第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度(平成25年3月1日~平成26年2月28日)におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果に世界経済の景気後退の終結も相まって、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど明るい兆しが見え始めているものの、個人所得の伸び悩みや円安に起因する物価上昇を受けて消費マインドは減退しており、小売業界におきましては依然として厳しい環境が続いております。

このような状況において、当社は、平成25年度を「次の10年を決める勝負の年」と位置付け、将来の収益基盤の拡大に向けて高質店舗網の構築に努めた結果、過去最高の出店数を達成し、平成25年10月には国内店舗数1万店体制を確立いたしました。

また、全ての加盟店の成長力、収益力の向上に向けて、フランチャイザー機能をより一層充実させ、客層の広がりや求められる機能に合わせた品揃えとサービスの拡充に取り組んでおります。さらに、少子高齢化や単身世帯の増加といった社会構造の変化に対応し、社会・生活インフラ企業として、ドラッグストア・調剤薬局やスーパーマーケットとの一体型店舗の出店を進めてまいりました。

当連結会計年度末の国内店舗数は、10,547店(国内エリアフランチャイザー4社計767店を含む)となりました。また、海外エリアフランチャイザーでは、台湾、タイ、韓国、中国、アメリカ、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて13,075店となり、国内外合わせた全店舗数は23,622店となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は3,456億3百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は433億1千万円(同0.5%増)、経常利益は473億1千5百万円(同4.2%増)、当期純利益は226億1千1百万円(同9.6%減)となりました。

 

 セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①国内事業

国内のコンビニエンスストア事業におきましては、開発面では、人口集中が進む三大都市圏と地方中心都市を強化する一方、ニューマーケットへの出店、さらには移動販売車や自動販売機型コンビニ(ASD)など、多様な店舗形態で出店を加速させております。なかでも、圧倒的なシェアを誇る鉄道事業者との取り組みでは、近畿日本鉄道株式会社の駅ナカ売店66店をブランド転換し、平成26年2月末現在で合計13社と提携、その規模は402店となりました。また、平成25年10月には、スーパーマーケットとコンビニエンスストアの一体型店舗「ファミリーマート×イズミヤ寺田町東店」を開店するなど、他業態との連携も強化いたしました。これらの結果、出店数1,355店(国内エリアフランチャイザー4社計71店を含む)、純増数1,066店(同58店を含む)を達成いたしました。

商品面では、“一番身近な専門店”をコンセプトに、素材、製法、形姿(見た目)に徹底的にこだわったワンランク上の本格メニュー「ファミマプレミアムシリーズ」は、弁当、パスタなどのラインナップを拡大し、高い販売実績を記録いたしました。また、ほぼ全店に展開を拡大したカウンターコーヒー「FAMIMA CAFÉ」は、一杯ずつ、“挽きたて”“淹れたて”の本格的な味わいを提供して拡販を図りました。さらに、プライベートブランドの「FamilyMart collection」は、中高年層や女性層など幅広い客層のニーズに応えるため、店舗で提供するアイテム数・品揃えの拡大に取り組んでまいりました。

運営面では、代替の効かない商品を必ず取り揃える「機能数マネジメント」による品揃えの拡充を行い、店舗の利便性を高めることと同時に、店舗オペレーションの負担を軽減するため、個店ごとの販売実績と天候要因などを分析して最適な発注数を自動計算する「補充推奨発注システム」や時間帯によって変化する販売状況を単品ごとに把握できる「品揃え・発注速報システム」を構築し、発注業務の効率化と販売機会ロスの削減につながる環境を整備いたしました。さらに、コンビニエンスストアに対するお客さまの期待を超える「高質接客」を実現するため、独自の育成システムである「SST(ストアスタッフトータルシステム)」によるストアスタッフの戦力化に継続して取り組んでおります。

プロモーション面では、国内1万店の達成を記念し、「ご愛顧感謝セール」において約150種類の商品を割引販売したほか、「抽選で10万名様に全額ポイントバック!」キャンペーンにおいてTカード会員を対象とした販促企画などを実施いたしました。また、サッカー日本代表サポーティングカンパニーとして、「2014FIFAワールドカップブラジル」大会開催に向け、サポーターの写真を使って、公益財団法人日本サッカー協会の応援メッセージ「夢を力に 2014」をデザインした特別塗装機をJAL国内線に就航させたほか、男女代表監督を起用したTVCMを放映するなど、さまざまな媒体を活用した取り組みで、企業ブランド力の強化に努めました。

サービス面では、日本航空株式会社との業務提携を通じて、決済機能付きのJALカードで買い物をするとマイルが従来の2倍たまり、ためたマイルをファミリーマート特典に交換できるサービスなどを展開し、JAL会員の来店促進を図りました。また、お客さまの生活を支援する取り組みとして、店内のマルチコピー機から住民票の写し、印鑑登録証明書などを発行する自治体証明書交付サービスを開始したほか、Wi-Fi無料インターネット接続サービスを導入し、クーポン券や音楽動画などの独自コンテンツを配信しております。

社会貢献活動では、「店頭募金」「災害時の緊急援助」「ボランティア」「セーフティステーション等の店舗を拠点とした地域社会への貢献」に取り組んでおります。店頭では「ファミリーマート夢の掛け橋募金」のほか、平成25年11月にフィリピン共和国で起きた台風被害への義援金募金を実施いたしました。また、災害時に生活必需品を供給する重要なライフラインとしての使命を果たすべく、平成26年2月末現在で「物資供給」に関する協定は67自治体と、「帰宅困難者支援」に関する協定は46自治体とそれぞれ締結しております。

国内のその他の事業におきましては、平成25年3月に清涼飲料の製造等を事業目的とした株式会社クリアーウォーター津南を設立いたしました。同社が製造する“軟水”「津南の天然水」をファミリーマート限定商品として発売し、株式会社クリーン・アクア・ビバレッジの“硬水”「霧島の天然水」と合わせ、2つの異なる水質のミネラルウォーターを取り揃え、売場の充実を図ってまいります。また、高齢者専用宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」を展開する株式会社シニアライフクリエイトでは、弁当と合わせてファミリーマートが取り扱う商品を宅配するサービスを一部地域で導入したほか、注文や宅配の際にお客さまの安否確認を行うなど、コミュニケーションを重視したサービスで差別化を図っております。

これらの結果、国内事業の営業総収入は3,045億2千3百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益(当期純利益)は193億5千3百万円(同3.5%減)となりました。

 

②海外事業

 海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。

 台湾では、イートインコーナーを設置した中食強化型店舗の拡大を推進するとともに、マーケットの変化に対応したB&S(ビルド&スクラップ)を適宜実施し、高質店舗網の構築に取り組んでおります。また、これまで日本国内向けに展開してきた「FamilyMart collection」の取り扱いを開始し、売上の向上と品揃えの差別化を図っております。

 タイでは、現地のパートナー企業であるタイの小売最大手Central Retail Corporation Limitedと共同で原材料調達や商品開発を行い、加えて平成25年11月に同社傘下のCentral Food Retail Co.,Ltd.が展開する小型スーパー「Tops Daily」74店を取得して「FamilyMart」に転換するなど、提携シナジー効果を発現させております。また、商品面では、人気の高い日本式の中食商品を拡充し、売上の向上に取り組んでおります。

 中国では、弁当や総菜などの中食商品が好調に推移したことで既存店売上高が伸長し、さらに、直営方式からFC方式への転換を推し進めた結果、収益性は大幅に改善しております。また、上海・広州・蘇州・杭州・成都の各地域に加え、平成25年6月に深圳に、平成26年2月に無錫に新たに進出を開始いたしました。なお、無錫につきましては、1号店の出店に先立ち、平成26年1月に無錫福満家便利店有限公司を設立しております。

 その他の国、地域では、平成25年4月にフィリピンに1号店を出店いたしました。

 これらの結果、海外事業の営業総収入は410億8千万円(前連結会計年度比17.1%減)、セグメント利益(当期純利益)は32億5千7百万円(同34.5%減)となりました。

 

 (2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は608億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べ37億9千4百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が71億6千8百万円、減価償却費が55億1千1百万円それぞれ増加したものの、法人税等の支払額が152億6百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は643億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ181億4千万円増加しました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出が107億2千4百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が94億6千7百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は210億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ49億6千5百万円増加しました。これは、主にファイナンス・リース債務の返済による支出が39億3千2百万円増加したこと等によるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ226億1千2百万円減少し、1,145億3千5百万円となりました。

 

2【最近の営業の状況】

①セグメントごとの営業総収入

 

当連結会計年度
(平成25年3月1日~平成26年2月28日)

金額(百万円)

前期比(%)

構成比(%)

報告セグメント

 

国内事業

304,523

107.0

88.1

 

海外事業

41,080

82.9

11.9

345,603

103.4

100.0

(注)上記金額にはセグメント間の内部営業総収入及び消費税等は含まれておりません。

 

提出会社及び連結子会社のコンビニエンスストア事業に係るチェーン全店売上高

 

セグメント

の区分

 当連結会計年度

(平成25年3月1日~平成26年2月28日)

チェーン全店売上高

(百万円)

前期比(%)

 ㈱ファミリーマート

国内事業

1,721,962

108.7

 

  全家便利商店股份有限公司

 (台湾)

海外事業

163,749

115.7

 

  FAMIMA CORPORATION

 (アメリカ合衆国)

1,272

118.8

連結子会社計

 

165,022

115.7

提出会社・連結子会社合計

 

1,886,984

109.3

(注)1.海外連結子会社のチェーン全店売上高は、平成25年1月1日~平成25年12月31日のものであります。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

1.当面の対処すべき課題の内容等

 今後の経済見通しにつきましては、新たな経済対策や金融緩和政策の継続を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は回復基調で推移していくものと予測されますが、消費税率の引き上げによる消費マインドへの懸念等、依然として小売業界における先行きは不透明な状況が続いております。

 このような状況の中で、当社は、社会・生活インフラ企業として、お客さまがコンビニエンスストアに求められる役割・機能を十分に認識し、利便性に加え「気軽にこころの豊かさ」を提案することで、選ばれ続けるチェーンを目指してまいります。

 

①国内事業

 国内のコンビニエンスストア事業におきましては、全ての加盟店の成長力、収益力の向上を目指しフランチャイザー機能をより一層充実させ、開発面における積極出店の継続と、商品・運営面における最重点課題である客数増加のための各施策に取り組んでまいります。その実現に向け、収益性の高い店舗の新規出店と売場の再構築により既存店の魅力を高める“店舗与件の優位性”、商品の質を高めるとともに品揃えを拡充する “優れた商品”、店舗運営の基本である“SQC(サービス・クオリティ・クリンネス)”の3つに注力してまいります。平成26年度は“ファミリー”を掲げるコンビニエンスストアチェーンとして、「もっと、家族になっていく。」をテーマに全ての皆さまの“家族のひとり”のような存在を目指してまいります。

 開発面では、駅ナカ売店などニューマーケットへの出店を加速するほか、他業態との一体型店舗の取り組みを拡大し、ドラッグストア・調剤薬局やスーパーマーケットに加え、カラオケ店など幅広い業態との出店を推進いたします。これら多様な店舗形態により、平成26年度も引き続き、過去最高を更新する出店数を計画し、店舗網拡充に努めてまいります。

 商品面では、より幅広い客層にご利用いただけるように、世代別・性別にきめ細やかにお客さまニーズを分析・把握し、中食商品をはじめとするオリジナル商品の開発と品質の向上につなげるとともに、「FamilyMart collection」のアイテム数と品揃えを拡大することで、チェーン全体の集客力向上を目指してまいります。また、店舗網の拡大に対応して製造・物流拠点を再整備し、コストの低減も見据えた最適化に取り組み、差益率の向上を図ってまいります。

 運営面では、過去に例のない既存店への積極的な投資による大規模な売場改革を計画しており、平型アイスケース導入による冷凍食品とアイスクリームの品揃えの拡大などで個店競争力を強化するほか、引き続き「機能数マネジメント」に基づいた売場作りを推進して、集客と売上の向上を目指してまいります。また、「SST」の活用を通じてSQCをレベルアップさせ、「クオリティにおける業界No.1」の実現を図ってまいります。さらに、会員数が540万人に達した「ファミマTカード」では、入会制度やポイント制度を抜本的に見直すほか、Tポイント提携企業とのアライアンスの取り組み強化などにより、集客力の向上に努めてまいります。

 国内のその他の事業におきましては、株式会社ファミマ・ドット・コムでは、エンターテインメント事業を中心とした総合的戦略を加速させ、各興行の主催者との協業を強化することにより、チケット販売のみならず、ファミリーマート店頭やネットショッピングサイト「Famima.com」での関連商品の販売拡大に取り組んでまいります。また、株式会社シニアライフクリエイトでは、未出店地域への出店を加速させるとともに、新たに朝食宅配サービスにも取り組んでまいります。

 

②海外事業

 海外事業におきましては、日本発祥のコンビニエンスストアチェーンとして蓄積してきた当社独自のノウハウやITシステムを活用したビジネスモデルにより店舗網を拡大してまいります。また、既存進出地域では、マーケット・社会環境に応じて事業スキームを再構築し、事業基盤を強化するとともに、「FamilyMart collection」の販売地域の拡大などを通じてグローバルブランディング活動を推進してまいります。

 

2.株式会社の支配に関する基本方針について

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
 当社は、フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアの展開を主な事業内容とし、コンビニエンスストア事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと相互にプラスの関係を築きながら、共に成長し発展するという当社の基本姿勢である「共同成長(CO-GROWING)」の考え方に基づき、加盟店と当社の継続的な収益向上を目指しています。
 当社の経営に当たっては、フランチャイズビジネスに関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外のステークホルダーとの間に築かれた取引関係等への十分な理解が不可欠です。これらは当社が創業以来培ってきた財産であり、当社の事業はこの財産にその源を有しております。
 したがって、株主を含むステークホルダーとの間で成立している上記の財産に基づく当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
 そして、①買収の目的やその後の経営方針等が、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者、②当社株主に株式の売却を事実上強制するおそれがある者、③当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者、④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者、⑤買付の条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者、⑥当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊するおそれのある者等が、当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

① 経営の基本方針

 当社では、「ファミリーマート基本理念」を掲げ、『私たちファミリーマートは、ホスピタリティあふれる行動を通じて、お客さまに「気軽にこころの豊かさ」を提案し、快適で楽しさあふれる生活に貢献します。』と定めております。あわせて、社員・加盟店が共通の価値観をもって行動するための指針「ファミマシップ」を制定しております。

 私たちファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のスローガンのもと、この基本理念の実現を目指すとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

② 中長期的な経営戦略

 当社は、クオリティにおける業界のリーディングカンパニーを目指し、高質店舗網の構築、個店競争力の強化、商品力の向上に積極的に取り組むとともに、日本発祥のコンビニエンスストアとして、成長潜在力のあるアジアを中心に、現地の強力なパートナーとともに、海外での店舗展開を進めております。現在、台湾・タイ・中国・アメリカ・ベトナム・インドネシア及びフィリピンに展開しており、今後も積極的に推進してまいります。

 また、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けております。
 今後も、ホスピタリティあふれる店づくりを通じて、お客さまから積極的な支持を得ることを目指す「ファミリーマートらしさ推進活動」の取組みを継続してまいります。また、店舗開発、商品開発、サービス、オペレーション、環境・CSRなど全ての活動を推進し、地域社会への貢献を通じて、売上・利益の拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながるとの考えに基づき、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ① 企業統治の体制 ハ.その他の企業統治に関する事項」に記載の内部統制システムを構築・運用しております。

(3) 上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその判断に係る理由

 上記の取組みは、株主を含むステークホルダーとの間に成立している当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上と株主への利益還元を図り、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであります。
 したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
 当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを発生ひん度、影響の強弱等により評価・分類したうえで、それぞれのリスクの影響等を最少化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。また、当社グループ会社においても、この活動を推進しております。

(1)経済情勢等

 当社グループは、主としてコンビニエンスストア事業を展開しております。事業展開している国内・海外(台湾・韓国・タイ・中国・アメリカ・ベトナム・インドネシア・フィリピン)における異常気象や景気動向・消費動向等の経済情勢の変化及び同業・異業態の小売業他社との競争状態の変化等により、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害等

 事業展開している国内・海外において、予期せぬ火災、テロ、戦争及び疫病等の人災や地震、異常気象等の天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)フランチャイズ方式

 当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業において、フランチャイズ方式を採用し、加盟者に対し、当社が開発・保有する「ファミリーマート・システム」を提供しております。万一、「ファミリーマート・システム」を侵害する行為や、加盟者、取引先による法令違反、不祥事等により、各種取引の停止やチェーンの信用失墜等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループと加盟者との信頼関係が損なわれたことにより、多くの加盟者との間で加盟(フランチャイズ)契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性

 当社グループは、コンビニエンスストア事業において、消費者向けに主として食品の販売を行っております。万一、食中毒、異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループといたしましては、厳格な品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築することにより、食品の安全・安心を図っております。

(5)法規制等の影響

 当社グループは、事業展開している国内・海外において、食品の安全性、公正な取引、環境保護等に関する法規制の適用、行政の許認可等を受けております。将来において、法規制やコンビニエンスストア等の営業等に関する許認可等の予期せぬ変更、当局との見解の相違等により、これらに対応する費用の増加やコンビニエンスストアの営業に制約等が生じた場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の取扱い

 当社グループは、事業の過程において、お客さま等の個人情報を収集、保有しております。万一、個人情報の漏えい事故等が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループといたしましては、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏えい等を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じ、個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を行っております。当社は、平成18年11月に、コンビニエンスストアチェーン本部としては初めて「プライバシーマーク」の認定を受けております。

(7)情報システム

 当社グループは、コンビニエンスストア事業において、当社グループ、取引先及び店舗の間に情報システムを構築しております。この情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、商品の受発注、配送、販売、代行収納などのサービスの提供及び業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業の遂行や業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループといたしましては、情報システムに関する各種基準を設定し、システムの企画から運用に至るまで、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、システム運用体制の二重化やデータのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)加盟契約の要旨

a.当事者(当社と加盟者)の間で、取り結ぶ契約

(a)契約の名称

 ファミリーマート・フランチャイズ契約書

(b)契約の本旨

 当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。

b.加盟に際し徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

徴収する金銭の額

その性質

総額

・下記イからハまでの合計

金  3,000,000円

 

 内訳

 

  イ.加盟金

金    500,000円

・ファミリーマート・フランチャイズチェーンに加盟する対価(消費税等は別途)

  ロ.開店準備手数料

金  1,000,000円

・立地調査報告書、事業ガイドラインの作成、店長研修など開店までに行うすべての業務の対価(消費税等は別途)

  ハ.元入金

金  1,500,000円

・ファミリーマート店の経営を開始するにあたり、正味資産として投下する金銭
開店時の商品・用度品の仕入代金や、両替現金(400,000円)として使われることになります

 

(上記金額を加盟者が自己資金として自らの調達により当社に対し支払いが行われます)

 

c.加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a)当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。

(b)加盟者は売上金等を当社に送金します。当社は推奨した商品について仕入先に対し仕入代金を支払代行します。

d.経営の指導に関する事項

(a)加盟に際しての研修の有無

加盟者は、当社の定める内容と方法に従い、研修を受講します。

(b)研修の内容

イ.教室研修(5日間)

湘南研修センターにおいて経営者としての心得や店長業務に必要なオペレーション操作、マネジメント知識等の習得。

ロ.店舗研修(5日間)

実際の売場に立ち、1日の流れに沿って店舗のオペレーションを中心とした実地トレーニング。

(c)加盟者に対する継続的な経営指導の方法

イ.巡回指導担当者の派遣。

ロ.従業員の募集、採用、就業体制などについて助言・指導、従業員教育用の教材の提供。

ハ.商品などの仕入体制の構築、商品・仕入先などの推奨。

ニ.商品の陳列、販売価格の推奨など。

ホ.情報システム、物流システムの提供。

ヘ.販促活動用の販促物の提供、販促活動の助言・指導。

ト.売上向上に関する助言・指導。

チ.接客に関する助言・指導。

リ.クリンネスに関する助言・指導。

ヌ.営業費管理に関する助言・指導。

e.使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

(a)ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章(マーク)を使用することが許諾されます。

(b)加盟者は、当社及び当社の関係会社の商号、当社の属する企業グループの名称は使用することができません。

f.契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項

(a)契約の期間

 ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日まで。

(b)再契約

 契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。

(c)契約の解除の要件

 当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反を行った場合や信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合はその相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

g.加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

 加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に下表の割合を乗じた金額を支払います。

加盟者が店舗物件を用意する場合

当社が加盟者に店舗物件を使用貸借する場合

店舗物件、店舗投資を加盟者が負担

店舗投資の一部
を当社が負担

店舗投資を
加盟者が負担

店舗投資を当社が負担

(2FC-N)

(1FC-A)

(1FC-B)

(1FC-C)

当月の営業総利益のうち

開店~5年目

6年目以降 (注)

 

 

 

300万円以下の部分

48%

46%

35%

38%

48%

300万1円以上
450万円以下の部分

60%

57%

 

 

 

450万1円以上の部分

65%

61%

 (注)ただし、当社の定める適用基準を充足していることが条件となります。

(2)エリアフランチャイズに関する契約の要旨

a.株式会社沖縄ファミリーマート

(a)契約日

昭和62年11月28日(更新日平成19年10月1日)

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

沖縄県におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

平成19年10月16日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 営業総利益の一定料率

 

b.株式会社南九州ファミリーマート

(a)契約日

平成5年4月12日(更新日平成25年2月19日)

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

鹿児島県及び宮崎県におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

平成25年4月1日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 営業総利益の一定料率

 

c.株式会社北海道ファミリーマート

(a)契約日

平成18年2月14日

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

北海道におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

平成18年2月14日以降1号店開店日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 営業総利益の一定料率

 

d.JR九州リテール株式会社

(a)契約日

平成22年7月9日

(b)契約名

「共同エリア・フランチャイズ契約」

(c)契約の内容

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

平成22年7月9日以降1号店開店日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 営業総利益の一定料率

 

e.全家便利商店股份有限公司(台湾法人)

(a)契約日

1988年12月27日(更新日2009年7月22日)

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

台湾におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

2009年1月1日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

f.Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ王国法人)

(a)契約日

1992年10月1日(更新日2012年9月26日)

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

タイ王国におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

2012年10月1日から向こう30年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

g.FAMIMA CORPORATION(アメリカ合衆国法人)

(a)契約日

2005年7月1日

(b)契約名

「ライセンス契約」

(c)契約の内容

アメリカ合衆国カリフォルニア州におけるコンビニエンスストア“Famima!!”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

2005年7月1日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

h.株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング

(a)契約日

2004年7月1日

(b)契約名

「中国マスターライセンス契約」

(c)契約の内容

中華人民共和国(香港及びマカオ特別行政区を除く)におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

2004年7月1日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

i.China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.(ケイマン諸島法人。以下「CCH」)

(a)契約当事者

株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング(以下「FMCH」)、

CCH、株式会社ファミリーマート(当社)、

Ting Chuan(Cayman Islands)Holding Corp.(頂新グループ)

(b)契約日

2011年5月11日

(c)契約名

「中国サブライセンス契約」

(d)契約の内容

FMCHは、当社との間で2004年7月1日に締結した「中国マスターライセンス契約」に基づき当社から付与された中華人民共和国(香港及びマカオ特別行政区を除く)におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をCCHに再付与する。

(e)契約期間

2011年7月1日から向こう10年間

(f)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

なお、CCHは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。

名称

許諾地域

上海福満家便利有限公司

中華人民共和国上海市

広州市福満家連鎖便利店有限公司

中華人民共和国広東省広州市

蘇州福満家便利店有限公司

中華人民共和国江蘇省蘇州市

杭州頂全便利店有限公司

中華人民共和国浙江省杭州市

成都福満家便利有限公司

中華人民共和国四川省成都市

深圳市頂全便利店有限公司

中華人民共和国広東省深圳市

 

j.PT. FAJAR MITRA INDAH(インドネシア共和国法人)

(a)契約日

2012年5月31日

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

インドネシア共和国におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

2012年5月31日から向こう10年間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

k.Philippine FamilyMart CVS, Inc.(フィリピン共和国法人)

(a)契約日

2012年12月4日

(b)契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c)契約の内容

フィリピン共和国におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾。

(d)契約期間

2012年12月4日から向こう10年6ヶ月間

(e)契約の条件

ロイヤリティー 全売上高の一定料率

 

 

6【研究開発活動】

 研究開発活動については、当社はコンビニエンスストアのオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の営業総収入は、前連結会計年度にタイの連結子会社に対する出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社になったことにより売上高が減少したものの、当社において、加盟店からの収入が増加したこと等により、前連結会計年度より115億1千6百万円増加(前連結会計年度比3.4%増)し3,456億3百万円となりました。

 営業利益は、台湾の業績が堅調に推移したこと等により、同2億2百万円増加(同0.5%増)し433億1千万円、また、経常利益は、これに加えて、中国の収益性が大幅に改善したこと等により、同19億4百万円増加(同4.2%増)し473億1千5百万円となりました。

 特別利益は、当社において、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したこと等により、28億2千6百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損、賃貸借契約解約損等の店舗閉鎖損失や減損損失の計上で76億3千5百万円となりました。

 この結果、税金等調整前当期純利益は、同20億円減少(同4.5%減)し425億6百万円となりました。

 税金及び少数株主利益を控除した当期純利益は、同24億9百万円減少(同9.6%減)し226億1千1百万円となりました。

 各セグメントの業績の詳細につきましては、「第2 事業の状況  1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

 資産合計は、前連結会計年度末より613億7千8百万円増加し5,881億3千6百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金や未収入金が増加したものの、有価証券が減少したことにより前連結会計年度末より43億9千6百万円減少しました。

 固定資産は、店舗投資等による有形固定資産や敷金及び保証金の増加に加え、子会社株式取得によるのれんの計上等により、前連結会計年度末より657億7千4百万円増加しました。

 負債合計は、前連結会計年度末より436億7千5百万円増加し3,226億7千8百万円となりました。

 流動負債は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、預り金が増加したこと等により、前連結会計年度末より249億7千3百万円増加しました。

 固定負債は、店舗投資の増加に伴いリース債務が増加したこと等により、前連結会計年度末より187億2百万円増加しました。

 純資産は、前連結会計年度末より177億2百万円増加し2,654億5千8百万円となりました。これは、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況  1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。