(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が29,550百万円、退職給付に係る資産が19,234百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が5,473百万円増加している。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のとおりである。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略している。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた710百万円は、「受取補償金」662百万円及び「その他」47百万円に組み替えている。

２．前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,652百万円は、「のれん償却額」128百万円及び「その他」2,524百万円に組み替えている。

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３．偶発債務

４．受取手形割引高

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、減損損失の算定に当たり、主として損益の単位となる事業グループを基準に資産のグルーピングを行っている。また、貸与資産、遊休資産については個別物件ごとに減損の検討を行っている。

この結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,563百万円)として特別損失に計上した。

その資産グループ別の内訳は、エネルギー関連部材製造設備2,750百万円、その他813百万円であり、固定資産の種類別の内訳は、機械装置1,844百万円、建物及び構築物924百万円、その他794百万円である。

回収可能価額は、遊休資産は正味売却価額、それ以外の資産は使用価値により測定しているが、売却価額の算定が困難な遊休資産については、主として帳簿価額を備忘価額まで減額している。使用価値は、主として将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定している。

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加82千株は、単元未満株式の買取り58千株及び持分法適用会社の増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加23千株によるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．会社分割により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社及び当社の連結子会社である株式会社ＤＮＰカラーテクノ堺が吸収分割により堺ディスプレイプロダクト株式会社へ承継した資産及び負債の内訳並びに会社分割による収入は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。重要性が乏しいため、その内容の記載は省略している。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引及び一部の連結子会社においては通貨スワップ取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,659百万円を計上している。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損330百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。

(3) 連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は52社、厚生年金基金制度は２社、確定拠出年金制度は８社で有している。

退職一時金制度は各社設立時に設定し、65社で有している。

２．退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上している。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、323百万円を特別損失に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として1.6％

(3) 期待運用収益率

主として2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として６年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法による。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として９年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。

(3) 連結子会社の状況

確定給付企業年金制度は51社、厚生年金基金制度は２社、確定拠出年金制度は10社、退職一時金制度は65社で有している。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．企業年金基金に対する従業員からの拠出額を控除している。

２．簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

３．上記退職給付費用以外に割増退職金を支払っており、249百万円を特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、158百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が671百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が671百万円増加している。