第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第186期

第187期

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

414,811

373,866

356,616

366,941

410,304

経常利益

(百万円)

4,910

10,971

7,255

8,580

26,146

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,921

5,078

29,381

4,122

22,898

包括利益

(百万円)

2,376

35,606

25,747

51,201

純資産額

(百万円)

254,591

245,002

206,832

229,636

274,843

総資産額

(百万円)

402,152

390,852

366,610

390,610

438,932

1株当たり純資産額

(円)

1,276.35

1,250.06

1,052.01

1,171.67

1,403.12

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

24.95

25.90

151.73

21.29

118.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.6

61.9

55.6

58.1

61.9

自己資本利益率

(%)

2.0

2.1

13.2

1.9

9.2

株価収益率

(倍)

36.4

43.9

11.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

39,870

22,646

10,880

7,755

33,213

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,711

9,740

9,004

12,617

22,950

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,867

10,080

3,247

5,536

4,745

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

59,235

58,446

55,919

49,464

57,524

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

19,275

19,462

19,694

19,688

19,851

(6,383)

(7,354)

(8,497)

(8,198)

(7,863)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第187期・第189期・第190期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第186期・第188期は潜在株式が存在せず、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第186期

第187期

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

227,903

248,299

239,301

231,418

223,687

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

8,438

7,888

584

6,231

15,508

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

16,366

3,937

30,355

5,803

17,683

資本金

(百万円)

28,534

28,534

28,534

28,534

28,534

発行済株式総数

(株)

197,255,025

197,255,025

197,255,025

197,255,025

197,255,025

純資産額

(百万円)

192,902

189,191

152,419

164,290

197,074

総資産額

(百万円)

301,220

296,881

273,302

289,070

315,981

1株当たり純資産額

(円)

978.04

977.01

787.12

848.47

1,017.80

1株当たり配当額
(内1株当たり
 中間配当額)

(円)

(円)

27.5

10

10

10

27

(15)

(5)

(5)

(5)

(7.5)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

82.98

20.08

156.76

29.97

91.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.0

63.7

55.8

56.8

62.4

自己資本利益率

(%)

8.3

2.1

17.8

3.7

9.8

株価収益率

(倍)

47.0

31.2

14.6

配当性向

(%)

49.8

33.4

29.6

従業員数

(名)

5,185

4,965

4,764

4,506

3,953

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第187期・第189期・第190期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第186期・第188期は潜在株式が存在せず、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第186期の1株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。(内1株当たり中間配当額には、特別配当10円を含んでおります。)

 

 

2 【沿革】

 

明治20年11月

山葉寅楠がオルガン製作に成功

明治22年3月

当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立

明治30年10月

日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立

 

本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始

明治33年1月

ピアノの製造を開始

昭和24年5月

東京証券取引所に株式を上場

昭和29年5月

ヤマハ音楽教室を開講

昭和29年11月

オートバイの製造を開始

昭和30年7月

オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離

昭和33年10月

エレクトーンの製造を開始

 

メキシコに最初の海外法人Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立

昭和35年6月

米国に販売子会社Yamaha International Corporation (現 Yamaha Corporation of America)を設立

昭和36年8月

スポーツ用品の製造を開始

昭和37年5月

リゾート事業を開始

昭和41年10月

管楽器の製造を開始

昭和43年5月

オーディオの製造を開始

昭和58年10月

カスタムLSIの外販を開始

昭和62年2月

半導体製造子会社ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱を設立

昭和62年10月

社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更

平成14年5月

中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司を設立

平成14年9月

独国に欧州統括会社Yamaha Music Holding Europe GmbH(現 Yamaha Music Europe GmbH)
を設立

平成19年6月

音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス
を設立

平成22年4月

欧州販売現地法人を欧州統括会社Yamaha Music Europe GmbHに統合

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社6社で構成され、楽器事業、音響機器事業、電子部品事業及びその他の事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。

1 楽器事業

(1) 楽器

主に当社(※1)及び天津雅馬哈電子楽器有限公司、杭州雅馬哈楽器有限公司、PT. Yamaha Music Manufacturing Asia他製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America、雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。

(2) 音楽普及事業

㈱ヤマハミュージックジャパン及び㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。

(3) 音楽ソフト事業

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメディア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。

 

2 音響機器事業(※2)

(1) オーディオ

主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、雅馬哈電子(蘇州)有限公司他製造子会社が製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。

(2) 業務用音響機器

主に当社及びPT. Yamaha Music Manufacturing Asia他製造子会社が製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbH他販売子会社を通じ販売しております。

(3) 情報通信機器

雅馬哈電子(蘇州)有限公司、ディーエス㈱が製造し、当社が販売しております。

 

3 電子部品事業

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱が製造し、当社が販売しております。

 

4 その他の事業

(1) リゾート事業

当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。

(2) その他 

当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。
また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、FA機器の製造販売を行っております。

 

※1 当社は、平成26年4月1日付で当社が営む国内における楽器・音響機器生産事業を会社分割により山梨工芸㈱、ヤマハミュージッククラフト㈱、ディーエス㈱に承継させております。また、これら3社は分割期日をもって㈱ヤマハピアノ製造、㈱ヤマハミュージカルプロダクツ、㈱ヤマハミュージックエレクトロニクスに社名変更しております。

※2 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来の「AV・IT」事業を「音響機器」事業に名称変更しております。また、セグメント区分を見直し、業務用音響機器を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。

 

事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱ヤマハミュージックジャパン

(注)3,4

東京都港区

100

楽器

音響機器

100

4

当社製品の仕入販売

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハミュージックリテイリング

東京都港区

100

楽器

100

(100)

5

なし

当社からの店舗等の賃借

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

東京都渋谷区

100

100

4

なし

㈱ヤマハミュージックメディア

東京都豊島区

350

100

(100)

4

当社への完成品の販売

㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズ

東京都渋谷区

300

95

(95)

2

なし

㈱ヤマハミュージックアーティスト

50

100

(100)

2

㈱ヤマハミュージックパブリッシング

100

100

(100)

2

㈱ヤマハミュージックアンドビジュアルズ

40

100

(100)

2

㈱エピキュラス

東京都豊島区

30

100

(100)

2

ヤマハピアノサービス㈱

静岡県掛川市

50

100

3

当社製組立用部品の仕入

当社からの事務所の賃借

ヤマハミュージッククラフト㈱

(注)5

静岡県磐田市

50

100

3

当社への完成品及び部品の販売

当社への建物の賃貸

ヤマハサウンドシステム㈱

東京都中央区

49

音響機器

100

(100)

3

当社製品の仕入販売

当社からの事務所の賃借

山梨工芸㈱

(注)5

静岡県掛川市

20

楽器

100

4

当社への部品の販売

当社からの建物の賃借

桜庭木材㈱

秋田県北秋田市

90

100

3

なし

㈱西村楽器

宮崎県宮崎市

15

100

(100)

4

なし

㈱松木屋

福井県福井市

25

80

(80)

3

北見木材㈱

北海道紋別郡

50

楽器
その他

100

3

当社への部品の販売

ディーエス㈱

(注)5

静岡県袋井市

60

音響機器

100

3

当社への完成品の販売

当社からの建物の賃借

ヤマハ鹿児島セミコンダクタ㈱

鹿児島県姶良郡

450

 電子部品

100

4

当社への完成品の販売

当社への事務所の賃貸

ヤマハハイテックデザイン㈱

静岡県磐田市

30

100

4

当社製品の設計開発

当社からの事務所の賃借

㈱ヤマハリゾート

静岡県掛川市

450

その他

100

4

当社のリゾート施設の運営

ヤマハファインテック㈱

浜松市南区

100

100

3

当社への完成品の販売

当社からの建物の賃借

㈱ヤマハトラベルサービス

浜松市中区

50

70

2

当社の業務目的の旅行等の手配、斡旋

当社からの店舗等の賃借

㈱ヤマハビジネスサポート

10

100

3

当社の広告宣伝物の制作、人事・経理業務の受託及び当社への人材派遣等

当社からの事務所の賃借

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

Yamaha Corporation of
 America

(注)3,4

米国
加州
ブエナパーク市

千米ドル

50,000

楽器
音響機器

100

2

当社製品の輸入販売

なし

Yamaha Commercial Audio
 Systems, Inc.

(注)4

千米ドル

1,000

音響機器

100

(100)

2

Yamaha Artist Services,Inc.

(注)4

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル

100

楽器

100

(100)

2

なし

Yamaha Music Interactive
 Inc.

(注)4

米国
加州
ブエナパーク市

千米ドル

35

100

(100)

3

当社からのシステム開発業務の受託

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

千カナダドル

2,500

楽器
音響機器

100

2

当社製品の輸入販売

Yamaha de Mexico, S.A.de
 C.V.

メキシコ合衆国メキシコ市

千メキシコ
ニューペソ

1,709

100

(0.01)

1

Yamaha Music Latin America,
 S.A.

パナマ共和国
パナマ州

千米ドル

50

100

2

Yamaha Musical do Brasil
 LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

千ブラジル
レアル

4,468

100

1

Yamaha Music Europe GmbH

(注)3,4

独国
シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州
レリンゲン市

千ユーロ

70,000

100

2

Steinberg Media Technologies
 GmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

6,891

音響機器

100

2

当社製品の輸入販売及び当社への完成品の販売

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

1,063

99.87

3

当社製品の輸入販売

CAB INDUSTRIES S.A.R.L.

千ユーロ

35

99.87

(99.87)

なし

PATRICK CENSIER S.A.R.L.

仏国
サンピエールデコール市

千ユーロ

38

99.87

(99.87)

L.Bösendorfer Klavierfabrik
 GmbH

オーストリア共和国
ウィーン市

千ユーロ

2,165

楽器

100

2

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国

千ディルハム

3,000

楽器
音響機器

100

1

当社製品の輸入販売

YAMAHA MUSIC LLC.
(RUSSIA)

ロシア連邦
モスクワ市

千ロシア
ルーブル

515,078

100

1

台湾山葉音楽股份有限公司

中華民国台湾省台北市

千台湾ドル

233,735

100

2

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国上海市

千元

782,023

100

3

雅馬哈貿易(上海)有限公司

千元

16,597

100

(100)

1

雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司

千元

8,100

楽器

100

(100)

2

なし

天津雅馬哈電子楽器有限公司

中華人民共和国天津市

千元

76,800

60

(60)

4

当社製組立用部品の輸入及び完成品の販売

蕭山雅馬哈楽器有限公司

(注)3

中華人民共和国浙江省杭州市

千元

274,888

100

(100)

2

杭州雅馬哈楽器有限公司

(注)3

千元

396,121

100

(100)

2

雅馬哈電子(蘇州)有限公司

(注)3

中華人民共和国江蘇省蘇州市

千元

218,801

楽器
音響機器

100

(100)

2

Yamaha Music Australia
 Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

千豪ドル

1,540

100

2

当社製品の輸入販売

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

営業上の
取引関係

設備の賃貸借等

PT.Yamaha Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

百万インドネ
シアルピア

8,507

楽器

100

4

当社製組立用部品の輸入及び完成品の販売

なし

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

27,856

100

(3)

4

PT.Yamaha Musik Indonesia
(Distributor)

百万インドネ
シアルピア

18,050

楽器
音響機器

100

(95)

2

当社製品の輸入販売

PT.Yamaha Music
 Manufacturing Asia

(注)3

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネ
シアルピア

82,450

100

4

当社製組立用部品の輸入及び完成品の販売

PT.Yamaha Musical
Products Indonesia

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア

47,605

楽器

100

4

PT.Yamaha Electronics
Manufacturing Indonesia

百万インドネ
シアルピア

211,125

楽器
音響機器

100

4

Yamaha Music (Malaysia)
 Sdn.Bhd.

マレーシア国
セランゴール州

千マレーシア
リンギット

1,320

100

1

当社製品の輸入販売

Consolidated Music Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

358

69.83

(69.83)

1

なし

S.P.Music Centre Sdn.Bhd.

千マレーシア
リンギット

200

60

(60)

1

Yamaha Electronics
Manufacturing (M) Sdn. Bhd.

マレーシア国
ペラ州

千マレーシア
リンギット

31,000

音響機器

100

2

当社製組立用部品の輸入及び完成品の販売

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール
共和国

千シンガ
ポールドル

6,260

楽器
音響機器

100

2

当社製品の輸入販売

Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

7,000

100

2

Yamaha Music India Pvt. Ltd.

インド共和国
ハリヤーナー州

千インド
ルピー

500,000

100

(0.4)

3

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱JEUGIA

(注)6

京都府京都市

百万円

957


楽器
 

32.42

(32.42)

2

当社製品の仕入販売

YMH Digital Music
 Publishing,LLC

米国
加州
ブエナパーク市

千米ドル

630

33.3

(33.3)

2

なし

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 ㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

名称

㈱ヤマハミュージックジャパン

Yamaha Corporation
of America(連結)

Yamaha Music Europe
GmbH

①売上高

78,334百万円

59,033百万円

71,114百万円

②経常利益

2,066百万円

831百万円

1,001百万円

③当期純利益

640百万円

438百万円

661百万円

④純資産額

12,298百万円

14,677百万円

25,078百万円

⑤総資産額

26,634百万円

24,860百万円

33,496百万円

 

5 平成26年4月1日付で当社が営む国内における楽器・音響機器生産事業を会社分割により山梨工芸㈱、ヤマハミュージッククラフト㈱、ディーエス㈱に承継させております。また、これら3社は分割期日をもって㈱ヤマハピアノ製造、㈱ヤマハミュージカルプロダクツ、㈱ヤマハミュージックエレクトロニクスに社名変更しております。

6 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

楽器

13,976

(6,520)

音響機器

4,614

(1,026)

電子部品

423

(18)

その他

838

(299)

合計

19,851

(7,863)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来の「AV・IT」事業を「音響機器」事業に名称変更しております。また、セグメント区分を見直し、業務用音響機器を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。

 

(2) 提出会社の状況

(平成26年3月31日現在)

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

3,953名

 43才 6 ヵ月

 21年 6 ヵ月

7,118,572円

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

楽器

2,601

 

音響機器

996

 

電子部品

262

 

その他

94

 

合計

3,953

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数は前事業年度末比553名減少しております。その主な要因は、平成25年4月1日付で会社分割した(株)ヤマハミュージックジャパンに393名が出向したことなどによるものです。

4 当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来の「AV・IT」事業を「音響機器」事業に名称変更しております。また、セグメント区分を見直し、業務用音響機器を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。