（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　連結財務諸表作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、IFRSに準拠しております。

  当社の連結財務諸表は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、それぞれ所在国の会計基準に基づき、作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく、一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

  また、当社は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。当連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2012年４月１日（以下、移行日という。）であります。IFRSへの移行に伴う財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「連結財務諸表注記 35　IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

(２）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３　重要な会計方針の要約」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。

（３）表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

　また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

（４）早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　当連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）及びIAS第36号「資産の減損」の改訂「非金融資産の公正価値の開示」（2013年５月公表）を早期適用しております。

（５）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。

　なお、これらの適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできませんが、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

３　重要な会計方針の要約

（１）連結の基礎

①　企業結合

  当社及び子会社は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を適用し、移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準（米国会計基準）に基づいて会計処理しております。

  移行日以降の企業結合については、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分及び非支配持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を連結包括利益計算書の「関係会社投資に係る売却及び評価損益」として認識しております。

　企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

②　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会計方針が当社及び子会社が採用する会計方針と異なる場合は、当社及び子会社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、親会社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っております。

　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、本件処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

③　支配の喪失

　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

④　共通支配下での企業結合

　すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結合（以下、「共通支配下での企業結合」という。）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。

⑤　関連会社及びジョイント・ベンチャー

　関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

　ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社及び子会社が採用する会計方針と異なる場合は、当社及び子会社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

⑥　ジョイント・オペレーション

　ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。

　連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。

⑦　連結上消去される取引

　当社及び子会社相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当社及び子会社の持分相当額を消去しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算

　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。

　上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。

　当社及び子会社は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を適用し、移行日時点で認識していた為替換算調整額をすべて利益剰余金に振替えております。在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、処分による利得または損失が認識される時点において純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。

③　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。

　在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

（３）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・保有方針が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としていること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

　償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

  公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であり、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。

　公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産は連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

　FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を利益剰余金に振替えております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

②　現金同等物

　現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。

③　デリバティブを除く金融負債

　デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で測定しております。

　デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ活動

　当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジする目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って、次のとおり処理しております。

・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。

・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で中止し、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき、純損益として認識しております。

⑤　金融資産及び負債の表示

　以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

（４）棚卸資産

　棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。

　トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程における予想売価から見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定しております。

　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。

（５）有形固定資産

①　認識及び測定

　生物資産を除く有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

　有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

②　減価償却

　有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は３年～60年、機械装置及び車両は２年～20年、器具備品及び事務機器は２年～20年）に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。

　リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

　有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（６）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数（２年～50年）に基づく定額法により減価償却を行っております。

（７）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

　無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数（商標権及びその他無形資産は６年～36年、ソフトウェアは３年～５年）に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。

　無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

（８）リース

①　借手リース

　当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃借しております。

　契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

　当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び子会社に移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産（連結財政状態計算書における「有形固定資産」または「無形資産」に表示）及びリース債務（連結財政状態計算書における「営業債務以外の短期債務」または「その他の長期金融負債」に表示）を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、支払利息に含めて表示しております。

　オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識する処理を行っております。

②　貸手リース

　当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃貸する事業を行っております。

　契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

　ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた金額のいずれか低い額を収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

　オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。

（９）減損

①　償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を判定しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。

　償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。

　また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、減損認識前の償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻入れを行っております。

②　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

　のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。

　減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

　資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

　過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

（10）従業員給付

①　確定給付型退職後給付

　確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

　制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。

　また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「確定給付再測定額」に表示）として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。

②　確定拠出型退職後給付

　確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いについて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

　確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③　複数事業主制度

　一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

（11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

①　資産除去債務引当金

　資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

②　リストラクチャリング引当金

　リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支出のみを計上対象としております。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・会社の継続的活動には関連しないもの

③　訴訟損失引当金

　訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。

④　債務保証損失引当金

　債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人が被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合に、損失発生見込額を認識しております。

（12）資本

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

　自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用（税効果控除後）を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

（13）収益

①　商品販売等に係る収益

　商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること

　収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社及び子会社が直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。

　取引形態ごとの具体的な収益認識基準は次のとおりです。

　商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売に係る収益等があります。

　卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。

　不動産販売取引については、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。

②　役務提供及びロイヤルティ取引

　役務提供及びロイヤルティに係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末日現在の取引の進捗度に応じて認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること

・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

　役務提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアの受注製作取引、ソフトウェア保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース取引、その他サービスを提供する取引が含まれております。また、ロイヤルティ取引とは、知的所有権についての権利を顧客に付与する取引をいいます。

　ロイヤルティ取引については、顧客に対し、当該知的所有権の使用権を付与する期間にわたって収益を認識しております。

　ソフトウェアの受注製作取引については、受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。また、ソフトウェアの保守サービスについては、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

　オペレーティング・リースに係るリース収益は、将来受取リース料総額をリース期間にわたって均等に配分しております。

　その他のサービスを提供する取引については、期末時点における進捗度に応じて収益を認識しております。

③　収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示

　当社及び子会社は、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額（グロス）で連結包括利益計算書に表示しております。

　一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額（ネット）で連結包括利益計算書に表示しております。

・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引

・法形式上取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引

（14）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

（15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

　当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、または負債の当初認識に係る差異に関するもの

　子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。

（16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

（17）鉱物採掘活動

　探査及び評価フェーズの期間における支出のうち、探査及び評価作業に使用される有形固定資産の取得に係るものについては有形固定資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。

　開発段階における支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階における剥土費用について、当期において販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期における販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。

（18）農業会計

　農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。

　生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（19）見積り及び判断の利用

　当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。

　将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、後述する当該項目に係る各注記をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記26 公正価値の測定）

・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記17 退職給付に係る負債及び取締役報酬）

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記18 引当金）

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記19 法人所得税）

　会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（連結財務諸表注記32 子会社に対する持分、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類(連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資)

・リースを含む契約の会計処理（連結財務諸表注記16 リース）

・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価（連結財務諸表注記12 有価証券及びその他の投資）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価（連結財務諸表注記８ 有形固定資産、連結財務諸表注記９ 投資不動産、連結財務諸表注記11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

・引当金の認識（連結財務諸表注記18 引当金）

・収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断（連結財務諸表注記４ セグメント情報、連結財務諸表注記13 関連会社及びジョイント・ベンチャー）

４　セグメント情報

（１）事業セグメント

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の６つのディビジョンカンパニーを設け、当該６つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該６つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、以下のとおりセグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　   繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取り組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、ＩＰＰ、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療・健康関連分野において、医薬品・医療機器等の取扱や関連サービスを展開しております。

金属：　　　　　　　 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品： エネルギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス関連の国内・貿易取引、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。

食料：　　　　　　　 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外での効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活・情報：　　　 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、ＩＴ・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、各種保険事業や物流事業等の保険・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業、各種金融サービス事業等の建設・金融分野において事業を推進しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（２）地域別情報

　当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。

　当社の非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。

（注）１　上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業における取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を

　　　　　勘案し、分類しております。

　　　２　製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。

５  企業結合

　  前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（トーヨーエイテック（株）の取得）

　当社は、マツダ（株）（以下、「マツダ」という）が保有するトーヨーエイテック（株）（以下、「当該会社」という）の株式の70.0％を平成24年７月20日（以下、「取得日」という）に取得し、議決権の70.0％を保有する子会社としました。当該会社は、主たる事業として日本において工作機械及び自動車部品の製造・販売を行っております。当社は、今後、当該会社の工作機械事業においては当社の海外ネットワークを最大限活用し販売拡大を図り、自動車部品事業においてはマツダへの重要な部品納入サプライヤーとして従来以上に高付加価値製品を提供することで当社とマツダとの協業関係を更に深めて行くことに加え、常勤役員の派遣等を含めた経営への本格的な参画を通して当該会社の更なる企業価値向上を目指します。

　　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法及び株価倍率法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、34百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

（コネクシオ（株）のパナソニック　テレコム（株）との合併）

　当社が議決権の60.34％を保有する子会社であるコネクシオ（株）（平成25年10月１日付でアイ・ティー・シーネットワーク（株）から商号変更。以下、「当社子会社」という）は、パナソニック　テレコム（株）（以下、「当該会社」という。）と、平成24年10月１日（以下、「取得日」という）に当社子会社を存続会社、当該会社を消滅会社として、合併いたしました。合併に際し、当社子会社は、当該会社の株主に対し、普通株式11,184,600株及び現金9,900百万円を割当てております。割当てに関しては、複数のファイナンシャルアドバイザーに依頼した株式交換比率の算定結果を参考にし、既存株主に対する希薄化の抑制、経営統合後の新会社の株主構成、新会社の資金ニーズの可能性等を総合的に勘案の上、決定いたしました。その結果、当社の当社子会社に対する議決権比率は48.27％となりましたが、IFRS第10号「連結財務諸表」における支配の定義に基づき継続して子会社としております。

　当該会社は、主たる事業として携帯電話端末の販売及び法人向けソリューション事業を行っております。当社子会社は、今後、当該会社の関西を中心としたキャリアショップ網と、当社子会社の関東を中心としたキャリアショップ網、及び、量販店及び法人への販売チャネルを融合することで、収益源泉の多様化及び更なる成長を目指します。

　取得日現在における、支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　取得したのれんは、当該子会社と当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であり、住生活・情報セグメントに含めております。

　取得資産及び引受負債は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、74百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　　　　当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（Doleアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の取得）

　当社は、子会社であるDole International Holdings（株）（以下、「DIH」という）を通じて、Dole Food Company, Inc.が保有する、アジア青果物事業及び米国以外のグローバル加工食品事業を展開するDole Asia Holdings Pte. Ltd.（以下、「DAH」という）の株式、並びにDIHの100％子会社であるDPF Holdings, Inc.を通じて、米国において加工食品事業を展開するDole Packaged Foods, LLCの株式（DAHと併せて以下、「当該会社」という）を、平成25年４月１日（以下、「取得日」という）に取得し、それぞれを議決権の100％を保有する子会社としました。なお、前連結会計年度において支払った18,626百万円は、取得日に取得対価に充当しております。

　今後は、当社グループが持つグローバルベースの生産、加工、流通、販売体制を活用し、当該会社が持つ世界的に認知度の高いブランドや青果物生産、加工、販売といった経営資源と融合することで、更なるグローバル化の実現を目指します。

　　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

（注）２　条件付対価はありません。

（注）３　DAHへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しております。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用しており、支配獲得日のヘッジ手段の公正価値4,766百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除しております。

　　　取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものです。当該のれんは税務上損金算入不可能であり、食料セグメントに含めております。なお、当連結会計年度末におけるのれんの金額は、為替変動要因により27,628百万円となります。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用として、1,363百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

（取得日からの業績）

　前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、トーヨーエイテック（株）及びコネクシオ（株）それぞれの、取得日からの業績は次のとおりです。

　当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、Dole事業の取得日からの業績は次のとおりです。

（プロフォーマ情報）

　トーヨーエイテック（株）、コネクシオ（株）及びDole事業の企業結合が、前連結会計年度期首である平成24年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は次のとおりです。

　なお、上記のプロフォーマ情報を作成するにあたり、企業結合後に想定される投資及び貸付のストラクチャーの変更等を考慮した修正を行っております。

６　営業債権及びその他の債権

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権の内訳は次のとおりです。

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債権の内訳は次のとおりです。

７　棚卸資産

　　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ4,097百万円及び5,259百万円です。評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。

８　有形固定資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

　(取得原価)

　(減価償却累計額及び減損損失累計額)

　(帳簿価額)

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費は、それぞれ57,069百万円及び72,576百万円です。なお、当該減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失は、それぞれ5,550百万円、36,255百万円です。なお、当該減損損失は連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　前連結会計年度に認識した減損損失は、主に金属セグメントの機械及び装置等に係る損失であり、主として開発計画の一部変更に伴うものです。また、その他の減損損失には売却予定の土地及び建物の処分費用控除後の公正価値の見直しにより認識した減損損失を含めております。

　当連結会計年度に認識した減損損失は、主に金属セグメントの「鉱業権」及び「機械装置及び車両」に係る損失であり、主として石炭価格下落及びその他の経営環境の変化等に伴う収益性の低下によるものです。

　有形固定資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて、独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（８～10％程度）。なお、当連結会計年度の金属セグメントの「鉱業権」及び「機械装置及び車両」等の減損につきましても、当該方法により算定された使用価値に基づいております。

９　投資不動産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

　（取得原価）

　（減価償却累計額及び減損損失累計額）

（帳簿価額及び公正価値）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産に係る賃貸料収入は5,699百万円及び5,609百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は2,543百万円及び2,772百万円です。賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。

10　担保に差入れた資産

　 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。

　上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。

　短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。

11　のれん及び無形資産

（１）のれん

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント別ののれんの推移は次のとおりです。

（取得原価）

（減損損失累計額）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は、それぞれ1,192百万円及び3,402百万円です。当該減損損失は、連結包括利益計算書上の「固定資産に係る損益」に計上しております。

　前連結会計年度において金属セグメントに含まれる減損損失は、米国ソーラー関連事業における収益性の低下に伴い認識されたものです。

　当連結会計年度において繊維セグメントに含まれる減損損失は、主として一部の国内アパレル関連事業における収益性の低下に伴い、機械セグメントに含まれる減損損失は、主として米国プラント関連事業における経営環境の変化による将来キャッシュ・フローの低下に伴い、それぞれ認識されたものです。

（帳簿価額）

　前連結会計年度末におけるのれん残高には、住生活・情報セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれん63,468百万円が含まれております。

　当連結会計年度末におけるのれん残高には、住生活・情報セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれん75,947百万円、食料セグメントにおけるDole事業取得に伴い認識されたのれん27,628百万円が含まれております。なお、Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんの帳簿価額の増加は、外貨換算差額によるものです。

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～12％程度）。

（２）無形資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における無形資産の推移は、次のとおりです。

（取得原価）

（償却累計額及び減損損失累計額）

　無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当連結会計年度における減損のうち主なものは、繊維セグメントにおいて収益性の低下等に伴い認識された一部のブランド商標権の減損損失4,239百万円です。当該減損損失は、連結包括利益計算書上の「固定資産に係る損益」に計上しております。

（帳簿価額）

　前連結会計年度末における上記「その他」の帳簿価額には、トーヨーエイテック（株）の顧客関連及び技術関連等15,993百万円、コネクシオ（株）の販売網等14,783百万円が含まれております。

　当連結会計年度末における上記「その他」の帳簿価額には、トーヨーエイテック（株）の顧客関連及び技術関連等14,761百万円、コネクシオ（株）の販売網等13,719百万円、Dole International Holdings（株）の顧客関連等13,473百万円が含まれております。

　耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ42,522百万円及び105,069百万円です。前連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Kwik-Fitグループに係る商標権40,858百万円です。当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole事業に係る商標権53,210百万円、Kwik-Fitグループに係る商標権48,892百万円です。なお、Kwik-Fitグループに係る商標権の帳簿価額の増加は、外貨換算差額によるものです。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。

　無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて、独立鑑定人の支援を受けて算定しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～20％程度）。

12　有価証券及びその他の投資

　当社及び子会社は、持分法により処理される投資及び短期間に反復的な売買を行うことで利益を獲得することを目的として保有している資本性金融商品（FVTPL金融資産）を除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品（FVTOCI金融資産）としております。当社及び子会社は、保有する一部の銘柄を、取引関係の強化等を目的として長期的に保有することに鑑み、該当する銘柄をFVTOCI金融資産に指定、分類しております。

　連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」における計上額の内訳は次のとおりです。

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」のうち、償却原価で測定される金融資産の公正価値の合計額は、それぞれ9,267百万円、8,654百万円及び8,231百万円です。

    　上記のFVTOCI金融資産における市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。

　市場性のない株式は、主として資源関連分野（金属鉱物資源、石油天然ガス等)における投資により構成されております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における公正価値の合計額は、それぞれ140,893百万円、157,514百万円及び229,617百万円です。なお、銘柄はRAS LAFFAN LNG CO., LTD.、サハリン石油ガス開発、Platreef Resources Ltd、The Baku-Tbilisi-Ceyhan Pipeline Co.及び当連結会計年度に取得したBHP Iron Ore Jimblebar等です。

　主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。