(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(追加情報)

１　半導体生産子会社の事業譲渡

　平成27年３月31日、当社は、フェニテックセミコンダクター株式会社（以下、フェニテックセミコンダクター）との間で、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ株式会社（当社 100％出資。以下、ヤマハ鹿児島セミコンダクタ）の半導体製造事業を譲渡する契約を締結しました。
　ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、昭和62年の設立以来、半導体事業の国内生産拠点として重要な役割を担ってまいりました。また、平成24年からは主力商品の一つである地磁気センサーの専用工場へと転換し、拡大するスマートフォン等の世界需要に対応してまいりました。こうした中、今後の半導体事業をファブレス化し、より機動性のある事業体として推進していくことを決定し、平成26年10月には、ヤマハ鹿児島セミコンダクタの生産設備と人材を活用し生産ラインの拡張を目指すフェニテックセミコンダクターとの間で、譲渡に関する基本合意を締結いたしました。
　ヤマハ鹿児島セミコンダクタで生産していたセンサー商品については、台湾を中心にすでに取引のある生産委託先との関係を強化し、ウェハ工程から組立、検査までを効率的に行っており、今後は、ファブレス化による競争力・機動力強化とサウンド領域新商品の積極的な投入により、事業の成長を図ってまいります。
　なお、当連結会計年度において、本件事業譲渡に起因して発生した構造改革費用を15億94百万円計上しております。

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  担保提供資産は次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対する投資は次のとおりであります。

４  保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

５  輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

※６  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用土地の再評価を行っております。

　(1) 再評価実施日

　　　　　平成14年３月31日

　(2) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める「地方税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」により算定しております。

　(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度は、土地、建物及び構築物によるものであり、当連結会計年度は、機械装置及び運搬具、土地によるものであります。

※６  固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品によるものであり、当連結会計年度は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具によるものであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（減損損失を認識した資産グループの概要）

上記のうち、店舗・教室の統廃合に係る資産の減損損失139百万円は構造改革費用に含めております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（減損損失を認識した資産グループの概要）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

楽器事業資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループについて減損損失を認識しました。

遊休資産等については、今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

楽器事業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％で割り引いて算定しております。

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は売却見込額、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。

※８  構造改革費用

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

国内営業構造改革に伴う小売販売子会社での要員対策費用、店舗・教室の統廃合に係る資産の減損損失等であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した損失、及びギター周辺機器における欧州での販売拠点の統合に伴う要員対策費用等であります。

※９  操業停止損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

インドネシアのギター製造子会社で発生したストライキに伴う、生産休業によるものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 4,232株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　   3,308株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借手側）

１　オペレーティング・リース取引

解約不能なものに係る未経過リース料

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸手側）

１　オペレーティング・リース取引

解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年４ヶ月後（前連結会計年度においては最長で５年４ヶ月後）であります。長期預り金は、リゾート事業における会員権に係る債務であります。また、営業債務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）を行っております。なお、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）の実績はありません。

先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動によるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管理ポリシーに基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。

　取引は各社の経理・財務所管部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務所管部門の役割・トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。

取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法とともに、当社及び国内完全子会社においてはグループファイナンスを実施することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 未払金及び未払費用

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) デリバティブ取引

　　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。

（注3）金銭債権

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は154百万円の債務となります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は317　 百万円の債権となります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に半導体生産子会社の事業譲渡に起因して発生した
      割増退職金等343百万円を構造改革費用に含めております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度593百万円、当連結会計年度634百万円であります。

なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度で347百万円、当連結会計年度で67百万円計上しております。また、前連結会計年度に計上した割増退職金等347百万円のうち、305百万円は構造改革費用に含めております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.61％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％にそれぞれ変更されております。
　この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,881百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は351百万円、繰延ヘッジ損益は７百万円、その他有価証券評価差額金は4,059百万円、土地再評価差額金は1,165百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

                                                               　              　    （単位：百万円）

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

                                                               　              　    （単位：百万円）

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)売上高及び有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

                                                               　          （単位：百万円）

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。