２【仕入、成約及び販売の状況】

（１）仕入の状況

仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

（２）成約の状況

成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

（３）販売の状況

「１ 業績等の概要」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境に関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

当社グループは、世界各地で取引及び事業展開をしているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk ）」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、たな卸在庫、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、VaR（Value at Risk）という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。またパートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、Exit基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

（６）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶及び資源開発関連資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達し十分な流動性を確保するためのＡＬＭ（Asset Liability Management）に努めております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも優れた経験、技術、資金調達力を有し、顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が存在することも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に将来、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化や技術革新等によっても当社グループの競争力を維持できなくなる可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。

しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。

なお、当連結会計年度の業績、事業セグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「４ 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析及び平成27年度の業績見通し

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、機械においてはプラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増収、食料においては青果物関連事業及び食品流通関連取引が堅調に推移し増収、繊維においては主としてエドウインの取得により増収となり、一方、エネルギー・化学品においてはエネルギー関連事業における子会社取得はあったものの、エネルギーのトレーディング取引の取扱数量減少及び油価下落等により減収となりましたが、全体としては、前連結会計年度比39億円（0.1％）増収の５兆5,914億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は４兆9,110億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は6,804億円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加に加え、主に英ポンドに対する円安の影響等により増益、機械においてはプラント関連事業の好調に加え、自動車関連取引の増加等により増益、繊維においてはエドウインの取得により、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの増益となり、一方、金属においては鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の影響等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益となりましたが、全体としては、前連結会計年度比440億円（4.2％）増益の１兆891億円となりました。

なお、上述のエドウインの取得等の新規子会社化に伴う影響額（増益）は281億円、期中為替変動に伴う影響額（増益）は248億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は38億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における減益額は51億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、住生活・情報及び食料における既存会社の経費増加に加え、繊維におけるエドウインやエネルギー関連事業等における子会社の取得等により、前連結会計年度比602億円（8.0％）増加の8,102億円となりました。

なお、上述のエドウインの取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は241億円、期中為替変動に伴う経費の増加額は165億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は16億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は213億円となりました。

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの62億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、頂新株式及びインターネット広告事業の一般投資化による一過性利益の計上等があり、前連結会計年度比949億円増加の1,099億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における豪州石炭事業等の減損損失計上の反動等により、前連結会計年度比319億円改善の43億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の減少により、前連結会計年度比85億円減少の67億円（利益）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比17億円増加の234億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、借入条件の改善及び調達金利の低下等により、前連結会計年度比40億円（26.0％）改善の114億円（費用）となり、「受取配当金」は、エネルギー関連投資等からの配当金の減少により、前連結会計年度比23億円（6.2％）減少の349億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、金属においてはブラジル鉄鉱石事業における減損損失計上額の増加等により減少、エネルギー・化学品においては米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加により、前連結会計年度におけるバイオエタノール事業の一過性損失の反動等はあったものの減少となり、一方、食料においては生鮮食品関連会社及び食糧関連会社の好調な推移、並びにCVS事業における関係会社株式売却益の計上等により増加となりましたが、全体としては、前連結会計年度比459億円（81.9％）減少の101億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の「税引前利益」は、前連結会計年度比578億円（16.0％）増益の4,185億円となり、これより「法人所得税費用」1,229億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比412億円（16.2％）増益の2,956億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」49億円（損失）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比553億円（22.5％）増益の3,006億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、機械においては主として売上総利益の増加により増益、住生活・情報においては国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業の堅調な推移等により増益となり、一方、金属においては主として売上総利益の減少により減益、エネルギー・化学品においては開発原油取引における取扱数量の減少及び油価下落に伴う利益率低下により減益となり、全体としては、前連結会計年度比163億円（5.6％）減益の2,727億円となりました。

⑫　実態利益

当連結会計年度の実態利益（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額）は、「売上総利益」の増益はあったものの、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」が減少したことにより、前連結会計年度比604億円（16.2％）減益の3,124億円となりました。

⑬　主な子会社及び持分法適用会社の業績

黒字会社率（注）

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社持分損益の合計。以下同じ）は、情報通信分野、金融・社会インフラ分野における取引が好調に推移した伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益、豚肉相場上昇及び飼料価格下落等によるHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の増益、当第３四半期連結会計期間より取込開始した(株)BCJ-15の貢献等があったものの、鉄鉱石事業の減損損失計上額の増加による日伯鉄鉱石(株)の悪化及び米国石油ガス開発事業の減損損失計上額の増加等によるJD Rockies Resources Limitedの悪化等により、前連結会計年度比332億円減少の1,524億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械及び食料セグメントが堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、関係会社株式の売却等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比38億円増加の350億円の利益となりました。

黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の米国現地法人及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前連結会計年度比126億円増加の2,971億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、上述の日伯鉄鉱石(株)及びJD Rockies Resources Limitedにおける減損損失計上額の増加による悪化等により、前連結会計年度比419億円悪化の1,097億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の83.3％から0.9ポイント悪化の82.5％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（130社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（485社）を含めておりません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。

  （注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　当社は、平成26年３月31日に伊藤忠インターナショナル会社の子会社であった機械関連事業会社を間接投資から直接投資に再編しております。これに伴い、伊藤忠インターナショナル会社の前連結会計年度の取込損益から当該会社の取込損益を控除しております。

３　伊藤忠欧州会社の取込損益には、Bramhope Group Holdings Ltd.の取込損益の60.0％、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

４　日伯鉄鉱石(株)の前連結会計年度及び当連結会計年度の取込損益には、付随する税効果を含めて表示しております。

５　本内容の詳細については、平成27年４月17日に公表いたしました当社適時開示資料をご参照ください。

⑭　平成27年度の業績見通し

　来期を展望しますと、世界経済はやや成長のペースを速めると見込まれます。一部の新興国では構造改革に伴う下押し圧力や原油等資源価格の下落、米国の金融緩和終了が為替相場を通じて及ぼす悪影響等により景気が減速あるいは低迷する可能性があるため、引続き十分な注意を払う必要がありますが、アジアの新興国は総じて成長が加速、米国は堅調な景気拡大が続き、ユーロ圏も金融緩和の効果により景気が持直すと考えられます。日本経済は、平成26年度補正予算による景気回復の下支えや消費税率引上げの影響が一巡し、緩やかに持直すと見込まれます。

　このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の初年度となる平成27年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、CITICグループ及びCPグループとの協業に伴う利益貢献、非資源分野を中心とした既存ビジネスの収益拡大等により、好調な推移が見込まれます。

（２）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76％が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年８月から2015年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,988億円増加の３兆922億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,485億円増加の２兆3,805億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の1.09倍から0.98倍へ改善しました。

　また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の84％から82％へと2ポイントの減少

　となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、繊維におけるエドウインやエネルギー関連事業等における子会社の取得、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行に加え、円安の影響もあり、前連結会計年度末比7,759億円（10.0％）増加の８兆5,607億円となりました。

　「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等により、配当金の支払はあったものの、前連結会計年度末比3,891億円（19.0％）増加の２兆4,332億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇の28.4％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,507億円（14.6％）増加の２兆7,483億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、食品流通関連取引における増加及び円安の影響はあったものの、エネルギー関連事業における油価下落等により、前連結会計年度末比267億円減少の２兆1,013億円となりました。

「棚卸資産」は、エドウインの取得及びエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比361億円増加の7,806億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、CPPや国内放送通信関連事業等への投資実行及び円安の影響はあったものの、コロンビア石炭事業及び頂新株式の一般投資化により、前連結会計年度末比1,103億円減少の１兆6,181億円となりました。

「その他の投資」は、コロンビア石炭事業及び頂新株式の一般投資化による増加に加え、保有株式の株価上昇及び円安の影響もあり、前連結会計年度末比4,641億円増加の１兆301億円となりました。

「有形固定資産」は、エドウインの取得やエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比389億円増加の7,866億円となりました。

「のれん」は、円安の影響等により、前連結会計年度末比33億円増加の1,982億円となりました。

「無形資産」は、エドウインの取得やエネルギー関連事業における子会社取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比454億円増加の2,907億円となりました。

「営業債務」は、エネルギー関連事業における油価下落に伴う仕入債務減少はあったものの、円安の影響等により、前連結会計年度末比78億円増加の１兆6,698億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比487億円増加の1,662億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比575億円増加の1,107億円となりました。

④　流動性準備

　　当社は、資金調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額9,343億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計7,117億円）及びコミットメントライン契約（円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆1,218億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

　また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を6,522億円保有しております。

　　　（注） １年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、長期コミットメントラインに係るものを、

　　　　　　　連結財政状態計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、

　　　及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,036億円のネット入金となりました。これは、エネルギー、金属、機械、情報・保険・物流関連の取引等における営業取引収入が堅調に推移したことに加え、営業債権の着実な資金回収等によるものです。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,761億円のネット支払となりました。これは、CPPへの投資に加え、資源開発関連事業における追加の設備投資等によるものです。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、979億円のネット支払となりました。これは、第三者割当増資による収入等はあったものの、配当金の支払及び自己株式取得等によるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比466億円（7.1％）増加の7,003億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（３）当社子会社における不適切な取引及び会計処理について

当社子会社である伊藤忠ホームファッション(株)において、架空在庫の作出及び在庫の循環取引等が行われていることが発覚いたしました。当社は再発防止のため、決算プロセスの厳格化、在庫管理体制の強化、経営管理体制の強化、ローテーションを含む適正な人事等の施策を実行してまいります。

これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において、累積的影響額である約43億円を、一括計上法により損失処理しております。なお、本内容の詳細については、平成27年４月17日に公表しました当社適時開示をご参照ください。

（４）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

①　非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

②　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

③　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

④　確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

⑤　引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

⑥　法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

⑦　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

⑧　デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類

⑨　リースを含む契約の会計処理

⑩　償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価

⑪　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別

⑫　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価

⑬　有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価

⑭　引当金の認識

⑮　収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断