１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。また、グループ内の子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いており、子会社は通達を受け各社における規程類を整備しております。
(2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制の整備を行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント憲章」を定め、「グループ内部統制ポリシー」、「グループ財務管理ポリシー」、「グループ移転価格ポリシー」等、各種全社規程を整備し、グループ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております
(3) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際会計基準をベースとした全社規程となる「グループ会計ポリシー」を発行しているほか、導入プロセスの検討及び計画のための社内組織を設置しております。