(重要な会計方針)

(追加情報)

　１　半導体生産子会社の事業譲渡

　平成27年３月31日、当社は、フェニテックセミコンダクター株式会社（以下、フェニテックセミコンダクター）との間で、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社（当社 100％出資。以下、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ）の半導体製造事業を譲渡する契約を締結しました。
　ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、昭和62年の設立以来、半導体事業の国内生産拠点として重要な役割を担ってまいりました。また、平成24年からは主力商品の一つである地磁気センサーの専用工場へと転換し、拡大するスマートフォン等の世界需要に対応してまいりました。こうした中、今後の半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、平成26年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結いたしました。
　ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサー商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っており、今後は、ファブレス化による競争力・機動力強化とサウンド領域新商品の積極的な投入により、事業の成長を図ってまいります。
　なお、当事業年度において、本件事業譲渡に起因して発生した構造改革費用を７億22百万円計上しております。

　１  関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

２  保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

３  輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

　１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

第190期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約45％であり、一般管理費に属する費用の割合は約55％であります。

第191期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第190期(平成26年３月31日)

　　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

第191期(平成27年３月31日)

　　　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。　

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
　及び関連会社株式」には含めておりません。

(企業結合等関係)

　当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、当社の国内における楽器・音響機器の生産事業を当社100％出資子会社である山梨工芸株式会社、ヤマハミュージッククラフト株式会社、ディーエス株式会社の３社に承継させる会社分割を実施いたしました。
　また分割期日をもって、承継会社の社名を「株式会社ヤマハピアノ製造」「株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ」「株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス」に変更いたしました。
 
１　取引の概要
　　　(1) 対象となった事業の内容
　　　　ピアノ生産事業 　　　　　　　（承継会社 山梨工芸株式会社）
　　　　管楽器生産事業 　　　　　　　（承継会社 ヤマハミュージッククラフト株式会社）
　　　　電子楽器・音響機器生産事業　 （承継会社 ディーエス株式会社）
　　　(2) 会社分割の時期
　　　　平成26年４月１日
　　　(3) 会社分割の法的形式
　　　　当社を分割会社とし、山梨工芸株式会社、ヤマハミュージッククラフト株式会社、ディーエス株式会社をそれ
　　　ぞれ承継会社とする、分社型吸収分割
　　　(4) 吸収分割後の企業の名称（分割期日をもって社名変更）
　　　　変更前 山梨工芸株式会社　　　　　　　　　　　　 変更後 株式会社ヤマハピアノ製造
　　　　変更前 ヤマハミュージッククラフト株式会社 　　　変更後 株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ
　　　　変更前 ディーエス株式会社 　　　　　　　　　　　変更後 株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス
　　　(5) その他取引の概要に関する事項
　　　　国内の既存製造子会社３社と当社の国内における楽器・音響機器の生産事業を会社分割により再編し、共通機
　　　能や生産負荷の相互補完と合理化を進め、中長期的な生産規模を見極めつつ、コスト構造改革による一層の製造
　　　原価低減を目指すものであります。
 
２　実施した会計処理の概要
　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及
　　　び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づ
　　　き、共通支配下の取引として処理しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は5,006百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は225百万円、繰延ヘッジ損益は７百万円、その他有価証券評価差額金は4,058百万円、土地再評価差額金は1,165百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　        該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期の主な増減額は次の通りであります。
(株)ヤマハピアノ製造、(株)ヤマハミュージカルプロダクツ、(株)ヤマハミュージックエレクトロニクス
への会社分割による減少 ※１ 機械及び装置　25,653百万円　※２ 工具、器具及び備品　10,401百万円　

【引当金明細表】

(注)　※１　過年度積立金の超過による取崩額であります。

※２　貸倒引当金への振替による取崩額であります。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。