３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

（１）経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの景気は順調に回復、新興国についても中国やASEAN、インド等アジアを中心に改善が見られ、全体として拡大傾向となりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、５月までの50ドル前後から６月には40ドル台半ばへ下落したものの、好調な世界経済を背景に需要拡大が見込まれる中で、米国市場での在庫減少やOPEC等主要産油国による減産期限再延長を受けて12月末には60ドル台を回復し、その後も概ね60ドル台前半で推移しました。

　日本経済は、個人消費は一進一退を繰返す状況ではあるものの、輸出や企業の設備投資が増加傾向を維持したことから、総じて緩やかな拡大が続きました。円・ドル相場は、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から９月上旬には円高が進行、その後は米国経済の成長加速期待から円安方向に戻ったものの、３月にかけて米国の保護主義的な通商政策に対する懸念等から一時105円を割込むまで円高が進行し、３月末には106円台となりました。日経平均株価は、４月の18,000円台から米国株価上昇や円安を背景に１月には24,000円台まで上昇しましたが、その後は米国株価下落や円高により３月末には21,000円台まで下落しました。10年物国債利回りは、９月上旬には一時マイナスとなりましたが、円安や米金利上昇を背景に１月末にかけて0.1％近くまで上昇、その後は円高や株価下落を受けて３月末には0.04％となりました。

（２）定性的成果

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）において、「財務体質強化」「4,000億円に向けた収益基盤構築」を基本方針としました。

　「Brand-new Deal 2017」の最終年度である当連結会計年度の具体的成果は次のとおりです。

①　繊維カンパニー

（ブランドビジネスの拡大と強化）

　1999年（平成11年）にイタリア・ヴェローナで創設され、使用する原材料や縫製までこだわり抜いたラグジュアリーブランド「ムーレー」の独占輸入販売権を新たに取得しました。主力アイテムのダウンジャケットをはじめとしたイタリア製の最高品質の商品を、2018年春夏シーズンより全国の有名百貨店やセレクトショップを中心に展開します。

　その他、アウターウェアブランド「グレンフェル」、「グローバーオール」（英国）、ジーンズブランド「シマロン」、シューズブランド「パロマ バルセロ」（スペイン）、サーフブランド「ライトニングボルト」（米国）など、様々なブランドの独占輸入販売権やマスターライセンス権、商標権を新規取得し、ブラ

ンド展開の更なる強化を実現しました。

　また、創設から50年を超えるNY発のバッグブランド「ハンティング・ワールド」の新しいコンセプトショップのオープンや、世界的な高級紳士服地ブランドである「スキャバル」のオーダーメイドスーツのECビジネス開始等、時代の変化に対応した事業拡大にも取組んでいます。

②　機械カンパニー

（パナマ国でのトヨタ・レクサス販売事業への参画）

　当社は、パナマのトヨタ・レクサス独占販売代理店であるRICARDO PÉREZ（リカルド ペレス）社株式の70％を取得し、経営権を獲得することを決定しました。同社は1956年に設立し、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持しています。当社の世界各国での自動車販売代理店経営の経験を活かし、同社の更なるシェアの拡大及び企業価値向上を図ります。

（セルビア初大型官民連携 廃棄物処理発電事業 契約調印）

　セルビア共和国ベオグラード市と、同国で初めての官民連携大型案件となる25年間の廃棄物処理発電事業契約を調印しました。本事業では、廃棄物焼却発電施設の新設・運営を通じ、ベオグラード市で排出される一般廃棄物を焼却処理し、その余熱で発電及び熱供給を行います。環境負荷の低い廃棄物処理の導入を通じ

て、廃棄物埋立量や温室効果ガスを削減し、同国の環境保全への貢献を目指します。

③　金属カンパニー

（西豪州鉄鉱石事業 Whaleback鉱山が開発50周年に）

　当社が参画する西豪州鉄鉱石事業の中核であるWhaleback鉱山は、2017年（平成29年）に開発50周年を迎え、同年９月に日本、中国、韓国等の主要客先を招待し、記念式典を開催しました。同鉱山は1969年の生産開始以来、世界最大の露天掘り鉄鉱石鉱山として、日本・中国を筆頭とするアジア鉄鉱石需要に応えてきました。今後ともこの優良資産を活用し、西豪州経済の発展と鉄鋼業への原料安定供給に貢献していきます。

（市原バイオマス発電事業）

　当社は、大阪ガス(株)、(株)三井E&Sエンジニアリングと国内最大級のバイオマス発電所を建設することを決定し、３社の共同出資による事業運営会社市原バイオマス発電(株)を設立しました。当社は、今後とも国内外における再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進し、地球温暖化の防止と循環型社会の形成に貢献していきます。

④　エネルギー・化学品カンパニー

（イラク共和国での石油開発事業）

　当社は、イラク南部に位置し、可採埋蔵量が200億バレル超と推定される世界最大規模のイラク西クルナ１油田の権益を19.6％取得しました。本油田は生産中の油田であり、経験豊富なExxonMobil（エクソンモービル）社が操業していることに加えて、油価変動の影響を受けにくい契約形態を確立していることから、中長期にわたり安定した収益貢献が期待できます。

（Moixa社（英国）との資本業務提携）

　当社は、AI技術を蓄電池に活用したプラットフォーム事業を展開する英国のMoixa（モイクサ）社と資本業務提携し、プラットフォーム技術ソフトウェア「Gridshare Client（グリッドシェアー クライアント）」の国内独占販売権を取得しました。このソフトウェアは、蓄電池に搭載することで、一般需要家、発電事業者、送配電事業者といった各階層に対し、エネルギーの最適制御を行います。次世代型ビジネスとして、蓄電池システム日本市場でのシェアNo.1を目指すとともに、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していきます。

⑤　食料カンパニー

（ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)が(株)ドンキホーテホールディングスと資本・業務提携）

　2017年（平成29年）８月、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)と(株)ドンキホーテホールディングスは両社グループの強みとノウハウを活かした両事業の強化を目的とした資本業務提携契約を締結しました。また、2018年（平成30年）２月には両グループの総力を結集した新業態店舗の１号店「MEGA ドン・キホーテ UNY　大口店」を開店、３月末までに６店舗を展開しています。当社は筆頭株主としてユニ

ー・ファミリーマートホールディングス(株)の中長期的な企業価値の向上の追及を支援していきます。

（不二製油(株)への追加出資）

　不二製油グループ本社(株)は、チョコレート・油脂・大豆分野で世界屈指の技術力を有するリーディングカンパニーです。2017年（平成29年）、当社として約33.4％まで株式を追加取得することで、両社の更なる関係強化を図っています。引続き、伊藤忠グループが保有する製造・販売のインフラを最大限活用しながら、同社の積極的な海外展開をサポートすることで、更なる企業価値の向上を目指していきます。

⑥　住生活カンパニー

（Alta Forest Products（Alta社）の出資持分100％取得）

　Alta（アルタ）社はフェンス製造に特化した高い生産性により、北米木製フェンス製造業界No.1の地位を築いています。当社は、米国子会社のMaster-Halco Inc.（マスター・ハルコ社）を通じ、米国フェンス卸業最大手の地位を確立しており、今回の買収を通じ、アルタ社とマスター・ハルコ社の販売ネットワークの相乗効果を見込むとともに、今後も堅調な推移が見込まれる北米住宅市場において、両社を軸にフェンス事業の更なる強化を実行していきます。

（METSA FIBRE社アネコスキ新工場竣工）

　2017年（平成29年）８月の新工場竣工による増産でMETSA FIBRE（メッツァ ファイバー）社は世界最大の製紙用の市販針葉樹パルプメーカーとなりました。

　また、今回の増産分80万トンの大部分が当社経由で中国・アジア向けに販売されることになっており、

当社のリーディング・グローバル・パルプトレーダーとしての地位が更に強化されることになります。

⑦　情報・金融カンパニー

（Inagora社への出資）

　当社は、中国向け越境EC事業を展開するInagora（インアゴーラ）社の株式を2017年（平成29年）11月に第三者割当増資等を通じて追加取得し、日中越境EC市場への参入を本格化しました。当社グループの有する資産を活用し、東南アジア等中国以外の地域への展開も視野に、Inagora社の成長加速を図るとともに、

越境EC事業への取組を強化していきます。

（ポケットカード(株)への出資比率引上げ）

　当社と(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社への出資比率を46％まで引上げました。本取組により、金融ビジネスの更なる強化と同社の企業価値向上を目指すとともに、情報・金融分野でのユニー・ファミリーマートホールディングス(株)との取組を強化し、新た

な市場の取込みと拡大を推進していきます。

⑧　その他

（伊藤忠中国1,000人集会の開催）

　当社では、2015年度（平成27年度）より、CP・CITICとの協業推進並びに中国ビジネス拡大を担う人材を育成する目的で「2017年度末までの３年間で中国語スキルを持つ人材を1,000人育成する」目標を立て、社員の中国語学習環境整備等の施策を展開してきましたが、2018年（平成30年）３月時点で1,043人が中国語社内資格を取得し、計画通り目標を達成しました。

　これを受け、資格取得者を会社として讃えるとともに、中国ビジネスの更なる拡大に繋げるべく、「伊藤忠中国1,000人集会」を開催しました。集会には、約850名の社員が参加、程永華中華人民共和国駐日本国特命全権大使ご夫妻、CP楊小平上級副会長、CITIC蒲堅副総経理等のご来賓をお招きし、日中両国の多数メディアが駆けつける盛大なイベントとなりました。

（３）業績の状況

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、機械においてはヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により増収、エネルギー・化学品においてはシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収、食料においてはユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業並びに青果物関連事業における取引の増加等により増収となり、全体としては前連結会計年度比6,716億円（13.9％）増収の５兆5,101億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は４兆7,195億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は7,906億円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、機械においてはヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前連結会計年度における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により増益、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益、エネルギー・化学品においてはシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び化学品関連取引の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの増益となり、全体としては前連結会計年度比1,170億円（10.7％）増益の１兆2,104億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う影響額（増益）は669億円、期中為替変動に伴う影響額（増益）は104億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は103億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は499億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前連結会計年度比884億円（11.0％）増加の8,903億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う経費の増加額は584億円、期中為替変動に伴う経費の増加額は54億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は85億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は331億円となりました。

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの32億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益等はあったものの、C.P. Pokphandの減損損失に加え、前期におけるユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益及び医療機器関連事業の売却益の反動等により、前連結会計年度比251億円（78.0％）減少の71億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における欧州タイヤ関連事業の減損損失の反動はあったものの、アパレル関連事業及び青果物関連事業の減損損失等により、前連結会計年度比129億円悪化の296億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、前連結会計年度の円高影響による為替損益悪化の反動等により、前連結会計年度比51億円改善の３億円（損失）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比113億円増加の275億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化及びUSドル金利率上昇等により、前連結会計年度比31億円悪化の67億円（費用）となり、「受取配当金」は、石炭関連投資や石油及びLNGプロジェクトからの配当の増加等により、前連結会計年度比144億円（72.2％）増加の343億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、食料においてはユニー・ファミリーマートにおける減損損失はあったものの、経営統合に伴う営業収益の増加及び税金費用の改善等により増加、情報・金融においては海外金融関連事業の復調等により増加、住生活においては海外パルプ関連事業における市況改善等により増加となり、全体としては前連結会計年度比311億円（16.8％）増加の2,162億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比380億円（7.6％）増益の5,379億円となりました。「法人所得税費用」は、米国税制改正の影響及びパルプ関連事業に係る税金費用の減少等により、堅調な収益拡大はあったものの、前連結会計年度比191億円（15.3％）減少の1,061億円となり、「税引前利益」5,379億円から「法人所得税費用」1,061億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比571億円（15.3％）増益の4,317億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」314億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比481億円（13.7％）増益の4,003億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益となり、全体としては前連結会計年度比285億円（9.9％）増益の3,169億円となりました。

（４）セグメント別業績

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、繊維資材関連取引の増加はあったものの、アパレル関連における販売不振及び事業の売却等により、前連結会計年度比56億円（1.1％）減収の5,224億円となりました。売上総利益は、アパレル関連における販売不振及び事業の売却等により、前連結会計年度比104億円（7.9％）減益の1,220億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、アパレル関連における販売不振及び減損損失等により、経費の減少はあったものの、前連結会計年度比127億円（50.4％）減益の125億円となりました。セグメント別資産は、アパレル関連事業の売却等により、前連結会計年度末比210億円（4.2％）減少の4,749億円となりました。

②　機械カンパニー

収益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度比3,608億円（99.7％）増収の7,228億円となりました。売上総利益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前期における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により、前連結会計年度比689億円（66.8％）増益の1,719億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前期における船舶市況低迷による採算悪化の反動に加え、税金費用の減少等により、前期における医療機器関連事業の売却益の反動等はあったものの、前連結会計年度比106億円（22.8％）増益の571億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、ヤナセの子会社化に加え、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比2,289億円（23.1％）増加の１兆2,186億円となりました。

③　金属カンパニー

収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前連結会計年度比204億円（9.7％）増収の2,297億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比239億円（34.3％）増益の935億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前連結会計年度比372億円（82.3％）増益の825億円となりました。セグメント別資産は、価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大及び非鉄関連事業における営業債権等の増加はあったものの、投資有価証券の公正価値下落の影響等により、前連結会計年度末比46億円（0.5％）減少の8,503億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前連結会計年度比1,503億円（10.5％）増収の１兆5,768億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び化学品関連取引の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前連結会計年度比236億円（12.9％）増益の2,068億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、化学品関連取引の好調な推移や石油及びLNGプロジェクトからの受取配当金の増加に加え、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び税金費用の減少等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前連結会計年度比180億円（95.5％）増益の369億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、イラク油田権益の取得等により、前連結会計年度末比1,862億円（15.9％）増加の１兆3,557億円となりました。

⑤　食料カンパニー

収益は、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業並びに青果物関連事業における取引の増加等により、前連結会計年度比779億円（7.3％）増収の１兆1,492億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における生産数量の増加に加え、生鮮食品関連取引及び食品流通関連事業における取引の増加等により、前連結会計年度比61億円（2.2％）増益の2,783億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、青果物関連事業における減損損失や前期における一過性利益の反動はあったものの、ユニー・ファミリーマート統合等に伴う持分法投資損益の増加に加え、中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前連結会計年度比100億円（14.1％）増益の805億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における期末休日要因等による営業債権の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比1,890億円（10.7％）増加の１兆9,622億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

収益は、北米設備資材関連事業や欧州タイヤ関連事業及び天然ゴム関連事業並びに北米建材関連事業における取引増加等により、前連結会計年度比463億円（8.4％）増収の5,944億円となりました。売上総利益は、欧州タイヤ関連事業及び天然ゴム関連事業並びに北米建材関連事業における取引増加等により、前連結会計年度比66億円（4.5％）増益の1,524億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、欧州タイヤ関連事業及び天然ゴム関連事業並びに北米建材関連事業における取引増加や海外パルプ関連事業の堅調な推移に加え、税金費用の減少及び資産運用関連事業の一部売却に伴う利益並びに前期における一過性損失の反動等により、前連結会計年度比281億円（101.7％）増益の557億円となりました。セグメント別資産は、営業債権や販売用不動産等の棚卸資産の増加及び北米設備資材関連事業取得に加え、ユーロ高及びポンド高の影響等により、前連結会計年度末比1,384億円（16.5％）増加の9,788億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前連結会計年度比275億円（4.1％）増収の6,972億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移等により、前連結会計年度比71億円（4.1％）増益の1,787億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移、並びに海外金融関連事業の復調に加え、税金費用の減少等により、前連結会計年度比110億円（27.6％）増益の511億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業の取引増加による営業債権の増加及び国内金融関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比476億円（6.6％）増加の7,662億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、C.P. Pokphandの減損損失に加え、社内税金の反動及び為替評価損益の悪化等により、前連結会計年度比541億円（69.1％）減益の242億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

黒字会社比率（注）

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（181社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（458社）を含めておりません。

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前連結会計年度比333億円増加の3,264億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前連結会計年度比303億円増加の659億円の利益となりました。

黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、前連結会計年度における一過性損失の反動等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益や、生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等があった伊藤忠（中国）集団有限公司の増益等により、前連結会計年度比955億円増加の4,529億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、持分法投資に対する減損損失があったC.P. Pokphand Co. Ltd.の悪化等により前連結会計年度比319億円悪化の606億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、低採算・赤字事業会社の減少等により更なる改善が進み、前連結会計年度の86.4％から4.6ポイント上昇の91.0％となりました。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。

（単位：億円）

（単位：億円）

主な赤字会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

  （注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり

ます。

２　タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりまし

た。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前連結会計年度の取込損益につきましては、両社の取込損益を

合算して表示しております。

３　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

４　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

５　平成30年４月19日の当社取締役会において、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を子会社とすることを目的とした公開買付を実施することを決定しました。

６　当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

（６）仕入、成約及び販売の状況

①　仕入の状況

仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

②　成約の状況

成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

③　販売の状況

「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。

（７）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約68％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2017年８月から2019年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,652億円減少の２兆7,795億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比103億円減少の２兆3,204億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.97倍から0.87倍へ改善しました。

　また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの81％となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化並びにイラク油田権益の取得に加え、食品流通関連事業における期末休日要因等による営業債権の増加及び持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比5,419億円（6.7％）増加の８兆6,639億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,676億円（11.1％）増加の２兆6,695億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の30.8％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,215億円（12.1％）増加の２兆9,844億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、食品流通関連事業における期末休日要因及びヤナセの子会社化並びにシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比2,343億円増加の２兆1,833億円となりました。

「棚卸資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加に加え、販売用不動産等の増加により、前連結会計年度末比950億円増加の8,704億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による減少はあったものの、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資に加え、持分法による投資損益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,183億円増加の１兆8,449億円となりました。

「有形固定資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化並びにイラク油田権益の取得等により、前連結会計年度末比1,329億円増加の8,133億円となりました。

「営業債務」は、食品流通関連事業における期末休日要因及びヤナセの子会社化並びにシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比2,371億円増加の１兆8,259億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比62億円増加の1,296億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比14億円減少の673億円となりました。

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額7,011億円に対し、現金及び現金同等物、定期

　預金（合計4,591億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル）を

　合計した流動性準備の合計額は8,397億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

　また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を6,936億円保有しております。

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループにおける資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売

      却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）期間においては、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行する方

      針としておりました。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、金属、食料、エネルギー、機械及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、3,882億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度においては、3,897億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に係る現金の受入はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資、イラク油田権益の取得及びIPP関連事業への投資実行に加え、主として食料、エネルギー、金属及び機械における固定資産の取得等により、2,564億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度においては、813億円のネット支払でした。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,961億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度においては、3,354億円のネット支払でした。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,734億円（28.6％）減少の4,321億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（８）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減

　損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

・リースを含む契約の会計処理

・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損戻入れの兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テ

　スト実施にあたっての資金生成単位の判別

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の

　兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆

　候の有無の評価

・引当金の認識

・収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断

（９）当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について

当社は、前事業年度までに行われた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年１月及び同年２月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。当社は、従前よりコンプライアンスの徹底を図ってまいりましたが、今般の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を策定し、これらを着実に実行しております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。