|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券等売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社等事業損失 |
|
|
|
投資有価証券等売却損 |
|
|
|
投資有価証券等評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、６年～50年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる
額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（12年
～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去
勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとして
おります。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の
交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に
対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決
定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案のうえ、必要と
認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッ
ジ会計を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１ 税効果会計
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
（１）概要
当該会計基準等は、日本公認会計士協会から公表されている税効果会計に関する実務指針等（会計に関する部
分）について、基本的にはその内容を踏襲したうえで、企業会計基準委員会に移管されたものであります。移管に
際して、企業会計基準委員会が見直しを行った主な改正点は次のとおりです。
（表示に関する見直し）
・繰延税金資産は「投資その他の資産」、繰延税金負債は「固定負債」の区分に一括で表示する。
（注記事項に関する見直し）
・繰延税金資産の発生の原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載している場合であって当該金額が
重要であるときは、評価性引当額の合計額を、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時
差異等の合計に係る評価性引当額」に区分して記載する。
（２）適用予定日
平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
２ 収益認識
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（１）概要
IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が平成30年４月１日から開始する事業年度の期首か
ら適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針
と合わせて公表されたものです。
当該会計基準の基本となる原則は、IFRS第15号と同様、「約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこと」であり、基本とな
る原則に従って収益を認識するために、５つのステップを適用することを定めたものであります。
（２）適用予定日
当該会計基準では、平成33年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用を定めており、平成30年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用することも可能となります。当社の適用予定日は、未定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
１ 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を平成27年７月１日に導入いたしました。その後、株式給付規程に
従い、毎年、株式数算定の基準となるポイントを付与し、退職時にその累積ポイント相当の株式をESOP信託から交付
してきましたが、平成30年７月１日を以って、ESOP信託が保有する信託財産から付与済ポイント相当の財産を除いた
信託財産に相当するポイントを打切付与することとし、現在の株式給付規程に基づくポイントの付与を停止すること
といたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）ESOP信託の概要
ESOP信託は、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を従業員の退職時に交付
します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ912,000株、1,403百万
円及び902,200株、1,388百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」とい
う。）と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等
が死亡した場合は死亡後。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ467,400株、546百万円
及び457,433株、535百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出におい
て、控除する自己株式に含めております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券及び関係会社株式 |
12,396百万円 |
19,563百万円 |
|
計 |
12,396 |
19,563 |
担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
474,554百万円 |
469,984百万円 |
|
長期金銭債権 |
66,055 |
61,910 |
|
短期金銭債務 |
236,578 |
262,854 |
|
長期金銭債務 |
1,689 |
1,573 |
４ 偶発債務
（１）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
関係会社 |
|
関係会社 |
|
|
Orchid Alliance Holdings Limited |
580,471百万円 |
Orchid Alliance Holdings Limited |
544,161百万円 |
|
伊藤忠トレジャリー㈱（注）１ |
187,819 |
伊藤忠トレジャリー㈱（注）１ |
207,224 |
|
ITOCHU Coal Americas Inc. |
92,991 |
ITOCHU Coal Americas Inc. |
94,798 |
|
Dole International Holdings㈱ |
61,991 |
Dole International Holdings㈱ |
63,930 |
|
伊藤忠自動車投資合同会社 |
55,080 |
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
61,290 |
|
ITOCHU FIBRE LIMITED |
51,318 |
ITOCHU FIBRE LIMITED |
55,915 |
|
伊藤忠フードインベストメント 合同会社 |
46,620 |
伊藤忠自動車投資合同会社 |
53,880 |
|
DPF Holdings, Inc. |
38,644 |
DPF Holdings, Inc. |
34,554 |
|
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd |
34,336 |
㈱GIT |
27,856 |
|
PT.BHIMASENA POWER INDONESIA |
29,332 |
PT.BHIMASENA POWER INDONESIA |
27,776 |
|
その他 |
226,320 |
その他 |
252,285 |
|
小計 |
1,404,922 |
小計 |
1,423,669 |
|
一般 |
|
一般 |
|
|
PANAVENFLOT CORP. |
11,025 |
Consolidated Grain & Barge Co. |
9,243 |
|
その他 |
28,255 |
その他 |
11,483 |
|
小計 |
39,280 |
小計 |
20,726 |
|
合計 （内 外貨建） |
1,444,202 (1,085,959） |
合計 （内 外貨建） |
1,444,395 (1,043,346） |
（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー㈱の金融機関からの借入債務、前事業年度435,635百万円及び当事業年度
439,539百万円に対し、保証を行っております。
このうち、247,816百万円及び232,315百万円はOrchid Alliance Holdings Limitedへの貸付を目的とした
借入債務であり、当社は当該貸付についてOrchid Alliance Holdings Limitedの借入債務に対しても保証
を行っているため、同金額を控除した187,819百万円及び207,224百万円を前事業年度及び当事業年度に
おける保証額として記載しております。
２ 保証債務には保証類似行為が含まれております。また、複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、
自己の負担額を記載しております。
（２）受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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輸出手形割引高 |
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※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
2,833百万円 |
|
支払手形 |
－ |
1,132 |
※２ 販売費及び一般管理費の割合及び内訳
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度及び当事業年度ともに、おおよそ59％であります。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１ 旅費 |
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２ 通信費 |
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３ 支払手数料 |
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４ 貸倒引当金繰入額 |
△ |
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５ 広告宣伝費 |
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６ 見本・図案及び意匠費 |
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７ 調査研究費 |
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８ 交際費 |
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９ 役員報酬 |
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10 従業員給与 |
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11 従業員賞与 |
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12 退職給付費用 |
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13 福利厚生費 |
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14 諸税公課 |
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15 事務所費 |
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16 賃借料 |
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17 減価償却費 |
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18 その他 |
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計 |
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（注）「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
固定資産税 |
788百万円 |
805百万円 |
|
外形標準課税 |
1,665 |
1,858 |
|
その他 |
451 |
443 |
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計 |
2,904 |
3,106 |
※３ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
1,462,700百万円 549,316 309,581 |
1,521,795百万円 493,238 229,316 |
※４ 「関係会社等事業損失」の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
貸倒償却 |
704百万円 |
－百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
4,178 |
1,169 |
|
関係会社株式・関係会社出資金売却損、 評価損 |
26,530 |
73,336 |
|
投資損失引当金繰入額 |
4,760 |
880 |
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
5,220 |
6,921 |
|
計 |
41,392 |
82,306 |
（注）関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を
行っております。
前事業年度（平成29年３月31日現在）
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
子会社株式 |
86,210 |
352,680 |
266,470 |
|
|
関連会社株式 |
373,698 |
732,351 |
358,653 |
|
|
合計 |
459,908 |
1,085,031 |
625,123 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
子会社株式 |
667,487 |
|
|
関連会社株式 |
170,383 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成30年３月31日現在）
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
子会社株式 |
101,954 |
494,162 |
392,208 |
|
|
関連会社株式 |
375,268 |
972,166 |
596,898 |
|
|
合計 |
477,222 |
1,466,328 |
989,106 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
子会社株式 |
709,690 |
|
|
関連会社株式 |
160,488 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
10,105百万円 |
|
7,146百万円 |
|
投資有価証券等評価損 |
72,794 |
|
102,162 |
|
退職給付引当金 |
29,190 |
|
30,109 |
|
販売用不動産評価損 |
795 |
|
858 |
|
債務保証等損失引当金 |
5,094 |
|
8,332 |
|
減損損失等 |
322 |
|
4,761 |
|
その他 |
46,904 |
|
46,870 |
|
繰延税金資産小計 |
165,204 |
|
200,238 |
|
評価性引当額 |
△128,633 |
|
△122,503 |
|
繰延税金資産合計 |
36,571 |
|
77,735 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△24,355 |
|
△24,355 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,757 |
|
△19,090 |
|
その他 |
△10,382 |
|
△7,546 |
|
繰延税金負債合計 |
△47,494 |
|
△50,991 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△10,923 |
|
26,744 |
|
流動資産 |
5,037 |
|
5,634 |
|
固定資産（負債） |
△15,960 |
|
21,110 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△29.4 |
|
△73.5 |
|
特定外国子会社等合算所得 |
4.0 |
|
6.8 |
|
評価性引当額 |
4.6 |
|
△8.0 |
|
その他 |
△0.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.5 |
|
△42.8 |
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
46,894 |
1,247 |
15,285 (14,598) |
1,423 |
32,856 |
31,667 |
|
土地 |
28,889 |
－ |
541 (125) |
－ |
28,348 |
－ |
|
|
その他 |
8,344 |
464 |
1,065 (428) |
747 |
7,743 |
5,131 |
|
|
計 |
84,127 |
1,711 |
16,891 (15,151) |
2,170 |
68,947 |
36,798 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
18,549 |
7,470 |
445 (273) |
2,636 |
25,574 |
10,310 |
|
その他 |
20,051 |
1,401 |
331 (167) |
1,738 |
21,121 |
12,541 |
|
|
計 |
38,600 |
8,871 |
776 (440) |
4,374 |
46,695 |
22,851 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産
3,104百万円を除いて記載しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
27,253 |
8,282 |
16,222 |
19,313 |
|
投資損失引当金 |
5,345 |
880 |
2,488 |
3,737 |
|
株式給付引当金 |
540 |
1,282 |
39 |
1,783 |
|
役員退職慰労引当金 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
債務保証等損失引当金 |
16,431 |
15,412 |
4,964 |
26,879 |
該当事項はありません。