(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、及び割引率の変更等をいたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が45,051百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が10,716百万円減少し、利益剰余金が7,062百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
                                              (企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

　(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

　(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

１　売上原価、販売費及び一般管理費の区分

組織変更に伴い、当社及び連結生産子会社の製造機能を見直した結果、当連結会計年度より、従来販売費及び一般管理費として計上されていた金額のうち、一部を売上原価として計上しております。
　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が5,698百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、販売費及び一般管理費が6,136百万円減少し、営業利益が437百万円増加しております。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

２　米国の楽器・音響メーカーLine6社株式取得による完全子会社化

　平成25年12月20日、当社は、ギター周辺機器、PA機器、ワイヤレスマイクなどの開発・製造・販売を行うLine6,Inc.（本社：米国カリフォルニア州カラバサス、以下Line6社）との間で、当社がLine6社を完全子会社とすることに合意し、平成26年１月23日付で完全子会社化の手続きを完了しました。
　Line6社は平成８年に設立され、世界初のデジタルモデリング・ギターアンプ「AxSys212」の開発・発売にはじまり、ギターアンプの商品ラインアップを拡充すると同時にギターレコーディング用のアンプシュミレーター「POD（ポッド）」、モデリングギター「Variax（バリアックス）」など、ギタリストへ向けた新たな価値を提案することで市場において高い評価を獲得してきました。その後もPA機器、ギター用ワイヤレスシステム、ワイヤレスマイクロフォンなど商品ラインアップを拡大し、ギタリストにとどまらず幅広いミュージシャンに支持されるブランドとなっております。
　今後、当社グループは、Line6社の完全子会社化により、ギター周辺機器、PA機器の商品ポートフォリオを拡大し、楽器・音響機器領域での成長を加速させ、Line6社のモデリング技術・ワイヤレス技術を基盤とした商品企画・開発力と、当社の培ってきたアコースティック・デジタル両面での技術力、そして双方が蓄積してきた市場・顧客のグローバルな知見を融合することで、新たな顧客価値を生み出してまいります。
　なお、本件株式の取得に伴う当社の当期連結業績への影響は軽微です。

３　米国の通信・音響機器メーカーRevolabs社株式取得による完全子会社化

平成26年３月17日、当社は、企業の会議室向けワイヤレスマイクロフォンシステムや電話会議システムなどの開発・製造・販売を行うRevolabs,Inc.（本社：米国マサチューセッツ州サドベリー、以下Revolabs社）との間で、当社がRevolabs社を完全子会社とすることに合意し、平成26年３月26日付で完全子会社化の手続きを完了しました。
　Revolabs社は平成17年に設立され、主に会議室向けにワイヤレスマイクや電話会議システムを提供してきました。これらの製品群は、高音質に加え、同時に多くのチャンネルを使用できるなど、業界最高レベルの技術力を活かし顧客の需要に細やかに対応することで市場から高い評価を獲得し、同社の急成長を牽引してきました。
　今後は両社が保有する製品ライン、技術・ノウハウ、販売網等を相互に活用することで、多様化する市場ニーズに対応する高品質なソリューションをヤマハグループとして提供してまいります。
　なお、本件株式の取得に伴う当社の当期連結業績への影響は軽微です。

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  担保提供資産は次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対する投資は次のとおりであります。

４  保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。

５  輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社は事業用土地の再評価を行っております。

　(1) 再評価実施日

　　　　　平成14年３月31日

　(2) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める「地方税法第341条第十号の土地課税台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価格」により算定しております。

　(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度は、土地、工具、器具及び備品によるものであり、当連結会計年度は、土地、建物及び構築物によるものであります。

※５  固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品によるものであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

（減損損失を認識した資産グループの概要）

上記のうち、営業拠点の集約に係る資産の減損損失562百万円は構造改革費用に含めております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（減損損失を認識した資産グループの概要）

上記のうち、店舗・教室の統廃合に係る資産の減損損失139百万円は構造改革費用に含めております。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

今後の使用見込みのない遊休資産、遊休資産となる見込みの資産及び処分が見込まれる資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等を使用しております。

※７  構造改革費用

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

国内営業構造改革に伴う国内営業部門・小売販売子会社での要員対策費用、営業拠点の集約に係る資産の減損損失等及び、半導体事業構造改革に伴うヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱での要員対策費用であります。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

国内営業構造改革に伴う小売販売子会社での要員対策費用、店舗・教室の統廃合に係る資産の減損損失等であります。

※８  操業停止損失

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

インドネシアのギター製造子会社で発生したストライキに伴う、生産休業によるものであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　11,547株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 4,232株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

（借手側）

１　オペレーティング・リース取引

解約不能なものに係る未経過リース料

２　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（貸手側）

１　オペレーティング・リース取引

解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、当社及び国内完全子会社についてはグループファイナンスを実施しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ発動機㈱株式、及び事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払費用及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年４ヶ月後（前連結会計年度においては最長で６年４ヶ月後）であります。長期預り金は、リゾート事業における会員権に係る債務であります。また、営業債務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）を行っております。なお、通貨オプション取引（外貨プット円コールオプション買建）の実績はありません。

先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨オプション取引は「外貨プット円コールオプション買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動によるリスクはありません。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連結子会社においてグループ財務管理ポリシーに基づく管理規程を設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引に当たっては、上記(1)の取組方針に基づき、事前に当社・連結子会社間で協議の上、各社で社内管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。

　取引は各社の経理・財務所管部門が集中して行うものとし、社内管理規程で経理・財務所管部門の役割・トップマネジメントへの報告と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。

取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティブ取引の残高状況・為替動向他の定量的情報をトップマネジメントに対して行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するなどの方法とともに、当社及び国内完全子会社においてはグループファイナンスを実施することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払費用及び未払金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

　　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は41百万円の債務となります。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（*2）当該時価は、契約額等に対する時価であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額は154百万円の債務となります。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、主として、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金等2,440百万円を構造改革費用に含めております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度(積立型及び非積立型制度であります。)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、593百万円でありました。

なお、上記要拠出額以外に、割増退職金等347百万円を計上しております。そのうち、305百万円は構造改革費用に含めております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.99％から34.61％に変更されております。
　なお、当該変更による修正額は軽微であります。