(重要な会計方針)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

    子会社株式の減損処理

　当社が平成26年１月に完全子会社化したLine6,Inc及びその子会社の業績、及び同社の商品企画・開発力等を活用した成果出しが当初計画から乖離したため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として8,493百万円を特別損失に計上いたしました。また、子会社支援引当金繰入額として420百万円を特別損失に計上いたしました。
　また、当社が平成26年３月に完全子会社化したRevolabs,Inc及びその子会社の業績が買収時の利益計画と乖離したため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として3,603百万円を特別損失に計上いたしました。

※１  関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

２  保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

３  輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

第191期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。

第192期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第191期(平成27年３月31日)

　　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第192期(平成28年３月31日)

　　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。　

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
　及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.21％、平成30年４月１日以降のものについては29.99％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,247百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は212百万円、その他有価証券評価差額金は1,021百万円、土地再評価差額金は441百万円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益は２百万円減少しております。
 

(重要な後発事象)

　        該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)　※１　個別設定による洗替分であります。

※２　過年度積立金の超過による取崩額であります。

※３　過年度積立金の超過による取崩額であります。　

(3) 【その他】

　該当事項はありません。