食品工業㈱

ポケットカード㈱

上記のうち、深圳市頂全便利店有限公司については、当連結会計年度において新たに設立出資を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。また、VI NA FAMILYMART CO.,LTD.については保有する全株式の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（FamilyMart HongKong Limited.及びVIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、全家便利商店股份有限公司、FAMIMA CORPORATION他４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。また、㈱シニアライフクリエイトの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

売買目的有価証券

　時価法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③たな卸資産

商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物：２年から50年

器具及び備品：２年から20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

個店営業権

見込存続期間を償却年数（加重平均償却年数12年）とする定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

主に均等額償却

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した必要額を計上しております。

②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。また、在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務調整額」として連結貸借対照表で計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　ＩＡＳ第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂)が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）

１．概要

(1)連結貸借対照表上での扱い

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整した上で連結貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）において認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での扱い

数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行う方法に改正されました。

(3)退職給付債務及び勤務費用の計算方法等

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２．適用予定日

平成26年３月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

適用予定日の連結貸借対照表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の認識により、その他の包括利益累計額が124百万円減少し、退職給付見込額の期間帰属方法等の見直しにより、利益剰余金が700百万円減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び関連する他の改正会計基準等

１．概要

(1)子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い

子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

(2)取得関連費用の取扱い

企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

(3)当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更

改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」は「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。また、改正前会計基準における「少数株主持分」は「非支配株主持分」に変更されました。

(4)暫定的な会計処理の取扱い

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

２．適用予定日

平成28年３月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

３．当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」△648百万円及び「定期預金の払戻による収入」1,823百万円は、「その他」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	21,239百万円	26,524百万円

前連結会計年度

（平成25年２月28日）

当連結会計年度

（平成26年２月28日）

投資有価証券（株式）

21,239百万円

26,524百万円

２．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


前連結会計年度（平成25年２月28日）		当連結会計年度（平成26年２月28日）
㈱北海道ファミリーマート	66百万円		－百万円
ポケットカード㈱	4,089		－
		VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED	13
計	4,156	計	13

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
建物及び構築物	26百万円	44百万円
器具及び備品	9	10
その他	1	1
計	37	56

※２．固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）


	売却損（百万円）	除却損（百万円）
建物及び構築物	41	941
器具及び備品	91	159
ソフトウエア	－	40
リース資産	－	300
その他	2	102
計	135	1,545

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


	売却損（百万円）	除却損（百万円）
建物及び構築物	30	675
器具及び備品	8	661
ソフトウエア	－	3
リース資産	－	1,025
その他	1	32
計	40	2,398

※３．前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

固定資産売却損、固定資産除却損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 191百万円、建物 920百万円、器具及び備品 896百万円、その他 352百万円）として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗等	東京都町田市他	土地、建物、器具及び備品等	2,361

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.14％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 163百万円、建物 1,045百万円、器具及び備品 1,402百万円、その他 789百万円）として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗等	広島県安芸郡他	土地、建物、器具及び備品等	3,400

回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83％で割り引いて算定し、正味売却価額については、主として路線価による相続税評価額に基づき算定しております。なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,132百万円	3,011百万円
組替調整額	－	△2,086
税効果調整前	2,132	924
税効果額	△759	△329
その他有価証券評価差額金	1,372	595
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,250	2,454
組替調整額	849	－
為替換算調整勘定	3,100	2,454
在外会社の退職給付債務調整額：
当期発生額	△127	△368
組替調整額	－	26
税効果調整前	△127	△342
税効果額	38	75
在外会社の退職給付債務調整額	△89	△267
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	570	1,864
組替調整額	34	42
持分法適用会社に対する持分相当額	605	1,907
その他の包括利益合計	4,989	4,689

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,683	－	－	97,683
合計	97,683	－	－	97,683
自己株式
普通株式　（注）１,２	2,752	2	0	2,754
合計	2,752	2	0	2,754

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年４月17日取締役会	普通株式	3,987	42.00	平成24年２月29日	平成24年５月７日
平成24年10月11日取締役会	普通株式	4,366	46.00	平成24年８月31日	平成24年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年４月16日取締役会	普通株式	5,126	利益剰余金	54.00	平成25年２月28日	平成25年５月２日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年４月16日

取締役会

普通株式

5,126

利益剰余金

54.00

平成25年２月28日

平成25年５月２日

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	97,683	－	－	97,683
合計	97,683	－	－	97,683
自己株式
普通株式　（注）１,２	2,754	2	0	2,756
合計	2,754	2	0	2,756

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年４月16日取締役会	普通株式	5,126	54.00	平成25年２月28日	平成25年５月２日
平成25年10月７日取締役会	普通株式	4,841	51.00	平成25年８月31日	平成25年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年４月18日取締役会	普通株式	4,841	利益剰余金	51.00	平成26年２月28日	平成26年５月８日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年４月18日

取締役会

普通株式

4,841

利益剰余金

51.00

平成26年２月28日

平成26年５月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
現金及び預金勘定	88,227百万円	95,612百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
容易に換金可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない運用期間が３ヶ月以内の有価証券	48,996	18,998
現金及び現金同等物	137,148	114,535

※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式（間接保有分含む）の売却によりSiam FamilyMart Co.,Ltd.他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。


	流動資産	2,773百万円
	固定資産	3,722
	流動負債	△3,288
	固定負債	△450
	利益剰余金	6,514
	為替換算調整勘定	1,420
	少数株主持分	△389
	売却後の関係会社株式勘定	△4,954
	株式売却損益	1,944
	株式の売却価額	7,292
	現金及び現金同等物	△1,085
	差引：売却による収入	6,206

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社及び当社の連結子会社は、資金運用について安全性の高い金融資産に限定して行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗物件等の賃借に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、預り金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に店舗の設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年で、すべて固定金利であります。

長期預り敷金保証金は、主にフランチャイズ加盟者に対する店舗物件の転貸に伴うものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であり、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクは僅少であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に預託先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、管財業務部が預託先に関する情報を随時収集し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替相場の状況により、主に関係会社に対する外貨建ての債権について、為替予約取引を利用し為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理財務部が決裁者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び当社の連結子会社では、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	88,227	88,227	－
(2）加盟店貸勘定	14,644	14,644	－
(3）未収入金	30,238	30,238	－
(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券	183	183	－
満期保有目的の債券	49,196	49,243	47
その他有価証券	16,250	16,250	－
関連会社株式	4,777	5,916	1,139
(5）敷金及び保証金	117,895
貸倒引当金(*)	△347
	117,547	112,982	△4,564
資産計	321,066	317,687	△3,378
(1）支払手形及び買掛金	75,489	75,489	－
(2）加盟店借勘定	4,731	4,731	－
(3）リース債務（流動負債）	7,696	7,696	－
(4）未払金	21,785	21,785	－
(5）未払法人税等	14,392	14,392	－
(6）預り金	74,318	74,318	－
(7）リース債務（固定負債）	35,271	35,475	204
(8）長期預り敷金保証金	10,457	10,209	△248
負債計	244,144	244,099	△44
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	95,612	95,612	－
(2）加盟店貸勘定	19,325	19,325	－
(3）未収入金	36,840	36,840	－
(4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券	－	－	－
満期保有目的の債券	17,298	17,352	53
その他有価証券	15,970	15,970	－
関連会社株式	5,138	7,196	2,057
(5）敷金及び保証金	135,884
貸倒引当金(*)	△263
	135,620	132,666	△2,954
資産計	325,806	324,963	△842
(1）支払手形及び買掛金	85,919	85,919	－
(2）加盟店借勘定	5,602	5,602	－
(3）リース債務（流動負債）	11,504	11,504	－
(4）未払金	23,974	23,974	－
(5）未払法人税等	8,409	8,409	－
(6）預り金	85,386	85,386	－
(7）リース債務（固定負債）	50,771	51,067	296
(8）長期預り敷金保証金	11,426	11,212	△213
負債計	282,993	283,076	82
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 敷金及び保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 加盟店貸勘定、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 加盟店借勘定、(3) リース債務（流動負債）、(4) 未払金、

(5）未払法人税等、(6) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7) リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期預り敷金保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	17,620	23,609

区分

前連結会計年度

（平成25年２月28日）

当連結会計年度

（平成26年２月28日）

非上場株式

17,620

23,609

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	88,227	－	－	－
加盟店貸勘定	14,644	－	－	－
未収入金	30,238	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	1,900	8,299	－	－
(3)その他	38,996	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	10,000	－	－	－
敷金及び保証金	4,029	33,070	33,855	46,940
合計	188,036	41,370	33,855	46,940

当連結会計年度（平成26年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	95,612	－	－	－
加盟店貸勘定	19,325	－	－	－
未収入金	36,840	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	1,400	6,899	－	－
(3)その他	8,998	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	10,000	－	－	－
敷金及び保証金	3,535	39,981	38,918	53,449
合計	175,712	46,881	38,918	53,449

４．加盟店借勘定及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
加盟店借勘定	4,731	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	7,696	－	－	－	－	－
リース債務（固定負債）	－	7,508	7,529	7,232	5,854	7,146

当連結会計年度（平成26年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
加盟店借勘定	5,602	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	11,504	－	－	－	－	－
リース債務（固定負債）	－	11,365	10,595	9,063	8,182	11,564

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）


連結会計年度の損益に含まれた評価差額	5	－

前連結会計年度

（平成25年２月28日）

当連結会計年度

（平成26年２月28日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

－

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	8,199	8,252	52
	(3）その他	7,999	7,999	0
	小計	16,199	16,251	52
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,997	△2
	(3）その他	30,996	30,994	△2
	小計	32,996	32,991	△5
合計		49,196	49,243	47

当連結会計年度（平成26年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	8,299	8,353	53
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,299	8,353	53
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	8,998	8,998	△0
	小計	8,998	8,998	△0
合計		17,298	17,352	53

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,015	3,462	2,552
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,015	3,462	2,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235	288	△52
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	10,000	10,000	－
	小計	10,235	10,288	△52
合計		16,250	13,751	2,499

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,158百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,741	2,262	3,478
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,741	2,262	3,478
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	228	283	△54
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	10,000	10,000	－
	小計	10,228	10,283	△54
合計		15,970	12,546	3,424

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,223百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	3,324	2,099	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,324	2,099	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（パレット企業年金基金（旧セゾングループ厚生年金基金））、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項


	前連結会計年度（平成25年２月28日）	当連結会計年度（平成26年２月28日）
(1) 退職給付債務	△19,558百万円	△21,379百万円
(2) 年金資産	10,262	11,876
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2）	△9,295	△9,503
(4) 未認識数理計算上の差異	1,963	1,381
(5) 未認識過去勤務債務	△1,306	△1,188
(6) 退職給付引当金 (3)＋(4)＋(5)	△8,639	△9,309

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　２　在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異の未認識額等を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務調整額」として連結貸借対照表上で計上しております。

３．退職給付費用に関する事項


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
(1) 勤務費用（注）１、２	1,196百万円	1,257百万円
(2) 利息費用	312	329
(3) 期待運用収益	△7	△9
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	－	216
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	474	432
(6) 過去勤務債務の損益処理額	△152	△118
(7) 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6）	1,821	2,107

（注）１．出向社員受入会社が負担した退職給付費用を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(2) 割引率	主として1.7％	主として1.7％
(3) 期待運用収益率	主として0.0％	主として0.0％
(4) 過去勤務債務の処理年数	13年	13年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	主として13年	主として13年

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年２月28日）	当連結会計年度（平成26年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認	609百万円	681百万円
未払事業税	1,087	717
店舗閉鎖損失否認	94	136
資産調整勘定	246	246
その他	393	470
繰延税金資産小計	2,432	2,251
評価性引当額	△42	△33
繰延税金資産合計	2,389	2,218
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額	1,142	849
退職給付引当金繰入限度超過額	2,946	3,034
繰越欠損金	2,265	2,950
減損損失否認	2,465	2,978
関係会社株式評価損否認	763	1,161
資産除去債務	4,528	5,168
資産調整勘定	493	246
未払金否認	181	299
一括償却資産損金算入限度超過額	84	116
その他	523	609
繰延税金資産小計	15,394	17,414
評価性引当額	△3,952	△4,915
繰延税金資産合計	11,442	12,498
繰延税金負債（固定）
在外関係会社留保利益	2,493	3,703
その他有価証券評価差額金	890	1,220
資産除去債務に対応する費用	1,647	2,091
繰延税金負債合計	5,032	7,015
繰延税金資産（固定）の純額	6,410	5,483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年２月28日）	当連結会計年度（平成26年２月28日）
法定実効税率	－	38.01％
（調整）	－
住民税均等割	－	0.84％
評価性引当額	－	0.62％
税率差異	－	△2.16％
在外関係会社留保利益	－	2.85％
その他	－	1.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	41.52％

　　　　　　(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

当社及び当社の連結子会社が運営する店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～18年と見積り、割引率は0.76～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
期首残高	12,019百万円	12,790百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,569	2,304
時の経過による調整額	113	117
資産除去債務の履行等による減少額	△692	△601
その他増減額（△は減少）	△219	－
期末残高	12,790	14,609

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会・経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」等をチェーン展開しております。エリアフランチャイザー各社は、それぞれ独立した経営単位であり、エリアフランチャイズ方式によりチェーン展開を許諾された地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業（物流、食品製造等）に係る事業展開体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

　セグメント情報における報告セグメントについて、これまで「国内事業」、「台湾事業」、「タイ事業」及び「韓国事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「国内事業」及び「海外事業」の区分に変更しております。

　これは、近年の海外展開地域の拡大や事業展開方法の多様化を受け、連結業績管理の観点から従来の体制に加えて、海外事業全体としての業績管理・監督の強化を目的とした組織変更など経営管理体制の見直しを行ったことから、従来の「台湾事業」、「タイ事業」、「韓国事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメント（「その他」）を「海外事業」として結合し、新たな報告セグメントとしたものであります。

　合わせて、各報告セグメントの経営成績をより適切に把握するため、これまで「国内事業」において計上しておりました、在外法人とのエリアフランチャイズ契約に基づくロイヤリティー収入等の損益を、「海外事業」において計上する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、当期純利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入	284,556	49,530	334,087	－	334,087
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－
計	284,556	49,530	334,087	－	334,087
セグメント利益	20,049	4,971	25,020	－	25,020
セグメント資産	463,962	62,796	526,758	－	526,758
その他の項目
減価償却費	15,643	3,361	19,005	－	19,005
持分法投資利益又は損失（△）	1,083	△205	878	－	878
特別利益	21	4,490	4,511	－	4,511
（投資有価証券売却益）	－	－	－	－	－
（関係会社株式売却益）	－	4,474	4,474	－	4,474
特別損失	5,126	288	5,414	－	5,414
（減損損失）	2,305	56	2,361	－	2,361
税金費用	16,501	1,234	17,735	－	17,735
少数株主利益	395	1,356	1,751	－	1,751
持分法適用会社への投資額	8,340	12,898	21,239	－	21,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,770	8,562	40,332	－	40,332

（注）「海外事業」は、台湾、アメリカ、韓国、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	国内事業	海外事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入	304,523	41,080	345,603	－	345,603
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	－	－	－	－	－
計	304,523	41,080	345,603	－	345,603
セグメント利益	19,353	3,257	22,611	－	22,611
セグメント資産	503,656	84,479	588,136	－	588,136
その他の項目
減価償却費	20,486	4,030	24,517	－	24,517
持分法投資利益又は損失（△）	807	1,544	2,351	－	2,351
特別利益	2,132	694	2,826	－	2,826
（投資有価証券売却益）	2,099	－	2,099	－	2,099
（関係会社株式売却益）	－	670	670	－	670
特別損失	7,094	541	7,635	－	7,635
（減損損失）	3,314	86	3,400	－	3,400
税金費用	15,541	2,107	17,649	－	17,649
少数株主利益	336	1,909	2,245	－	2,245
持分法適用会社への投資額	9,096	17,428	26,524	－	26,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	53,456	8,062	61,519	－	61,519

（注）「海外事業」は、台湾、アメリカ、韓国、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日至平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


国内事業	海外事業	合計
87,360	21,793	109,154

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


国内事業	海外事業	合計
117,457	29,772	147,230

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日至平成25年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日至平成25年２月28日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	431	392	824
当期末残高	5,322	－	5,322

当連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）


			（単位：百万円）
	国内事業	海外事業	合計
当期償却額	575	45	621
当期末残高	4,746	3,875	8,622

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日至平成25年２月28日）

　負ののれん発生益は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
１株当たり純資産額	2,515.61円	2,686.37円
１株当たり当期純利益金額	263.57円	238.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当連結会計年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
当期純利益（百万円）	25,020	22,611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	25,020	22,611
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,929	94,927

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（平成25年２月28日）	当連結会計年度末（平成26年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	247,755	265,458
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	8,952	10,450
（うち少数株主持分（百万円））	(8,952)	(10,450)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	238,803	255,007
期末の普通株式の数（千株）	94,928	94,926

（重要な後発事象）

（関連会社株式の売却について）

　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるBGFretail Co.,Ltd.の韓国取引所KOSPI市場への上場に伴う株式売出しを通じ、当社が保有する全株式を売却することを決議し、同年５月16日に売却いたしました。これにより、同社は持分法適用の範囲から除外される予定であります。

１．売却の理由

　当該株式の売却により海外事業を再編し投下資本の回収を図りつつ、国内外におけるファミリーマート事業の成長戦略を加速させていくことが企業価値最大化の観点から最善であると判断したため。

２．売却の方法

　上場主幹事証券会社による総額引受契約を通じた売出し

３．売却の時期

　平成26年５月16日

４．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称 BGFretail Co.,Ltd.

事業内容大韓民国におけるコンビニエンスストア事業

当社との取引内容ライセンス契約に基づくロイヤリティーの授受

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(予定)

売却する株式の数 6,160,030株

売却価額 25,194百万円

売却益 15,462百万円

売却後の持分比率－％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	80	550	0.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	91	51	1.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,696	11,504	1.7	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	174	266	1.3	平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,271	50,771	1.5	平成27年～34年
その他有利子負債
加盟店借勘定	4,731	5,602	1.3	―
計	48,045	68,745	－	―

（注）１．平均利率については、期末加重平均利率を記載しております。

　　　２．短期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　　　３．長期借入金は、連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	31	31	31	31
リース債務	11,365	10,595	9,063	8,182

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業総収入（百万円）	82,328	175,088	260,232	345,603
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,884	24,863	35,681	42,506
四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,534	14,065	19,854	22,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.31	148.17	209.15	238.19


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.31	89.86	60.99	29.04

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年２月28日)	当事業年度 (平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,005	74,428
加盟店貸勘定	※１ 14,644	※１ 19,325
有価証券	50,896	20,398
商品	2,245	2,338
前払費用	9,514	10,832
繰延税金資産	2,198	1,967
未収入金	※７ 26,056	※７ 32,243
立替金	10,882	12,257
短期敷金	7,370	8,512
その他	2,395	3,628
貸倒引当金	△178	△159
流動資産合計	195,031	185,773
固定資産
有形固定資産
建物	51,203	61,259
減価償却累計額	△23,570	△25,451
建物（純額）	27,632	35,807
構築物	9,248	11,723
減価償却累計額	△5,049	△5,808
構築物（純額）	4,198	5,914
機械及び装置	7,683	9,851
減価償却累計額	△2,921	△3,614
機械及び装置（純額）	4,762	6,237
工具、器具及び備品	65,993	92,843
減価償却累計額	△26,662	△35,335
工具、器具及び備品（純額）	39,331	57,507
土地	10,694	10,534
その他	166	129
減価償却累計額	△2	△2
その他（純額）	164	127
有形固定資産合計	86,783	116,129
無形固定資産
ソフトウエア	8,814	9,461
個店営業権	4,246	3,594
その他	713	186
無形固定資産合計	13,774	13,242


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年２月28日)	当事業年度 (平成26年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	15,281	14,353
関係会社株式	26,866	32,138
関係会社長期貸付金	950	1,270
長期前払費用	8,386	10,534
繰延税金資産	8,413	8,560
敷金	115,067	132,468
その他	3,498	3,617
貸倒引当金	△3,351	△3,037
投資損失引当金	△5,852	△6,466
投資その他の資産合計	169,259	193,439
固定資産合計	269,817	322,812
資産合計	464,849	508,586
負債の部
流動負債
買掛金	4,885	5,101
加盟店買掛金	※２,※７ 61,568	※２,※７ 69,934
加盟店借勘定	※３ 3,908	※３ 4,367
リース債務	7,671	11,456
未払金	※７ 17,907	※７ 19,562
加盟店未払金	※４ 1,840	※４ 1,936
未払費用	2,346	2,580
未払法人税等	13,603	7,039
預り金	56,501	62,809
その他	1,450	1,595
流動負債合計	171,686	186,383
固定負債
リース債務	35,234	50,659
退職給付引当金	7,423	7,719
資産除去債務	12,661	14,460
長期預り敷金	※５ 5,814	※５ 5,863
その他	3,331	2,781
固定負債合計	64,466	81,485
負債合計	236,152	267,869


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年２月28日)	当事業年度 (平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,658	16,658
資本剰余金
資本準備金	17,056	17,056
その他資本剰余金	331	331
資本剰余金合計	17,388	17,388
利益剰余金
利益準備金	2,668	2,668
その他利益剰余金
別途積立金	170,253	184,253
繰越利益剰余金	28,871	26,306
利益剰余金合計	201,793	213,228
自己株式	△8,752	△8,762
株主資本合計	227,087	238,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,608	2,203
評価・換算差額等合計	1,608	2,203
純資産合計	228,696	240,717
負債純資産合計	464,849	508,586

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当事業年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
営業収入
加盟店からの収入	182,777	197,401
その他の営業収入	※１ 20,058	※１ 22,043
営業収入合計	202,835	219,445
売上高
売上高	※２ 68,084	※２ 67,998
営業総収入合計	270,919	287,443
売上原価
商品期首たな卸高	2,005	2,245
当期商品仕入高	48,610	48,507
合計	50,616	50,753
商品期末たな卸高	2,245	2,338
商品売上原価	※２ 48,370	※２ 48,414
売上総利益	※２ 19,713	※２ 19,583
営業総利益	222,549	239,029
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,859	6,075
販売促進費	8,721	10,366
従業員給料及び手当	21,495	22,728
従業員賞与	5,336	5,922
退職給付費用	1,685	1,728
役員報酬	431	538
借地借家料	79,574	88,921
賃借料	8,643	4,738
減価償却費	15,463	20,204
水道光熱費	3,438	3,035
事務委託費	4,096	3,623
貸倒引当金繰入額	256	－
その他	28,610	33,254
販売費及び一般管理費合計	183,614	201,138
営業利益	38,935	37,890
営業外収益
受取利息	※３,※10 1,272	※３,※10 1,464
有価証券利息	168	135
受取配当金	※10 1,200	※10 1,555
関係会社等事業損失戻入額	376	188
その他	459	563
営業外収益合計	3,477	3,907


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)	当事業年度 (自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)
営業外費用
支払利息	※３ 856	※３ 1,021
その他	85	32
営業外費用合計	942	1,053
経常利益	41,470	40,743
特別利益
固定資産売却益	※４ 21	※４ 32
投資有価証券売却益	－	2,099
関係会社株式売却益	2,035	652
関係会社等事業損失戻入額	※５ 2,992	－
特別利益合計	5,049	2,785
特別損失
固定資産処分損	※６,※７ 1,491	※６,※７ 2,279
減損損失	※８ 2,300	※８ 3,147
賃貸借契約解約損	※７ 1,035	※７ 1,283
関係会社等事業損失	※９ 1,375	※９ 835
その他	※７ 270	※７ 215
特別損失合計	6,472	7,760
税引前当期純利益	40,047	35,768
法人税、住民税及び事業税	16,103	14,610
法人税等調整額	△241	△245
法人税等合計	15,861	14,365
当期純利益	24,186	21,402

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	16,658	17,056	331	17,388	2,668	165,753	17,539	185,961
当期変動額
別途積立金の積立						4,500	△4,500	－
剰余金の配当							△8,353	△8,353
当期純利益							24,186	24,186
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	4,500	11,332	15,832
当期末残高	16,658	17,056	331	17,388	2,668	170,253	28,871	201,793



	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△8,743	211,264	236	211,501
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△8,353		△8,353
当期純利益		24,186		24,186
自己株式の取得	△9	△9		△9
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,372	1,372
当期変動額合計	△8	15,823	1,372	17,195
当期末残高	△8,752	227,087	1,608	228,696

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	16,658	17,056	331	17,388	2,668	170,253	28,871	201,793
当期変動額
別途積立金の積立						14,000	△14,000	－
剰余金の配当							△9,967	△9,967
当期純利益							21,402	21,402
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	14,000	△2,565	11,434
当期末残高	16,658	17,056	331	17,388	2,668	184,253	26,306	213,228



	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△8,752	227,087	1,608	228,696
当期変動額
別途積立金の積立		－		－
剰余金の配当		△9,967		△9,967
当期純利益		21,402		21,402
自己株式の取得	△9	△9		△9
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			595	595
当期変動額合計	△9	11,425	595	12,020
当期末残高	△8,762	238,513	2,203	240,717

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物：４年から50年

器具及び備品：２年から20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

個店営業権

見込存続期間を償却年数（加重平均償却年数12年）とする定額法によっております。

(3）リース資産

(4）長期前払費用

均等額償却

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年及び16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

(3）投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．加盟店貸勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債権であります。

※２．加盟店買掛金は加盟店が仕入れた商品代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う買掛金残高であります。

※３．加盟店借勘定は、フランチャイズ契約に基づき加盟店との間に発生した営業債務であります。

※４．加盟店未払金は、加盟店が購入した備品、消耗品等の未払代金であり、月次交互計算により、当社が債務を引継ぎ取引先に支払う未払金残高であります。

※５．長期預り敷金の主なものは、加盟店からのものであります。

６．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。


前事業年度（平成25年２月28日）		当事業年度（平成26年２月28日）
㈱北海道ファミリーマート	66百万円		－百万円
ポケットカード㈱	4,089		－
		㈱クリアーウォーター津南	1,229
		VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES COMPANY LIMITED	13
計	4,156	計	1,242

※７．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。


	前事業年度（平成25年２月28日）	当事業年度（平成26年２月28日）
未収入金	6,552百万円	7,594百万円
加盟店買掛金	6,876	8,995
未払金	1,587	1,818

（損益計算書関係）

※１．その他の営業収入の主なものは、賃貸収入、ロイヤリティー収入及び契約時に加盟者より受取るものであります。

※２．売上高、売上原価、売上総利益は、直営店にかかわるものであります。

※３．受取利息及び支払利息のうち、加盟店に対するものは次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
受取利息	147百万円	192百万円
支払利息	65	67

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
建物	13百万円	23百万円
器具及び備品	4	4
その他	3	4
計	21	32

※５．特別利益の関係会社等事業損失戻入額は、関係会社株式の売却に伴い臨時的に生じた額であります。

※６．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）


	売却損（百万円）	除却損（百万円）	計（百万円）
建物	17	732	749
器具及び備品	82	158	240
ソフトウエア	－	20	20
リース資産	－	300	300
その他	3	176	179
計	103	1,388	1,491

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）


	売却損（百万円）	除却損（百万円）	計（百万円）
建物	13	502	516
器具及び備品	3	658	661
ソフトウエア	－	2	2
リース資産	－	1,025	1,025
その他	1	71	72
計	18	2,260	2,279

※７．前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

固定資産処分損、賃貸借契約解約損及び特別損失その他には、店舗閉鎖に係る損失が含まれております。

※８．減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及びその他については、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 191百万円、建物 892百万円、器具及び備品 873百万円、その他 342百万円）として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗	東京都町田市他	土地、建物、器具及び備品等	2,300

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

主に収益性が著しく低下した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地 160百万円、建物 1,026百万円、器具及び備品 1,314百万円、その他 645百万円）として特別損失に計上いたしました。


用途	場所	種類	減損損失(百万円)
店舗	広島県安芸郡他	土地、建物、器具及び備品等	3,147

※９．関係会社等事業損失の内訳は次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
貸倒引当金繰入額	135百万円	274百万円
投資損失引当金繰入額	645	543
その他	595	18
計	1,375	835

※10．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
受取利息	20百万円	23百万円
受取配当金	1,064	1,408

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式　（注）１,２	2,752	2	0	2,754
合計	2,752	2	0	2,754

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式　（注）１,２	2,754	2	0	2,756
合計	2,754	2	0	2,756

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年２月28日）


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	5,386	40,575	35,188
関連会社株式	3,838	5,916	2,077
合計	9,225	46,491	37,266

当事業年度（平成26年２月28日）


区分	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	9,706	68,161	58,454
関連会社株式	3,838	7,196	3,357
合計	13,545	75,357	61,811

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）


区分	前事業年度（平成25年２月28日）	当事業年度（平成26年２月28日）
子会社株式	10,466	11,373
関連会社株式	7,174	7,219

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年２月28日）	当事業年度（平成26年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認	580百万円	652百万円
未払事業税	1,058	666
資産調整勘定	246	246
店舗閉鎖損失否認	94	136
その他	218	265
繰延税金資産合計	2,198	1,967
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額	1,097	1,019
投資損失引当金否認	2,085	2,304
退職給付引当金繰入限度超過額	2,739	2,821
減損損失否認	2,035	2,491
関係会社株式評価損否認	763	768
資産除去債務	4,517	5,156
資産調整勘定	493	246
一括償却資産損金算入限度超過額	83	115
その他	885	896
繰延税金資産小計	14,702	15,820
評価性引当額	△3,754	△3,951
繰延税金資産合計	10,947	11,868
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	890	1,220
資産除去債務に対応する除去費用	1,643	2,087
繰延税金負債合計	2,533	3,308
繰延税金資産（固定）の純額	8,413	8,560

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年２月28日）	当事業年度（平成26年２月28日）
法定実効税率	－	38.01％
（調整）	－
受取配当金等益金不算入	－	△1.42％
評価性引当額	－	0.59％
外国税	－	1.81％
その他	－	1.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	40.16％

　　　　　　(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12～18年と見積り、割引率は0.76～1.93％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
期首残高	11,800百万円	12,757百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,538	2,304
時の経過による調整額	109	116
資産除去債務の履行等による減少額	△690	△601
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	12,757	14,576

（１株当たり情報）


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
１株当たり純資産額	2,409.15円	2,535.83円
１株当たり当期純利益金額	254.78円	225.46円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自　平成24年３月１日至　平成25年２月28日）	当事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）
当期純利益（百万円）	24,186	21,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	24,186	21,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,929	94,927

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度末（平成25年２月28日）	当事業年度末（平成26年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	228,696	240,717
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	228,696	240,717
期末の普通株式の数（千株）	94,928	94,926

（重要な後発事象）

（関連会社株式の売却について）

　当社は、平成26年３月28日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるBGFretail Co.,Ltd.の韓国取引所KOSPI市場への上場に伴う株式売出しを通じ、当社が保有する全株式を売却することを決議し、同年５月16日に売却いたしました。これにより、関係会社株式売却益を23,068百万円を計上する予定です。

　なお、詳細につきましては、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】


銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱良品計画	561,600	5,177
		㈱西武ホールディングス	544,000	772
		㈱エンタテインメントプラス	965	482
		ライオン㈱	336,000	189
		㈱イーネット	3,780	189
		㈱武蔵野銀行	56,708	180
		㈱みずほフィナンシャルグループ	848,890	177
		㈱伊藤園	30,800	70
		㈱静岡銀行	39,900	39
		ぴあ㈱	20,000	37
		その他（12銘柄）	153,540	138
計			2,596,183	7,453

【債券】


銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	東京センチュリーリース短期社債	3,000	2,999
		三井住友トラスト・パナソニックファイナンス短期社債	3,000	2,999
		ＪＡ三井リース短期社債	3,000	2,999
		キリンＨＤ第６回無担保社債	500	500
		資生堂第５回無担保社債	500	500
		日本たばこ産業第５回社債	400	400
		小計	10,400	10,398
投資有価証券		パナソニック第１０回無担保社債	2,000	2,000
		トヨタ自動車第１２回無担保社債	1,800	1,800
		日本生命２０１０基金特定目的会社第１回特定社債	1,000	1,000
		武田薬品工業第１１回無担保社債	700	700
		武田薬品工業第１２回無担保社債	700	700
		ＮＴＴデータ第２４回無担保社債	500	499
		アサヒビール第３２回無担保社債	200	200
		小計	6,900	6,899
計			17,300	17,298

【その他】


種類及び銘柄			投資口数等（百万円）	貸借対照表計上額（百万円）
有価証券	その他有価証券	ＪＡバンク大阪信連譲渡性預金	10,000	10,000
計			10,000	10,000

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	51,203	13,868	3,812 (1,026)	61,259	25,451	3,751	35,807
構築物	9,248	2,863	388 (86)	11,723	5,808	997	5,914
機械及び装置	7,683	2,668	500 (164)	9,851	3,614	902	6,237
工具、器具及び備品	65,993	30,695	3,845 (1,314)	92,843	35,335	10,162	57,507
土地	10,694	0	160 (160)	10,534	－	－	10,534
その他	166	424	461	129	2	－	127
有形固定資産計	144,990	50,519	9,168 (2,753)	186,342	70,212	15,814	116,129
無形固定資産
ソフトウエア	22,930	4,031	400	26,561	17,100	3,379	9,461
個店営業権	5,550	－	129 (73)	5,421	1,827	523	3,594
その他	1,967	－	74 (74)	1,893	1,706	451	186
無形固定資産計	30,449	4,031	603 (147)	33,876	20,633	4,355	13,242
長期前払費用	14,744	4,567	1,371 (133)	17,940	7,406	1,808	10,534
繰延資産
──	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内の金額（内書き）は、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。


有形固定資産　　　建物	店舗新設等	13,710	百万円
工具、器具及び備品	主にリース調達による店舗什器等	29,350	百万円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。


有形固定資産　　　建物	除却・売却処分によるもの	3,812	百万円

【引当金明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	3,529	402	374	361	3,196
投資損失引当金	5,852	802	－	188	6,466

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替処理に基づく戻入額19百万円、貸倒懸念債権等の回収による戻入額342百万円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

ａ．現金及び預金


区分		金額（百万円）
現金		646
預金	普通預金	23,782
	定期預金	50,000
	計	73,782
合計		74,428

ｂ．加盟店貸勘定


相手先	金額（百万円）
トモニー練馬駅店	26
トモニー所沢駅店	26
コメヤ薬局御経塚店	23
トモニー西武新宿駅店	21
トモニー池袋駅Ａ１店	19
その他	19,207
合計	19,325

ｃ．商品


内訳	金額（百万円）
食品	615
非食品	1,106
サービス	616
合計	2,338

ｄ．未収入金


内訳	金額（百万円）
代行収納立替金	5,875
物流関連未収入金	6,157
クレジットカード未収入金	3,228
電子マネー未収入金	3,851
その他	13,129
合計	32,243

②固定資産

ａ．関係会社株式


内訳	金額（百万円）
全家便利商店股份有限公司	9,706
㈱シニアライフクリエイト	6,243
Central FamilyMart Co.,Ltd.	4,523
ポケットカード㈱	3,838
㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディング	3,112
その他	4,713
合計	32,138

ｂ．敷金


内訳	金額（百万円）
加盟店用物件	126,577
直営店用物件	3,650
本部及び事務所	1,338
物流センター	744
その他	158
合計	132,468

③流動負債

ａ．買掛金


相手先	金額（百万円）
㈱日本アクセス	1,154
㈱ファミマ・ドット・コム	651
㈱ドルチェ	450
ＴＳネットワーク㈱	385
トオカツフーズ㈱	255
その他	2,203
合計	5,101

ｂ．加盟店買掛金


相手先	金額（百万円）
㈱日本アクセス	15,828
㈱ファミマ・ドット・コム	8,929
㈱ドルチェ	6,178
ＴＳネットワーク㈱	5,284
トオカツフーズ㈱	3,498
その他	30,213
合計	69,934

ｃ．預り金


内訳	金額（百万円）
公共料金預り金	61,373
一般預り金	1,263
その他	172
合計	62,809

④固定負債

ａ．リース債務


期日	金額（百万円）
１年超２年以内	11,323
２年超３年以内	10,567
３年超４年以内	9,036
４年超５年以内	8,167
５年超	11,564
合計	50,659

（３）【その他】

該当事項はありません。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱日本アクセス	東京都品川区	2,620 百万円	食品・酒類・雑貨等の販売	（被所有）直接0.05	商品の仕入先	商品仕入 ※１	12,077	買掛金	14,271
その他の関係会社の子会社	㈱ドルチェ	東京都品川区	100 百万円	菓子・食品の販売	－	商品の仕入先	商品仕入 ※１	3,157	買掛金	5,874


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社の子会社	㈱日本アクセス	東京都品川区	2,620 百万円	食品・酒類・雑貨等の販売	（被所有）直接0.05	商品の仕入先	商品仕入 ※１	13,636	買掛金	16,983
その他の関係会社の子会社	㈱ドルチェ	東京都品川区	100 百万円	菓子・食品の販売	－	商品の仕入先	商品仕入 ※１	4,307	買掛金	6,629