(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。

「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事業等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行っている。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び非炭酸飲料の製造・販売を行っている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表
計上額

(注)２

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

698,362

511,464

180,506

56,273

1,446,607

―

1,446,607

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

6,364

9,960

1

2

16,328

△16,328

―

計

704,727

521,425

180,507

56,276

1,462,935

△16,328

1,446,607

セグメント利益又は損失(△)

15,944

28,028

△304

470

44,139

△8,359

35,779

セグメント資産

606,572

583,120

238,828

45,887

1,474,408

104,568

1,578,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,255

26,467

25,956

3,976

78,656

1,544

80,200

のれんの償却額

1,533

1,410

325

0

3,270

―

3,270

減損損失

704

2,761

9

32

3,508

55

3,563

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,267

32,596

20,128

7,114

87,107

1,206

88,314

 

(注) １．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

連結財務諸表
計上額

(注)２

情報コミュニケーション

生活・産業

エレクトロ
ニクス

清涼飲料

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

694,947

527,456

171,340

54,804

1,448,550

―

1,448,550

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,355

6,122

1

3

11,482

△11,482

―

計

700,303

533,579

171,341

54,808

1,460,032

△11,482

1,448,550

セグメント利益

11,900

33,910

12,930

651

59,394

△9,295

50,098

セグメント資産

629,818

599,910

229,266

45,470

1,504,464

70,288

1,574,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,956

25,534

20,622

3,909

72,023

1,435

73,458

のれんの償却額

2,665

1,101

100

0

3,868

―

3,868

減損損失

134

―

―

6

140

―

140

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

23,681

26,287

9,002

3,559

62,530

934

63,464

 

(注) １．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,250,987

137,537

58,082

1,446,607

 

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

     ２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア

：

台湾、韓国、中国、インドネシア

その他の地域

：

アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス

 

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

その他の地域

合計

1,232,092

152,500

63,956

1,448,550

 

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

     ２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

     ３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。

アジア

：

台湾、韓国、中国、インドネシア

その他の地域

：

アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス

 

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

 

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

合 計

のれん

 

 

 

 

 

  当期末残高

3,141

4,227

112

―

7,481

負ののれん

 

 

 

 

 

  当期償却額

―

―

―

85

85

  当期末残高

―

―

―

92

92

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 

情報コミュニ
ケーション

生活・産業

エレクトロニクス

清涼飲料

合 計

のれん

 

 

 

 

 

  当期末残高

1,334

3,125

17

―

4,477

負ののれん

 

 

 

 

 

  当期償却額

―

―

―

66

66

  当期末残高

―

―

―

26

26

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

 

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【関連当事者情報】

該当事項なし。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

1,386円85銭

 

 

１株当たり純資産額

1,447円95銭

 

 

１株当たり当期純利益金額

29円83銭

 

 

１株当たり当期純利益金額

39円81銭

 

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

29円79銭

 

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

39円64銭

 

 

 

 

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

(1) １株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益

(百万円)

19,217

25,641

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る当期純利益

(百万円)

19,217

25,641

普通株式の期中平均株式数

(千株)

644,029

643,945

(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益調整額

 

△31

△110

(うち関係会社の潜在株式による影響額 (百万円))

(△31)

(△110)

普通株式増加数

(千株)

―

―

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末
(平成25年３月31日)

当連結会計年度末
(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

937,055

976,386

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

43,931

44,056

(うち新株予約権   (百万円))

 

(16)

(16)

(うち少数株主持分 (百万円))

 

(43,915)

(44,040)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

893,124

932,329

普通株式の発行済株式数

(千株)

700,480

700,480

普通株式の自己株式数

(千株)

56,490

56,586

１株当たり純資産の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(千株)

643,990

643,893

 

　

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円50銭増加している。

 

 

(重要な後発事象)

　

１．台湾における当社子会社と米国Photronics,Inc.の子会社との合併

　

当社は、平成26年４月４日付で、当社の特定子会社であるDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.(以下「ＤＰＴＴ」)を、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.(以下「ＰＳＭＣ」)に吸収合併させ、合弁会社を設立した。

 

(1) 子会社が行った企業結合の概要

　

①  各結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業        Photronics Semiconductor Mask Corp.

事業の内容      半導体フォトマスクの製造及び販売

　

被結合企業      DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.

事業の内容      半導体フォトマスクの製造及び販売

　

②  企業結合を行った主な理由

半導体フォトマスク事業の一層の競争力強化を図るため。

　

③  企業結合日

平成26年４月４日

　

④  法的形式を含む取引の概要

ＤＰＴＴを消滅会社、ＰＳＭＣを存続会社とする吸収合併の方式による。

本合併後、ＰＳＭＣはPhotronics DNP Mask Corporationに商号を変更し、当社は同社の普通株式49.99％の割当てを受けた。この結果、同社は当社の持分法適用関連会社となった。

　

(2) 実施する会計処理の概要

　

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、会計処理を行う。

　

(3) 当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

　

エレクトロニクス部門

　

(4) 当期の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

 

売上高        8,803百万円

営業損失(△)   △67  〃 

　

 

２．情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における全国の営業・製造体制の再編

 

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制を再編し、営業体制については当社の全国組織として再構築するとともに、製造体制については事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合することを決議した。

 

(1) 営業体制の再編

　

① 取引の概要

　

ア．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称

株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の情報コミュニケーション及び包装の両事業分野

事業の内容

情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における営業部門

 

　

イ．企業結合日

平成26年７月１日

　

ウ．企業結合の法的形式

株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。

　

エ．結合後企業の名称

大日本印刷株式会社

　

オ．取引の目的を含む取引の概要

各地で培ってきた細やかな顧客対応力と首都圏を中心とした研究体制から生み出される最新の技術力を組み合わせ、国内全体を視野に入れた最適な営業対応を図るため、営業体制を再編し、当社の全国組織として再構築する。

　

② 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。

 

 

(2) 製造体制の再編

　

① 取引の概要

　

ア．結合当事企業又は対象となる事業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業

又は事業の名称

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ西日本の商業印刷関連及びビジネスフォーム関連の両事業、株式会社ＤＮＰ中部の商業印刷関連事業、及び、株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西、株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨

事業の内容

商業印刷関連及びビジネスフォーム関連の両事業における製造部門

 

　

イ．企業結合日

平成26年７月１日

　

ウ．企業結合の法的形式

(商業印刷関連事業)

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰグラフィカを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社ＤＮＰメディアテクノ関西を消滅会社とし、株式会社ＤＮＰグラフィカを存続会社とする吸収合併。

また、企画、制作、プリプレス部門については、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰメディアクリエイトを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割。

(ビジネスフォーム関連事業)

当社、株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ西日本を吸収分割会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割、及び、株式会社ＤＮＰデータテクノ関西、株式会社ＤＮＰトータルプロセス蕨を消滅会社とし、株式会社ＤＮＰデータテクノを存続会社とする吸収合併。

　

エ．結合後企業の名称

(商業印刷関連事業)

株式会社ＤＮＰグラフィカ

株式会社ＤＮＰメディアクリエイト

(ビジネスフォーム関連事業)

株式会社ＤＮＰデータテクノ

　

オ．取引の目的を含む取引の概要

人材の有効活用や最適地生産など生産体制の変革を図るため、製造体制を再編し、事業分野ごとに全国を統括する製造子会社へ統合する。

　

② 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する。