(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事業等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行っている。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。

これは、平成26年４月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合したことに伴うものであり、従来「生活・産業部門」に含めていた光学フィルム関連事業を、「エレクトロニクス部門」に含める方法に変更している。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。

　

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション部門」のセグメント利益が741百万円増加し、「生活・産業部門」のセグメント利益が375百万円増加し、「エレクトロニクス部門」のセグメント利益が215百万円増加し、「清涼飲料部門」のセグメント利益が141百万円増加している。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表
計上額

(注)２

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

694,947

466,805

231,991

54,804

1,448,550

―

1,448,550

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,355

867

0

3

6,226

△6,226

―

計

700,303

467,673

231,992

54,808

1,454,776

△6,226

1,448,550

セグメント利益

11,900

21,723

25,117

651

59,394

△9,295

50,098

セグメント資産

629,818

527,063

300,113

45,470

1,502,465

72,287

1,574,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,956

22,446

23,710

3,909

72,023

1,435

73,458

のれんの償却額

2,665

1,101

100

0

3,868

―

3,868

減損損失

134

―

―

6

140

―

140

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

23,681

25,777

9,512

3,559

62,530

934

63,464

 

(注) １．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表
計上額

(注)２

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

693,649

478,540

230,297

59,631

1,462,118

―

1,462,118

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,303

912

8

9

6,233

△6,233

―

計

698,952

479,452

230,305

59,640

1,468,352

△6,233

1,462,118

セグメント利益

7,534

23,996

24,427

1,076

57,034

△8,861

48,173

セグメント資産

793,144

554,707

310,759

46,359

1,704,970

104,491

1,809,462

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,598

20,948

18,361

3,840

65,749

1,284

67,033

のれんの償却額

959

1,038

17

0

2,015

―

2,015

減損損失

61

―

―

17

79

―

79

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

17,750

18,480

14,348

3,553

54,132

891

55,024

 

(注) １．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,232,092

152,500

63,956

1,448,550

 

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

     ２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア

：

台湾、韓国、中国、インドネシア

その他の地域

：

アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス

 

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,231,913

160,680

69,524

1,462,118

 

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

     ２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

     ３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア

：

韓国、台湾、中国、インドネシア

その他の地域

：

アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ

 

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

合 計

のれん

 

 

 

 

 

  当期末残高

1,334

3,125

17

―

4,477

負ののれん

 

 

 

 

 

  当期償却額

―

―

―

66

66

  当期末残高

―

―

―

26

26

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

 

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

合 計

のれん

 

 

 

 

 

  当期末残高

1,090

2,186

―

―

3,276

負ののれん

 

 

 

 

 

  当期償却額

―

―

―

26

26

  当期末残高

―

―

―

―

―

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

該当事項なし。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

1,447円95銭

 

 

１株当たり純資産額

1,675円63銭

 

 

１株当たり当期純利益金額

39円81銭

 

 

１株当たり当期純利益金額

41円81銭

 

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

39円64銭

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

41円44銭

 

 

 

 

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

(1) １株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益

(百万円)

25,641

26,923

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

25,641

26,923

普通株式の期中平均株式数

(千株)

643,945

643,867

(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益調整額

(百万円)

△110

△240

(うち関係会社の潜在株式による影響額 (百万円))

(△110)

(△240)

普通株式増加数

(千株)

―

―

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末
(平成26年３月31日)

当連結会計年度末
(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

976,386

1,124,093

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

44,056

45,264

(うち新株予約権   (百万円))

 

(16)

(16)

(うち少数株主持分 (百万円))

 

(44,040)

(45,248)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

932,329

1,078,828

普通株式の発行済株式数

(千株)

700,480

700,480

普通株式の自己株式数

(千株)

56,586

56,647

１株当たり純資産の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

643,893

643,833

 

 

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が８円65銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ２円43銭及び２円42銭増加している。

　

 

(重要な後発事象)

　

１．自己株式の取得

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

 

(2) 取得の内容

　

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

1,800万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.79％)

③ 株式の取得価額の総額

200億円(上限)

④ 取得する期間

平成27年５月15日から平成27年８月31日まで

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

２．自己株式の消却

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施した。

 

(1) 消却した株式の種類

当社普通株式

 

(2) 消却した株式の総数

20,000,000株

(消却前発行済株式総数に対する割合 2.86％)

 

(3) 消却日

平成27年５月28日

 

(参考) 消却後の発行済株式総数

680,480,693株