2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

433,405

493,290

受取手形

※3         37,539

※3         37,039

売掛金

※3      648,624

※3      696,755

有価証券

3,182

0

商品

169,786

190,527

前払費用

5,006

5,654

繰延税金資産

7,514

5,414

短期貸付金

4,833

4,733

関係会社短期貸付金

※3        257,616

※3        242,104

その他

※3        99,349

※3       127,764

貸倒引当金

1,357

945

流動資産合計

1,665,497

1,802,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

18,522

17,576

土地

28,629

28,629

その他

4,394

4,759

有形固定資産合計

51,545

50,964

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,410

9,066

その他

9,949

9,583

無形固定資産合計

20,359

18,649

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2      229,343

※2      371,764

関係会社株式

※1     1,393,985

※1     1,497,329

その他の関係会社有価証券

14,242

17,640

出資金

9,633

7,900

関係会社出資金

91,247

88,399

長期貸付金

12,745

10,555

関係会社長期貸付金

※3       93,633

※3       75,553

破産更生債権等

※3       38,482

※3       35,810

前払年金費用

48,565

18,494

その他

※3       18,481

※3       13,797

貸倒引当金

38,950

36,764

投資損失引当金

16,361

20,952

投資その他の資産合計

1,895,045

2,079,525

固定資産合計

1,966,949

2,149,138

資産合計

3,632,446

3,951,473

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3      138,867

※3      175,848

買掛金

※3       451,640

※3       461,616

短期借入金

333,866

265,035

1年内償還予定の社債

50,730

50,000

未払金

※3       14,449

※3       14,749

未払費用

※3       55,774

      75,324

未払法人税等

1,342

2,525

前受金

19,588

14,780

預り金

※3       125,576

※3       179,895

前受収益

6,106

10,156

その他

※3         7,183

※3         9,982

流動負債合計

1,205,121

1,259,910

固定負債

 

 

社債

450,000

442,017

長期借入金

1,063,414

1,185,563

繰延税金負債

29,489

40,300

退職給付引当金

286

331

役員退職慰労引当金

146

146

債務保証等損失引当金

7,640

56,379

その他

※3        11,659

※3        10,813

固定負債合計

1,562,634

1,735,549

負債合計

2,767,755

2,995,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

202,241

253,448

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,393

62,600

その他資本剰余金

1

1

資本剰余金合計

11,394

62,601

利益剰余金

 

 

利益準備金

32,369

36,323

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失準備金

2,069

1,752

繰越利益剰余金

561,270

599,324

利益剰余金合計

595,708

637,399

自己株式

2,368

103,064

株主資本合計

806,975

850,384

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57,902

103,334

繰延ヘッジ損益

186

2,296

評価・換算差額等合計

57,716

105,630

純資産合計

864,691

956,014

負債純資産合計

3,632,446

3,951,473

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※3       5,673,531

※3         5,738,595

売上原価

※1,※3     5,547,557

※1,※3      5,597,815

売上総利益

125,974

140,780

販売費及び一般管理費

※2          131,066

※2           130,245

営業利益又は営業損失(△)

5,092

10,535

営業外収益

 

 

受取利息

※3            6,885

※3        6,550

受取配当金

※3      183,094

※3       197,195

その他

※3           19,889

10,687

営業外収益合計

209,868

214,432

営業外費用

 

 

支払利息

※3           10,424

※3             9,020

その他

3,070

6,890

営業外費用合計

13,494

15,910

経常利益

191,282

209,057

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3            2,284

※3          2,002

投資有価証券等売却益

※3           39,668

※3        15,972

特別利益合計

41,952

17,974

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3                6

               54

関係会社等事業損失

※3,※4        35,567

※4            77,933

投資有価証券等売却損

※3              796

※3         465

投資有価証券等評価損

486

6,270

減損損失

144

121

特別損失合計

36,999

84,843

税引前当期純利益

196,235

142,188

法人税、住民税及び事業税

4,169

11,213

法人税等調整額

14,207

347

法人税等合計

18,376

11,560

当期純利益

177,859

130,628

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

海外投資等損失準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

202,241

11,393

0

11,393

25,884

2,165

454,652

482,701

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

202,241

11,393

0

11,393

25,884

2,165

454,652

482,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,485

 

71,337

64,852

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

 

13

13

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

109

109

当期純利益

 

 

 

 

 

 

177,859

177,859

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

6,485

96

106,618

113,007

当期末残高

202,241

11,393

1

11,394

32,369

2,069

561,270

595,708

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

2,332

694,003

53,329

4,263

57,592

751,595

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,332

694,003

53,329

4,263

57,592

751,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

64,852

 

 

 

64,852

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

177,859

 

 

 

177,859

自己株式の取得

37

37

 

 

 

37

自己株式の処分

1

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

4,573

4,449

124

124

当期変動額合計

36

112,972

4,573

4,449

124

113,096

当期末残高

2,368

806,975

57,902

186

57,716

864,691

 

当事業年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

海外投資等損失準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

202,241

11,393

1

11,394

32,369

2,069

561,270

595,708

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

11,408

11,408

会計方針の変更を反映した

当期首残高

202,241

11,393

1

11,394

32,369

2,069

549,862

584,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

51,207

51,207

 

51,207

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,954

 

81,483

77,529

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

 

 

96

96

-

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

413

413

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

130,628

130,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,207

51,207

0

51,207

3,954

317

49,462

53,099

当期末残高

253,448

62,600

1

62,601

36,323

1,752

599,324

637,399

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等

合計

当期首残高

2,368

806,975

57,902

186

57,716

864,691

会計方針の変更による

累積的影響額

 

11,408

 

 

 

11,408

会計方針の変更を反映した

当期首残高

2,368

795,567

57,902

186

57,716

853,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

102,414

 

 

 

102,414

剰余金の配当

 

77,529

 

 

 

77,529

海外投資等損失準備金の積立

 

-

 

 

 

-

海外投資等損失準備金の取崩

 

-

 

 

 

-

当期純利益

 

130,628

 

 

 

130,628

自己株式の取得

100,697

100,697

 

 

 

100,697

自己株式の処分

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

45,432

2,482

47,914

47,914

当期変動額合計

100,696

54,817

45,432

2,482

47,914

102,731

当期末残高

103,064

850,384

103,334

2,296

105,630

956,014

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

    償却原価法

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

    時価のあるもの

     期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

     り算定)

 

    時価のないもの

     移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

    個別法(一部のたな卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下

     げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

     なお、主な資産である建物の耐用年数は、6年~50年であります。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており

    ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。

 

(3)リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

    効果の及ぶ期間に応じて均等償却

 

5 繰延資産の処理方法

    株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

 

 

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

    債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

   いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)投資損失引当金

    子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる

   額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお

   ります。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

   額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(12~15

   年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務

   費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしており

   ます。

    当事業年度末においては、伊藤忠企業年金基金に関し、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過

   去勤務費用を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額は前払年金費用に計上しております。ま

   た、退職給付引当金は一時金制度に係る退職給付引当金であります。

    なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額

   を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

   (会計方針の変更)

    「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」とい

   う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年

   度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しております。

    退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項の定めに従って、当事業年度の期首において、退

   職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

    この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が11,408百万円減少しております。また、当事業年度の1株当た

   り純資産額は7.21円減少しております。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

(4)役員退職慰労引当金

    当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年6月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に

   対応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決

   定に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。

 

(5)債務保証等損失引当金

    子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案のうえ、必要と

   認められる額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処

   理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例

   処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取

   引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す

   るリスクのある資産または負債としております。

 

(3)ヘッジ方針

    当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘ

   ッジしております。

 

 

 

(4)ヘッジの有効性評価方法

    個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッ

   ジ会計を適用しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(2)連結納税制度の適用

    連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表の明瞭性を高める観点から、前事業年度において独立掲記しておりました一部の科目(注)は、金額的

重要性が乏しいため、当事業年度において、それぞれ「その他」に含めて一括掲記しております。また同様の理由から、前事業年度において独立掲記しておりました「建物」「構築物」は、当事業年度において、「建物及び構築物」に

含めて一括掲記しております。

(注)「リース投資資産」「前渡金」「未収収益」「預け金」を流動資産の「その他」に、「機械及び装置」「車両運

  搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」「建設仮勘定」を有形固定資産の「その他」に、「関係会社社

  債」「長期前払費用」を投資その他の資産の「その他」に、「リース債務」「資産除去債務」を流動負債の「そ

  の他」に、「リース債務」「資産除去債務」を固定負債の「その他」に一括掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

  担保に供している資産

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券及び関係会社株式

6,226百万円

7,874百万円

6,226

7,874

 

  担保に係る債務

    上記に該当する債務はありません。

(注)債務の担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。

※2 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として預託している金額は、それぞれ1,141百万円及び1,196百万円であります。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

544,119百万円

538,260百万円

長期金銭債権

114,410

101,392

短期金銭債務

179,666

231,451

長期金銭債務

2,141

1,903

 

4 偶発債務

 (1)保証債務

      他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社

 

関係会社

 

ITOCHU Coal Americas Inc.

94,644百万円

ITOCHU Coal Americas Inc.

108,636百万円

Dole International Holdings(株)

62,955

Dole International Holdings(株)

72,470

JD Rockies Resources Limited

45,285

DPF Holdings, Inc.

45,176

ITOCHU FIBRE LIMITED

42,811

ITOCHU FIBRE LIMITED

39,387

DPF Holdings, Inc.

39,245

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

36,824

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

38,076

I.M.S.MARITIME S.A.

27,745

I.M.S.MARITIME S.A.

28,194

CIECO Exploration and Production (UK) Limited

26,452

CIECO Exploration and Production (UK) Limited

13,341

PT.SUZUKI Finance Indonesia

15,370

PT.SUZUKI Finance Indonesia

12,824

PT.BHIMASENA POWER INDONESIA

13,779

その他

157,743

その他

158,374

小計

535,118

小計

544,213

一般

 

一般

 

PANAVENFLOT CORP.

15,925

PANAVENFLOT CORP.

14,292

その他

24,610

その他

24,337

小計

40,535

小計

38,629

合計

(内 外貨建)

575,653

(497,569)

合計

(内 外貨建)

582,842

(509,801)

 

 

   (注)上記には保証類似行為が含まれております。また、複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額

 

      を記載しております。

 

 (2)受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

輸出手形割引高

93,375百万円

91,262百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費の割合及び内訳

  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は前事業年度がおおよそ57%、当事業年度がおおよそ59%であります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

1 旅費

5,980百万円

6,545百万円

2 通信費

732

721

3 支払手数料

30,556

32,125

4 貸倒引当金繰入額

92

237

5 広告宣伝費

1,286

1,808

6 見本・図案及び意匠費

233

246

7 調査研究費

2,432

2,291

8 交際費

1,042

1,068

9 役員報酬

1,691

1,640

10 従業員給与

26,680

27,110

11 従業員賞与

19,509

19,919

12 退職給付費用

16,681

13,030

13 福利厚生費

5,535

6,415

14 諸税公課

2,432

2,079

15 事務所費

2,976

2,768

16 賃借料

3,792

3,980

17 減価償却費

6,946

6,530

18 その他

2,655

2,207

131,066

130,245

 

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

固定資産税

804百万円

820百万円

外形標準課税

550

728

その他

1,078

531

2,432

2,079

 

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

1,661,721百万円

847,030

257,685

1,816,765百万円

733,269

542,233

 

※4 「関係会社等事業損失」の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

貸倒償却

2百万円

150百万円

貸倒引当金繰入額

1,139

7,651

関係会社株式・関係会社出資金売却損、

評価損

26,891

11,855

投資損失引当金繰入額

1,595

6,597

債務保証等損失引当金繰入額

5,036

51,680

その他

904

35,567

77,933

(注)関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を

      行っております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日現在)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

子会社株式

87,329

231,019

143,690

 

関連会社株式

194,624

414,056

219,432

 

合計

281,953

645,075

363,122

 

     (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

 

子会社株式

939,240

 

関連会社株式

172,792

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

         「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日現在)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 

子会社株式

87,329

289,568

202,239

 

関連会社株式

304,924

602,424

297,500

 

合計

392,253

891,992

499,739

 

     (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

 

 

 

貸借対照表計上額

 

子会社株式

910,333

 

関連会社株式

194,743

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の

         「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20,016百万円

 

18,794百万円

投資有価証券等評価損

70,104

 

57,939

退職給付引当金

22,609

 

28,397

販売用不動産評価損

3,474

 

1,201

債務保証等損失引当金

2,751

 

18,070

減損損失等

422

 

457

その他

28,676

 

36,461

 繰延税金資産小計

148,052

 

161,319

評価性引当額

△104,598

 

△118,992

 繰延税金資産合計

43,454

 

42,327

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

△33,154

 

△26,910

その他有価証券評価差額金

△28,329

 

△46,080

その他

△3,946

 

△4,223

繰延税金負債合計

△65,429

 

△77,213

繰延税金資産(負債)の純額

△21,975

 

△34,886

           流動資産

7,514

 

5,414

           固定負債

△29,489

 

△40,300

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

36.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.3

 

△51.7

特定外国子会社等合算所得

1.2

 

4.1

評価性引当額

△0.5

 

20.6

税率変更の影響

0.5

 

0.8

その他

2.3

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.4

 

8.1

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

      「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

    これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

 当社が50%を出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)がCITIC Limited株式を取得するにあたり、平成27年4月28日に、CTBに投融資を行う当社の子会社であるOrchid Alliance Holdings Limitedが、必要資金4,249百万米ドルを金融機関から借入により調達し、当社は当該借入に対する保証を行っております。

 

④【附属明細表】
(a)【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物及び構築物

46,584

202

137

(-)

1,096

46,649

29,073

土地

28,629

(-)

28,629

その他

9,021

1,675

1,203

(42)

938

9,493

4,734

84,234

1,877

1,340

(42)

2,034

84,771

33,807

無形固定資産

ソフトウエア

20,391

2,634

168

(39)

3,891

22,857

13,791

その他

18,384

1,003

402

(0)

1,341

18,985

9,402

38,775

3,637

570

(39)

5,232

41,842

23,193

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

   2 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産

     7,460百万円を除いて記載しております。

   3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。

 

(b)【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,307

9,388

11,986

37,709

投資損失引当金

16,361

7,542

2,951

20,952

役員退職慰労引当金

146

146

債務保証等損失引当金

7,640

51,680

2,941

56,379

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。