２【仕入、成約及び販売の状況】

（１）仕入の状況

仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

（２）成約の状況

成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

（３）販売の状況

「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境に関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

当社グループは、世界各地で取引及び事業展開をしているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk）」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、「VaR（Value at Risk）」という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、

回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

（６）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶及び資源開発関連資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達し十分な流動性を確保するためのＡＬＭ（Asset Liability Management）に努めております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも優れた経験、技術、資金調達力を有し、顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が存在することも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に将来、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化や技術革新等によっても当社グループの競争力を維持できなくなる可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。

しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリテ

ィリスクも考慮し、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。

なお、当連結会計年度の業績、事業セグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「４ 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析及び平成28年度の業績見通し

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においては主としてエネルギートレーディング取引における油価下落の影響により減収、住生活・情報においては主として当第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却の影響により減収、金属においては鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により減収となり、一方、食料においては食品流通関連子会社における取引増加等により増収となりましたが、全体としては前連結会計年度比5,079億円（9.1％）減収の５兆835億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は４兆3,622億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は7,214億円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、食料においては食品流通関連子会社における取引増加及び食糧関連子会社の堅調な推移により増益、エネルギー・化学品においてはエネルギー及び化学品トレードの堅調な推移、並びに前連結会計年度におけるエネルギー関連事業の子会社取得等があり、油価下落に伴う開発原油取引の採算悪化はあったものの増益となりましたが、一方、金属においては鉄鉱石の販売数量増加及びコスト改善、鉄鉱石・石炭事業の為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益、繊維においては前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始はあったものの、アパレル関連事業の販売不振及び在庫評価損もあり減益となり、全体としては前連結会計年度比194億円（1.8％）減益の１兆697億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う影響額（増益）は72億円、期中為替変動に伴う影響額（増益）は158億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は188億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における減益額は235億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、前連結会計年度におけるエドウインやエネルギー関連事業での子会社の取得の影響等により、前連結会計年度比253億円（3.1％）増加の8,355億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う経費の増加額は54億円、期中為替変動に伴う経費の増加額は139億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は121億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は181億円となりました。

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、海外子会社における貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度比16億円増加の78億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、北米住宅資材関連子会社の売却益等はあったものの、前連結会計年度における頂新株式の一般投資化による一過性利益の反動等により、前連結会計年度比372億円（33.8％）減少の727億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、豪州石炭事業における減損損失及び一部資産売却に伴う損失に加え、欧州タイヤ事業、北海油田開発案件、並びに青果物関連子会社における減損損失等により、前連結会計年度比1,508億円悪化の1,551億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、子会社でのリストラ関連費用等により、前連結会計年度比127億円悪化の60億円（損失）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比137億円増加の371億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行に伴う受取利息の増加等により、前連結会計年度比110億円改善の４億円（費用）となり、「受取配当金」は、石油及びLNGプロジェクトからの配当の減少はあったものの、パイプライン事業からの配当の増加等により、前連結会計年度比26億円（7.5％）増加の375億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、金属においては前連結会計年度のブラジル鉄鉱石事業における減損損失の反動があり、豪州鉄鉱石・石炭事業における取込利益の減少、鉄鋼製品関連事業における市況低迷及び需要減少の影響はあったものの好転、エネルギー・化学品においては前連結会計年度における米国石油ガス開発事業の減損損失の反動により、メタノール関連事業の定期修繕の影響等はあったものの改善、その他及び修正消去（注）においては当第３四半期連結会計期間からのCITIC Limitedの持分法適用開始等により増加となり、全体としては前連結会計年度比1,376億円増加の1,477億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含

　　まれております。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の「税引前利益」は、前連結会計年度比958億円（22.9％）減益の3,227億円となり、これより「法人所得税費用」464億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比193億円（6.5％）減益の2,764億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」360億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比602億円（20.0％）減益の2,404億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、エネルギー・化学品においては売上総利益の増加により、前連結会計年度におけるエネルギー関連事業の子会社取得に伴う経費増加及び当連結会計年度における一過性費用の発生はあったものの増益となりましたが、一方、金属においては主として売上総利益の減少により減益、繊維においても主として売上総利益の減少により減益となり、全体としては前連結会計年度比463億円（17.0％）減益の2,264億円となりました。

⑫　実態利益

当連結会計年度の実態利益（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額）は、「売上総利益」の減益及び「販売費及び一般管理費」の増加があったものの、「持分法による投資損益」が大幅に増加したことにより、前連結会計年度比1,066億円（34.1％）増益の4,190億円となりました。

⑬　主な子会社及び持分法適用会社の業績

黒字会社率（注）

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前連結会計年度における減損損失の反動等による日伯鉄鉱石(株)の改善、パイプライン操業会社からの受取配当金を計上したCIECO BTC (UK) LIMITED及びITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.の増益等があったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落に加え、石炭事業における減損損失及び一部資産売却に伴う損失によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの悪化、減損損失等によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの悪化、青果物事業における生産数量の減少及び減損損失等によるDole International Holdings(株)の悪化等により、前連結会計年度比191億円減少の1,334億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械関連事業、化学品関連事業が好調に推移したことに加え、住宅資材関連子会社の売却益もあった米国現地法人の増益等があったものの、タイヤ事業、繊維関連事業における減損損失に加え、前連結会計年度における一過性利益の反動による欧州現地法人の悪化、金融関連事業の取込損益減少等による香港現地法人の減益等により、前連結会計年度比24億円減少の327億円の利益となりました。

上述の要因等により、黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、前連結会計年度比140億円減少の2,831億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前連結会計年度比74億円悪化の1,171億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の82.5％から0.6ポイント悪化の81.9％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（147社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（468社）を含めておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。

（単位：億円）

  （注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり

　　　　　　ます。

２　伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0％、European Tyre

 　 Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

３　伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3％を含んでおります。

４　(株)ベルシステム２４ホールディングスは、平成27年９月１日に同社を保有していた当社の特別目的会社である(株)BCJ-15により吸収合併され、社名変更したものです。前連結会計年度の取込損益につきましては、

    (株)BCJ-15の取込損益を表示しております。

５　日伯鉄鉱石(株)の前連結会計年度の取込損益には、付随する税効果を含めて表示しております。

⑭　平成28年度の業績見通し

　来期を展望しますと、米国や欧州等の先進国は景気の改善を維持し、新興国もインフレの抑制や資源相場の下げ止まり等から一部の国で景気の悪化に歯止めが掛かるとみられ、世界経済は最悪期は脱すると考えられます

が、紛争地域での地政学的リスクの高まり等の懸念もあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きます。

また、日本経済については、金融緩和等の政策的な支援により景気は緩やかな回復に向かうものの、金融市場が不安定になる等下振れリスクが残る状況が続くと見込まれます。

　このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の２年目となる平成28年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、当社の持分法適用会社であるCITIC Limitedの年間を通じた利益貢献、非資源分野の基礎収益拡大に加え、当連結会計年度における損失処理の反動等もあり、当連結会計年度比増益が見込ま

れます。

（２）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約63％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2015年８月から2017年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,040億円増加の３兆1,962億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,751億円増加の２兆5,556億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.98倍から1.17倍となりました。

　また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の82％から87％へと５ポイントの増加

　となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、CITIC Limited株式取得に係る投融資実行（約6,000億円）による増加はあったものの、ブラジル鉄鉱石事業関連資産の統合に伴う投資の回収及び北米住宅資材関連子会社の売却に加え、一般投資における株価・資源価格の下落に伴う減少や円高の影響等により、前連結会計年度末比5,243億円（6.1％）減少の８兆364億円となりました。

　「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げはあったものの、配当金の支払、一般投資における株価・資源価格の下落に伴う減少や円高の影響等により、前連結会計年度末比2,395億円（9.8％）減少の２兆1,937億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント低下の27.3％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比2,962億円（10.8％）減少の２兆4,521億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、エネルギー関連取引における油価下落の影響及び食料関連取引での減少により、前連結会計年度末比2,578億円減少の１兆8,435億円となりました。

「棚卸資産」は、食料関連及び航空関連取引での減少に加え、油価下落の影響等により、前連結会計年度末比634億円減少の7,171億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、CITIC Limited株式保有会社への出資に係る増加はあったものの、ブラジル鉄鉱石事業関連資産の統合に伴う投資の回収等により、前連結会計年度末比1,180億円減少の１兆5,001億円となりました。

「その他の投資」は、株価・資源価格の下落による減少等により、前連結会計年度末比2,255億円減少の8,046億円となりました。

「長期債権」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行等により、前連結会計年度末比5,129億円増加の6,343億円となりました。

「有形固定資産」は、豪州石炭事業における減損等により、前連結会計年度末比850億円減少の7,016億円となりました。

「のれん」は、欧州タイヤ事業及び青果物関連子会社における減損損失等により、前連結会計年度末比541億円減少の1,441億円となりました。

「無形資産」は、アパレル関連事業における減損損失等により、前連結会計年度末比289億円減少の2,618億円となりました。

「営業債務」は、エネルギー関連取引における油価下落の影響等により、前連結会計年度末比2,003億円減少の１兆4,695億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比865億円減少の796億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比949億円減少の158億円となりました。

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額１兆3,759億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計6,405億円）、コミットメントライン及び当連結会計年度末において締結済みの長期借入契約（円貨350,000百万円、外貨5,700百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆6,328億円となっており、十分

　な流動性準備を確保していると考えております。

　　また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を5,779億円保有しております。

　　　（注） １年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントライン及び長期借入契約に係るもの

             を連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループにおける資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売

      却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３カ年計画）期間においては、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行する方

      針としております。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、エネルギー、食料、金属及び機械における着実な資金回収により、建設・物流における棚卸資産の増加等はあったものの、4,194億円のネット入金となりました。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ブラジル鉄鉱石事業関連資産の統合に伴う投資の回収による約1,300億円(注)に加え、北米住宅資材関連子会社の売却による約1,100億円の資金回収はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る投融資実行（約6,000億円）等により、5,573億円のネット支払となりました。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払に加え、上記ブラジル鉄鉱石事業投資回収の非支配持分への分配約600億円(注)はあったものの、借入金の調達等により、818億円のネット入金となりました。

（注）当社回収分は、約700億円のネット入金。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比674億円（9.6％）減少の6,329億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（３）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

①　非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

②　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

③　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

④　確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

⑤　引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

⑥　法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

⑦　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

⑧　デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類

⑨　リースを含む契約の会計処理

⑩　償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価

⑪　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別

⑫　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価

⑬　有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価

⑭　引当金の認識

⑮　収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断