(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用している。

これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,392百万円、退職給付に係る資産が9,190百万円それぞれ増加し、利益剰余金が4,000百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益が1,566百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,628百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の「１年内償還予定の社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「１年内償還予定の社債」に表示していた1,850百万円及び「その他」79,272百万円は、「その他」81,122百万円に組み替えている。

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「設備賃貸料」に表示していた1,312百万円及び「その他」3,646百万円は、「その他」4,958百万円に組み替えている。

２．前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「貸与資産減価償却費」に表示していた670百万円及び「その他」2,661百万円は、「その他」3,331百万円に組み替えている。

３．前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「受取補償金」に表示していた297百万円及び「その他」215百万円は、「その他」512百万円に組み替えている。

４．前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「減損損失」に表示していた140百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた330百万円、及び「その他」617百万円は、「その他」1,088百万円に組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△8,412百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,765百万円及び「その他」△646百万円に組み替えている。

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３．偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

(2) 差入保証金の流動化による譲渡高

４．受取手形割引高

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．事業統合損失

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.とPhotronics Semiconductor Mask Corp.との合併に伴い計上したものである。

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡し1千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株、及び、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による0千株である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社の連結子会社であったDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.は、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.に吸収合併し連結子会社でなくなった。

本合併による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。重要性が乏しいため、その内容の記載は省略している。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損330百万円を計上している。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。

(3) 連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は45社、厚生年金基金制度は２社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は58社で有している。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(注) １．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。

２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、前連結会計年度においては249百万円を、当連結会計年度においては153百万円を、特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は13％、当連結会計年度は14％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。上記の「当連結会計年度」に記載している割引率は、複数の割引率を加重平均で表わしたものである。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度205百万円である。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,732百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,077百万円、その他有価証券評価差額金が6,887百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が922百万円それぞれ増加している。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．共通支配下の取引等

当社は、平成26年７月１日付で、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合した。

(1) 営業体制の再編

① 取引の概要

ア．対象となった事業の名称及び当該事業の内容

イ．企業結合日

平成26年７月１日

ウ．企業結合の法的形式

株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。

エ．結合後企業の名称

大日本印刷株式会社

オ．取引の目的を含む取引の概要

各地で培ってきた細やかな顧客対応力と首都圏を中心とした研究体制から生み出される最新の技術力を組み合わせ、国内全体を視野に入れた最適な営業対応を図るため、営業体制を再編し、当社の全国組織として再構築した。

② 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

(2) 製造体制の再編

① 取引の概要

ア．結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

イ．企業結合日

平成26年７月１日

ウ．企業結合の法的形式

(商業印刷関連事業)

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰグラフィカを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西を消滅会社とし、株式会社ＤＮＰグラフィカを存続会社とする吸収合併。

また、企画、制作、プリプレス部門については、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰメディアクリエイトを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。

(ビジネスフォーム関連事業)

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西、株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨を消滅会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノを存続会社とする吸収合併。

エ．結合後企業の名称

(商業印刷関連事業)

株式会社ＤＮＰグラフィカ

株式会社ＤＮＰメディアクリエイト

(ビジネスフォーム関連事業)

株式会社ＤＮＰデータテクノ

オ．取引の目的を含む取引の概要

人材の有効活用や最適地生産など生産体制の変革を図るため、製造体制を再編し、事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合した。

② 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理している。

２．子会社の企業結合

当社は、平成26年４月４日付で、当社の特定子会社であったDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.(以下「ＤＰＴＴ」)を、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.(以下「ＰＳＭＣ」)に吸収合併させ、合弁会社を設立した。

(1) 子会社が行った企業結合の概要

①  各結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業        Photronics Semiconductor Mask Corp.

事業の内容      半導体フォトマスクの製造及び販売

被結合企業      DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.

事業の内容      半導体フォトマスクの製造及び販売

②  企業結合を行った主な理由

半導体フォトマスク事業の一層の競争力強化を図るため。

③  企業結合日

平成26年４月４日

④  法的形式を含む取引の概要

ＤＰＴＴを消滅会社、ＰＳＭＣを存続会社とする吸収合併の方式による。

本合併後、ＰＳＭＣはPhotronics DNP Mask Corporationに商号を変更し、当社は同社の普通株式49.99％の割当てを受けた。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社となった。

(2) 実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行っている。

(3) 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

エレクトロニクス部門

(4) 当期の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高    2,450百万円

営業利益    176  〃