(重要な会計方針)

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用している。

これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が454百万円減少、前払年金費用が5,254百万円増加し、繰越利益剰余金が3,676百万円増加している。また、当事業年度の営業損失が741百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ741百万円増加している。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、５円70銭、１円15銭増加している。

１．関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

２．保証債務

下記の会社の銀行等借入金について債務保証を行っている。

３．受取手形割引高

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1%、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,197百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,672百万円、その他有価証券評価差額金が6,870百万円、それぞれ増加している。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得

２．自己株式の消却

「１ 連結財務諸表等」の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略している。