２【仕入、成約及び売上の状況】

（1）仕入の状況

仕入高と売上高との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

（2）成約の状況

成約高と売上高との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

（3）売上の状況

上記「１ 業績等の概要」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（1）マクロ経済環境に関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

当社グループは、世界各地で取引及び事業展開をしているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

① 為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整勘定を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk ）」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売り繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、たな卸在庫、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④ 株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、VaR（Value at Risk）という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（3）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（5）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。またパートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、Exit基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

（6）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶及び資源開発関連資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達し十分な流動性を確保するためのＡＬＭ（Asset Liability Management）に努めております。しかしながら、当社に対する格付の大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（8）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（9）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも優れた経験、技術、資金調達力を有し、顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が存在することも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に将来、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化や技術革新等によっても当社グループの競争力を維持できなくなる可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。
　しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。
　しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりです。なお、当連結会計年度の業績、オペレーティングセグメントの業績及びキャッシュ・フローの状況（米国会計基準）についての概要説明については、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

また、次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「４ 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（1）当連結会計年度の経営成績の分析及び平成26年度の業績見通し

①　当連結会計年度の経営成績（米国会計基準）

　　（ⅰ）　収益

当社及び子会社は、ASCトピック605「収益の認識」の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。当連結会計年度にて総額表示した「商品販売等に係る収益」は５兆1,939億円、純額表示した「売買取引に係る差損益及び手数料」は3,370億円となり、収益合計としては、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比9,511億円（20.8％）増収の５兆5,309億円となりました。

　　（ⅱ）　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、食料においては主としてDole事業取得により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比1,124億円（12.3％）増益の１兆283億円となりました。

　なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う影響額（増益）は475億円、期中為替変動に伴う影響額（増益）は463億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は153億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は339億円となりました。

　　（ⅲ）　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比718億円（10.7％）増加の7,431億円となりました。なお、上述のDole事業取得等の新規子会社化に伴う経費の増加額は363億円、期中為替変動に伴う増加額は279億円、子会社の除外に伴う減少額は141億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は217億円となりました。

　　（ⅳ）　貸倒引当金繰入額

当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円（損失）となりました。

　　（ⅴ）　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

　当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比32億円増加の238億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比８億円（5.5％）改善の133億円（費用）となりました。「受取利息」は前連結会計年度比25億円（27.4％）増加の117億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比17億円（7.5％）増加の249億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比25億円（7.1％）増加の371億円となりました。

　　（ⅵ）　その他の損益

当連結会計年度の「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の増加及び投資有価証券評価損の減少等により、前連結会計年度比136億円増加の595億円（利益）となりました。

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、主として固定資産売却損益の好転により、前連結会計年度比77億円改善の16億円（損失）となりました。

当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の

130億円（利益）となりました。

　　（ⅶ）　法人税等

当連結会計年度の「法人税等」は、前連結会計年度比361億円（38.2％）増加の1,304億円（費用）となりました。主として「法人税等及び持分法による投資損益前利益」の増益（前連結会計年度比627億円）により増加となりました。

　　（ⅷ）　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、豪州金属資源関連事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比６億円（0.7％）減少の853億円（利益）となりました。

なお、主な関連会社の業績については、後述「（ⅹ）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績（米国会計基準）」中の「主な黒字会社」及び「主な赤字会社」に記載しております。

　　（ⅸ）　実態利益

　当社グループの基礎収益力を表すと考えております実態利益（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「持分法による投資損益」の合計額）は、「販売費及び一般管理費」の増加及び「持分法による投資損益」の減少はあったものの、「売上総利益」及び金融収支が増加したことにより、前連結会計年度比432億円（12.3％）増益の3,942億円となりました。

　　（ⅹ）　主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績（米国会計基準）

黒字会社率（注）

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社持分損益の合計。以下同じ）は、鉄鉱石の販売数量増加及び為替の影響等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、当第１四半期連結会計期間より取込開始したDole International Holdings(株)のアジア青果物事業が好調であったこと、欧州パルプ関連事業会社（METSA FIBRE社）におけるパルプ価格上昇及び取引数量増加によるITOCHU FIBRE LIMITEDの増益、取扱数量増加及び採算改善によるITOCHU PETROLEUM CO.,（SINGAPORE）PTE.LTD.の増益等により、前連結会計年度比216億円増加の2,271億円の利益となりました。海外現地法人損益は、機械関連事業及び住宅資材関連事業が堅調に推移したこと等による米国現地法人の増益に加え、タイヤ事業、パルプ事業及び金融関連事業の取込損益増加等による欧州現地法人の増益等もあり、前連結会計年度比111億円増加の349億円の利益となりました。

黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述のITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、Dole International Holdings(株)の取込開始等により、前連結会計年度比461億円増加の3,190億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、在庫の処分を進めたこと及び一過性の税金費用の計上によりLLC ITRの損益が悪化したこと、減損損失計上によるJD Rockies Resources Limitedの損益が悪化したこと等により、前連結会計年度比134億円悪化の570億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の84.6％から0.2ポイント改善の84.7％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（128社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（465社）を含めておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社（米国会計基準）は次のとおりです。

主な黒字会社

  （注）１　取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　コネクシオ(株)は平成25年10月１日にアイ・ティー・シーネットワーク(株)より商号変更しております。また、取込損益には再評価益（当連結会計年度33億円、前連結会計年度25億円、いずれも税効果控除後）を含んでおります。

３　伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含んでおります。

４  伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

５　伊藤忠香港会社及び伊藤忠シンガポール会社の取込損益には、前連結会計年度の繊維原料・テキスタイル事業再編に伴い、本社の直接投資から間接投資に変更となった関連会社の取込損益が含まれております。

②　当連結会計年度の経営成績(国際会計基準）

（ⅰ）収益

当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品においては石油製品取引及び化学品取引の増加等により増収、食料においては主としてDole事業取得により増収、住生活・情報においては住宅資材関連事業が好調に推移したことに加え、携帯電話関連事業会社の業容拡大等により増収、機械においては自動車及びプラント関連取引の増加等により増収、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比8,881億円（18.9％）増収の５兆5,875億円となりました。

（ⅱ）売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、食料においては主としてDole事業取得により増益、住生活・情報においてはパルプ取引及び住宅資材関連事業の好調な推移、携帯電話関連事業会社の業容拡大、不動産取引の貢献等により増益、金属においては石炭価格下落の影響はあったものの、鉄鉱石の販売数量増加等により増益、機械においては自動車、建機及びプラント関連の取引増加等があり増益、エネルギー・化学品においてはエネルギーのトレーディング取引の増加及び採算改善、化学品の取引増加等により増益、加えて為替が円安になったことによる影響等もあり、前連結会計年度比992億円（10.5％）増益の１兆450億円となりました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、Dole事業取得をはじめとする新規子会社化に伴う経費の増加及び為替が円安になったことによる影響等により、前連結会計年度比614億円（8.9％）増加の7,500億円となりました。

（ⅳ）貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度における一般債権に対する貸倒引当金取崩益計上の反動等により、前連結会計年度比57億円悪化の61億円（損失）となりました。

（ⅴ）固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、固定資産売却益の増加はあったものの、金属資源関連事業における減損損失計上等により、前連結会計年度比268億円悪化の362億円（損失）となりました。

（ⅵ）その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、主として為替損益の好転により、前連結会計年度比33億円増加の103億円（利益）となりました。

（ⅶ）金融収益及び金融費用（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」・「その他の金融損益」の合計）

当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、前連結会計年度比42億円増加の293億円（利益）となりました。

このうち、「受取利息」及び「支払利息」を合計した金利収支は、前連結会計年度比１億円改善の155億円（費用）となりました。「受取利息」は前連結会計年度比24億円（26.1％）増加の116億円となり、「支払利息」は前連結会計年度比23億円（9.1％）増加の271億円となりました。また、「受取配当金」はプラント関連投資及びアパレル関連投資等からの配当の増加により、前連結会計年度比26億円（7.4％）増加の372億円となりました。「その他の金融損益」は、FVTPL金融資産の売却益及び評価益の増加等により、前連結会計年度比15億円（23.8％）増加の76億円（利益）となりました。

（ⅷ）持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、海外パルプ事業、自動車関連事業、船舶関連事業等の取込利益は増加した一方、ブラジル鉄鉱石事業における一過性の税金費用の計上、石炭価格下落及び取扱数量減少等によるコロンビア石炭事業からの取込利益の減少、海外メタノール事業の定期修繕長期化の影響、金属資源関連事業における減損損失の計上に加え、前連結会計年度における産業資材関連事業の取得に伴う一過性の利益計上の反動等により減少となりました。また、米国石油ガス開発事業においては減損損失の増加があったものの、営業損益が改善したことにより取込損益はほぼ横ばいとなり、全体としては、前連結会計年度比319億円（36.3％）減少の560億円（利益）となりました。

（ⅸ）関係会社投資に係る売却及び評価損益

当連結会計年度の「関係会社投資に係る売却及び評価損益」は、前連結会計年度比３億円増加の123億円（利益）となりました。

（ⅹ）法人所得税費用

当連結会計年度の「法人所得税費用」は、前連結会計年度比92億円（9.5％）増加の1,063億円（費用）となりました。

（xi）当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の「当期純利益」は、前連結会計年度比281億円（9.9％）減益の2,544億円となりました。

これより、「非支配持分に帰属する当期純利益」91億円を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比135億円（5.2％）減益の2,453億円となりました。

　　　③　平成26年度の業績見通し(国際会計基準）

　来期を展望しますと、世界経済は成長のペースが緩やかに加速する可能性が高いと見込まれます。新興国経済の一部では景気の停滞が継続するものの、米国を中心に先進国経済では景気回復の動きが徐々に強まると考えられます。但し、先進国の金融政策の変更等を受けて金融環境に変化が生じ、為替や株価、商品市場が急変するリスク、並びにそれらの金融市場の急変が資産価格の変動等を通じて、世界経済に悪影響を及ぼすリスクには、引続き十分な注意を払う必要があります。日本経済は、前年度に生じた消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減や増税による負担増を受けて、成長ペースが鈍化しますが、平成25年度補正予算による成長の下支えや金融緩和の継続等もあり、景気の回復基調を維持すると見込まれます。

　このような経営環境下、中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の後半となる平成26年度の当社グループの連結業績見通しにつきましては、新規投資の着実な育成・既存ビジネスの継続的な経営改善・非資源分野の更なる強化・継続的な経費削減等により、堅調な推移が見込まれます。

（2）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

  当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約76%が親会社、海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2013年８月から2015年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社と英国の海外グループ金融統括会社で合わせて5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

　　　 （注）2014年５月30日時点で、Ａ＋／安定的に格上げとなっております。

②　有利子負債（米国会計基準）

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,228億円増加の2兆8,853億円となりました。現

　預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比387億円増加の2兆2,243億円となりました。NET DER（ネ

　ット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の1.2倍から1.0倍となりました。また、有利子負債合計

　に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の83％から84％へと1ポイントの増加となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（注）要約連結貸借対照表（米国会計基準）の「長期債務」には、有利子負債に該当しないものが含まれており、これらを控除して表示しております。

③　財政状態（米国会計基準）

　当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、携帯電話関連事業会社の子会社化、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比7,310億円（10.3％）増加の７兆8,484億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響等による累積その他の包括損益の好転があり、前連結会計年度末比3,815億円（21.6％）増加の２兆1,470億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.6ポイント上昇の27.4％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比4,102億円（19.4％）増加の２兆5,228億円となりました。

連結貸借対照表各項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

「営業債権」（貸倒引当金控除後）は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,018億円増加の１兆7,982億円となりました。

「たな卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比921億円増加の7,499億円となりました。

「関連会社に対する投資及び長期債権」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,712億円増加の１兆8,168億円となりました。

「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比452億円増加の5,755億円となりました。

「その他の長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比109億円増加の1,507億円となりました。

「有形固定資産」（減価償却累計額控除後）は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比527億円増加の8,569億円となりました。

「その他の資産」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,866億円増加の6,122億円となりました。

「長期繰延税金資産」は、前連結会計年度末比305億円減少の209億円となりました。なお、短期・長期の繰延税金資産・負債のネット残高は、前連結会計年度末比570億円減少の25億円（ネット負債残高）となりました。

「営業債務」は、Dole事業取得、携帯電話関連事業会社の子会社化の影響等により、前連結会計年度末比768億円増加の１兆5,459億円となりました。

④　財政状態（国際会計基準）

　当連結会計年度末の総資産は、Dole事業取得に伴う増加、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投融資実行、加えて円安の影響等もあり、前連結会計年度末比5,853億円（8.1％）増加の７兆7,838億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安の影響による為替換算調整額の増加等があり、前連結会計年度末比3,267億円（19.0％）増加の２兆457億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.4ポイント上昇の26.3％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,243億円（15.6％）増加の２兆3,995億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比479億円増加の２兆1,280億円となりました。

「棚卸資産」は、Dole事業取得、建設における販売用不動産の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比791億円増加の7,444億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、関連会社の取込損益の積上げ及び円安の影響等により、前連結会計年度末比1,571億円増加の１兆7,284億円となりました。

「その他の投資」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規投資実行等により、前連結会計年度末比248億円増加の5,659億円となりました。

「長期債権」は、金属関連における豪州資源開発関連事業への新規融資実行等により、前連結会計年度末比326億円増加の1,350億円となりました。

「有形固定資産」は、金属資源関連事業における減損損失計上はあったものの、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比248億円増加の7,477億円となりました。

「のれん」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比435億円増加の1,949億円となりました。

「無形資産」は、Dole事業取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比642億円増加の2,453億円となりました。

「営業債務」は、Dole事業取得等により、前連結会計年度末比527億円増加の１兆6,620億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比462億円増加の1,174億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比446億円増加の543億円となりました。

⑤　流動性準備（米国会計基準）

　　当社は、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発債務の合計額9,251億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金（合計6,610億円）及びコミットメントライン契約（円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル）を合計した流動性準備の合計額は１兆625億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を5,843億円保有しております。

流動性準備額

短期有利子負債と偶発債務

（注）要約連結貸借対照表（米国会計基準）における「１年以内に期限の到来する長期債務」627億円に長期コミットメントラインによる修正（3,500億円）を加えたものです。

⑥ 資金の源泉(米国会計基準）

当社における資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,184億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,667億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、717億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比836億円（14.7％）増加の6,533億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

⑦ 資金の源泉(国際会計基準）

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,281億円のネット入金となりました。これは、海外資源、エネルギー、食料、機械、情報関連の取引等において営業取引収入が堅調に推移したことに加え、機械、生活資材、食料等において資金回収を着実に行ったこと等によるものです。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,704億円のネット支払となりました。これは、Dole事業取得及び豪州資源開発関連事業への新規投融資実行等によるものです。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、779億円のネット支払となりました。これは、新規投融資の実行に伴う資金調達等があったものの、借入金の返済を進めたこと等によるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比834億円（14.6％）増加の6,537億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（3）オフバランスシート・アレンジメント及び契約上の債務(米国会計基準）

　当社及び子会社は、子会社、持分法適用関連会社及び一般取引先の銀行借入等に対し、種々の形態の保証を行っております。子会社に対する保証金額は、子会社の借入金として連結貸借対照表上負債に含められているため、オフバランスとなっている保証金額は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証金額の合計額です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の保証金額の内訳は次のとおりです。

　保証総額は、当社及び子会社が保証契約において履行義務を負う最高支払額を表示しております。また実保証額は、当社及び子会社が各連結会計年度末において実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額を表示しており、最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、各連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、実保証額は、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。

　契約上の義務のうち、短期借入金（銀行借入金等、コマーシャル・ペーパー）、長期借入金（銀行借入金等、社債）、オペレーティング・リースの年度別支払内訳は次のとおりです。