2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

493,290

412,569

受取手形

※3         37,039

※3         35,476

売掛金

※3      696,755

※3      553,547

商品

190,527

169,875

前払費用

5,654

6,444

繰延税金資産

5,414

4,475

短期貸付金

4,733

3,854

関係会社短期貸付金

※3        242,104

※3        218,204

その他

※3       127,764

※3       125,569

貸倒引当金

945

709

流動資産合計

1,802,335

1,529,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,576

17,217

土地

28,629

28,906

その他

4,759

4,122

有形固定資産合計

50,964

50,245

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,066

7,520

その他

9,583

10,440

無形固定資産合計

18,649

17,960

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2      371,764

※2      232,982

関係会社株式

※1     1,497,329

※1     1,330,297

その他の関係会社有価証券

17,640

25,824

出資金

7,900

32,234

関係会社出資金

88,399

61,942

長期貸付金

10,555

8,087

関係会社長期貸付金

※3       75,553

※3       55,551

破産更生債権等

※3       35,810

※3       79,951

前払年金費用

18,494

12,027

繰延税金資産

1,244

その他

※3       13,797

※3       11,080

貸倒引当金

36,764

78,717

投資損失引当金

20,952

3,357

投資その他の資産合計

2,079,525

1,769,145

固定資産合計

2,149,138

1,837,350

資産合計

3,951,473

3,366,654

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3      175,848

※3      137,438

買掛金

※3       461,616

※3       339,589

短期借入金

265,035

177,892

コマーシャル・ペーパー

50,000

1年内償還予定の社債

50,000

55,000

未払金

※3       14,749

※3       19,163

未払費用

      75,324

      62,865

未払法人税等

2,525

315

前受金

14,780

16,309

預り金

※3       179,895

※3       159,932

前受収益

10,156

5,974

その他

※3         9,982

※3        10,457

流動負債合計

1,259,910

1,034,934

固定負債

 

 

社債

442,017

386,268

長期借入金

1,185,563

960,497

繰延税金負債

40,300

退職給付引当金

331

360

株式給付引当金

331

役員退職慰労引当金

146

112

債務保証等損失引当金

56,379

19,596

その他

※3        10,813

※3        37,431

固定負債合計

1,735,549

1,404,595

負債合計

2,995,459

2,439,529

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

253,448

253,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

62,600

62,600

その他資本剰余金

1

2

資本剰余金合計

62,601

62,602

利益剰余金

 

 

利益準備金

36,323

36,323

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失準備金

1,752

繰越利益剰余金

599,324

640,455

利益剰余金合計

637,399

676,778

自己株式

103,064

104,570

株主資本合計

850,384

888,258

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

103,334

38,239

繰延ヘッジ損益

2,296

628

評価・換算差額等合計

105,630

38,867

純資産合計

956,014

927,125

負債純資産合計

3,951,473

3,366,654

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※3     5,738,595

※3     5,203,725

売上原価

※1,※3     5,597,815

※1,※3     5,064,236

売上総利益

140,780

139,489

販売費及び一般管理費

※2      130,245

※2      127,863

営業利益

10,535

11,626

営業外収益

 

 

受取利息

※3        6,550

※3        5,773

受取配当金

※3       197,195

※3       182,899

その他

10,687

25,323

営業外収益合計

214,432

213,995

営業外費用

 

 

支払利息

※3       9,020

※3       7,794

その他

6,890

14,402

営業外費用合計

15,910

22,196

経常利益

209,057

203,425

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3          2,002

※3           533

投資有価証券等売却益

※3        15,972

※3        33,166

特別利益合計

17,974

33,699

特別損失

 

 

固定資産売却損

54

※3                72

関係会社等事業損失

※4       77,933

※4      124,668

投資有価証券等売却損

※3         465

※3         481

投資有価証券等評価損

6,270

957

減損損失

121

61

特別損失合計

84,843

126,239

税引前当期純利益

142,188

110,885

法人税、住民税及び事業税

11,213

3,159

法人税等調整額

347

7,575

法人税等合計

11,560

4,416

当期純利益

130,628

115,301

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

海外投資等損失準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

202,241

11,393

1

11,394

32,369

2,069

561,270

595,708

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

11,408

11,408

会計方針の変更を反映した

当期首残高

202,241

11,393

1

11,394

32,369

2,069

549,862

584,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

51,207

51,207

 

51,207

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,954

 

81,483

77,529

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

 

96

96

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

413

413

当期純利益

 

 

 

 

 

 

130,628

130,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,207

51,207

0

51,207

3,954

317

49,462

53,099

当期末残高

253,448

62,600

1

62,601

36,323

1,752

599,324

637,399

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

2,368

806,975

57,902

186

57,716

864,691

会計方針の変更による

累積的影響額

 

11,408

 

 

 

11,408

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,368

795,567

57,902

186

57,716

853,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

102,414

 

 

 

102,414

剰余金の配当

 

77,529

 

 

 

77,529

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

130,628

 

 

 

130,628

自己株式の取得

100,697

100,697

 

 

 

100,697

自己株式の処分

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

45,432

2,482

47,914

47,914

当期変動額合計

100,696

54,817

45,432

2,482

47,914

102,731

当期末残高

103,064

850,384

103,334

2,296

105,630

956,014

 

当事業年度(自 平成27年4月1日  至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

海外投資等損失準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

253,448

62,600

1

62,601

36,323

1,752

599,324

637,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

75,922

75,922

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

1,752

1,752

当期純利益

 

 

 

 

 

 

115,301

115,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

1,752

41,131

39,379

当期末残高

253,448

62,600

2

62,602

36,323

640,455

676,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

103,064

850,384

103,334

2,296

105,630

956,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

75,922

 

 

 

75,922

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

115,301

 

 

 

115,301

自己株式の取得

1,510

1,510

 

 

 

1,510

自己株式の処分

4

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

65,095

1,668

66,763

66,763

当期変動額合計

1,506

37,874

65,095

1,668

66,763

28,889

当期末残高

104,570

888,258

38,239

628

38,867

927,125

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

    償却原価法

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

    時価のあるもの

     期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

     り算定)

 

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

   の方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

     なお、主な資産である建物の耐用年数は、6年~50年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており

    ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。

 

(3)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

    効果の及ぶ期間に応じて均等償却

 

5 繰延資産の処理方法

    株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 

 

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

    債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

   いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)投資損失引当金

    子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる

   額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

   ります。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

   額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(12~15

   年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務

   費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしており

   ます。

    当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過

   去勤務費用を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。ま

   た、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。

    なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額

   を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

 

(4)株式給付引当金

    株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額

   に基づき計上しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

    当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年6月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に

   対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決

   定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。

 

(6)債務保証等損失引当金

    子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案のうえ、必要と

   認められる額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処

   理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例

   処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取

   引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す

   るリスクのある資産または負債としております。

 

(3)ヘッジ方針

    当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘ

   ッジしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価方法

    個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッ

   ジ会計を適用しております。

 

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2)連結納税制度の適用

    連結納税制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

    「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の

   実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基

   準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判

   断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5

   つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲したうえで、

   分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収

   可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものでありま

   す。

 

(2)適用予定日

    平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

    財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

 

(追加情報)

株式給付型ESOP

(1)取引の概要

    当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより

   信託を設定し、当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場

   から取得します。その後、当該信託は株式給付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して在職期間中の職

   位や会社業績に応じた当社株式を退職時に交付します。

 

(2)信託口が所有する当社株式

    「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27

   年3月26日)を適用し、株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株

   式」として計上しております。

    当事業年度末の当該自己株式の株式数及び帳簿価額は923千株、1,420百万円であります。

    なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めておりま

   す。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券及び関係会社株式

7,874百万円

7,874百万円

7,874

7,874

 

  担保に係る債務

    上記に該当する債務はありません。

(注)債務の担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。

※2 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として預託している金額は、それぞれ1,196百万円及び1,115百万円であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

538,260百万円

486,082百万円

長期金銭債権

101,392

129,378

短期金銭債務

231,451

191,627

長期金銭債務

1,903

1,634

 

4 偶発債務

 (1)保証債務

      他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

関係会社

 

関係会社

 

ITOCHU Coal Americas Inc.

108,636百万円

Orchid Alliance Holdings Limited

585,440百万円

Dole International Holdings㈱

72,470

ITOCHU Coal Americas Inc.

101,349

DPF Holdings, Inc.

45,176

Dole International Holdings㈱

65,732

ITOCHU FIBRE LIMITED

39,387

伊藤忠トレジャリー㈱

50,000

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

36,824

伊藤忠自動車投資合同会社

48,280

I.M.S.MARITIME S.A.

27,745

ITOCHU FIBRE LIMITED

44,341

CIECO Exploration and Production (UK) Limited

26,452

DPF Holdings, Inc.

40,976

PT.SUZUKI Finance Indonesia

15,370

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

34,500

PT.BHIMASENA POWER INDONESIA

13,779

I.M.S.MARITIME S.A.

25,911

 

 

CIECO Exploration and Production (UK) Limited

20,934

その他

158,374

その他

196,737

小計

544,213

小計

1,214,200

一般

 

一般

 

PANAVENFLOT CORP.

14,292

PANAVENFLOT CORP.

12,658

その他

24,337

その他

22,951

小計

38,629

小計

35,609

合計

(内 外貨建)

582,842

(509,801)

合計

(内 外貨建)

1,249,809

(1,069,187)

 

 

   (注)1  上記には保証類似行為が含まれております。また、複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の

          負担額を記載しております。

 

      2  当事業年度においては、上記の他、伊藤忠香港会社と、同社の一般取引先に対する貸付金

(46,593百万円)につき、その回収を保証する契約を締結しております。

 

 

 

 (2)受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

輸出手形割引高

91,262百万円

100,143百万円

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費の割合及び内訳

  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度がおおよそ59%、当事業年度がおおよそ61%であります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

1 旅費

6,545百万円

6,352百万円

2 通信費

721

683

3 支払手数料

32,125

32,583

4 貸倒引当金繰入額

237

20

5 広告宣伝費

1,808

2,489

6 見本・図案及び意匠費

246

282

7 調査研究費

2,291

3,396

8 交際費

1,068

1,054

9 役員報酬

1,640

1,315

10 従業員給与

27,110

27,364

11 従業員賞与

19,919

20,300

12 退職給付費用

13,030

7,176

13 福利厚生費

6,415

7,032

14 諸税公課

2,079

2,224

15 事務所費

2,768

2,853

16 賃借料

3,980

4,173

17 減価償却費

6,530

6,487

18 その他

2,207

2,120

130,245

127,863

 

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

固定資産税

820百万円

859百万円

外形標準課税

728

881

その他

531

484

2,079

2,224

 

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

1,816,765百万円

733,269

542,233

1,737,607百万円

709,190

198,760

 

※4 「関係会社等事業損失」の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

貸倒償却

150百万円

0百万円

貸倒引当金繰入額

7,651

3,310

関係会社株式・関係会社出資金売却損、

評価損

11,855

110,752

投資損失引当金繰入額

6,597

416

債務保証等損失引当金繰入額

51,680

10,179

その他

11

77,933

124,668

(注)関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を

      行っております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日現在)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

子会社株式

87,329

289,568

202,239

 

関連会社株式

304,924

602,424

297,500

 

合計

392,253

891,992

499,739

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

 

子会社株式

910,333

 

関連会社株式

194,743

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日現在)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

子会社株式

87,329

258,985

171,656

 

関連会社株式

359,693

712,387

352,694

 

合計

447,022

971,372

524,350

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

 

子会社株式

713,777

 

関連会社株式

169,498

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

18,794百万円

 

25,663百万円

投資有価証券等評価損

57,939

 

70,812

退職給付引当金

28,397

 

28,154

販売用不動産評価損

1,201

 

795

債務保証等損失引当金

18,070

 

6,075

減損損失等

457

 

246

その他

36,461

 

37,989

 繰延税金資産小計

161,319

 

169,734

評価性引当額

△118,992

 

△121,584

 繰延税金資産合計

42,327

 

48,150

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△26,910

 

△26,069

その他有価証券評価差額金

△46,080

 

△13,889

その他

△4,223

 

△2,473

繰延税金負債合計

△77,213

 

△42,431

繰延税金資産(負債)の純額

△34,886

 

5,719

           流動資産

5,414

 

4,475

           固定資産(負債)

△40,300

 

1,244

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

36.0%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△51.7

 

△50.2

特定外国子会社等合算所得

4.1

 

5.4

評価性引当額

20.6

 

6.6

税率変更の影響

0.8

 

0.6

その他

△1.9

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.1

 

△4.0

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人

税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法

定実効税率は従来の32.0%から31.0%となります。

 この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
(a)【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物及び構築物

46,649

4,042

3,523

(4)

1,081

47,168

29,951

土地

28,629

277

(-)

28,906

その他

9,493

4,033

4,447

(28)

997

9,079

4,957

84,771

8,352

7,970

(32)

2,078

85,153

34,908

無形固定資産

ソフトウエア

19,276

2,817

4,515

(21)

3,681

17,578

10,058

その他

18,921

2,928

736

(8)

1,587

21,113

10,673

38,197

5,745

5,251

(29)

5,268

38,691

20,731

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

   2 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産

     3,645百万円を除いて記載しております。

   3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。

 

(b)【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37,709

49,436

7,719

79,426

投資損失引当金

20,952

416

18,011

3,357

株式給付引当金

334

3

331

役員退職慰労引当金

146

34

112

債務保証等損失引当金

56,379

17,295

54,078

19,596

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。