以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の一連の経済政策の効果もあり、個人消費の増加や企業収益の改善などの明るい兆しが見られた。しかし、エネルギー価格の上昇のほか、新興国の経済成長減速などの影響もあり、本格的な景気回復には至らなかった。
印刷業界は、需要の伸び悩みや原材料価格の上昇、競争激化による受注単価の下落もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。
このような状況のなかＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」を目指して積極的な事業活動を展開し、企業や生活者のニーズに対応した製品・サービスなど、多様なソリューションの提供に努めた。
昨年12月には、高度な情報セキュリティと耐震性、防火性を備えたＤＮＰ柏データセンターを開設した。情報コミュニケーション部門を中心に、生活者情報などを安全、安心に運用する事業基盤として、企業向けにクラウドサービスを提供するほか、ＤＮＰが進める電子書籍や電子チラシなどの生活者向けサービスのインフラとしても活用していく。生活・産業部門では、経済成長が期待される東南アジアでの事業展開に注力し、昨年５月にベトナムに包装材の新工場を開設した。また、昨年12月に、東南アジアでのフォトプリントのニーズの高まりに対応するため、昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)のマレーシア工場を竣工させた。エレクトロニクス部門では、製品ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築などによって収益の改善に努めた。
社会が大きく変化していくなか、ＤＮＰは、生活者の視点やソーシャルな視点に立って課題をいち早く発見し、それを解決することで新たな価値を創出していく。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,485億円(前期比0.1％増)、営業利益は500億円(前期比40.0％増)、経常利益は532億円(前期比32.2％増)、当期純利益は256億円(前期比33.4％増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動によって書籍は前年を上回ったが、雑誌は減少し、前年を下回った。
商業印刷関連は、キャンペーン事務局やカスタマーセンターの運営などのＢＰＯ(Business Process Outsourcing)事業が増加したものの、既存のパンフレットやカタログなどの印刷物が低調に推移し、前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)の口座開設業務のスタートにともない、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送を行うＩＰＳ(Information Processing Services)が増加し、好調に推移した。
教育・出版流通事業は、リアルな書店とネット書店、電子書籍の販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に努めたが、書店の販売が減少し、売上は前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は7,003億円(前期比0.6％減)、営業利益は119億円(前期比25.4％減)となった。
(生活・産業部門)
包装関連は、食品や日用品向けのフィルムパッケージは堅調に推移したものの、ペットボトル用無菌充填システムの販売が減少し、前年を下回った。
住空間マテリアル関連は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の高まりもあってＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam)コーティング技術を活かした壁紙、床材などの環境配慮製品などが増加し、好調に推移した。
産業資材関連は、リチウムイオン電池用ソフトパックなどのエネルギー関連部材は減少したものの、液晶ディスプレイ用表面フィルムが増加したほか、フォトプリント用の昇華型熱転写記録材がマレーシア新工場の寄与などもあって好調で、全体として前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は5,335億円(前期比2.3％増)、営業利益は339億円(前期比21.0％増)となった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けに生産をシフトしたことで中小型品は堅調だったが、大型テレビやパソコン向けが減少し、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、国内向けは伸び悩んだものの、拡大が続く海外需要を取り込み、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,713億円(前期比5.1％減)、営業利益は129億円(前期は３億円の営業損失)となった。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料市場の熾烈な販売競争が続くなか、プロモーション活動などを積極的に展開し、売上拡大に努めた。
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」は増加したが、コーヒー飲料が減少し、部門全体の売上高は548億円(前期比2.6％減)、営業利益は６億円(前期比38.6％増)となった。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,998億円(前期比5.8％減)となり、前連結会計年度末より122億円減少した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,201億円(前期比19.5％増)となった。これは、税金等調整前当期純利益486億円、減価償却費734億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は583億円(前期比19.6％減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出548億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は800億円(前期比120.9％増)となった。これは、社債の償還による支出507億円、配当金の支払額206億円等によるものである。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
情報コミュニケーション部門 | 457,740 | 1.9％ |
生活・産業部門 | 398,900 | 5.2％ |
エレクトロニクス部門 | 152,150 | △6.0％ |
清涼飲料部門 | 40,622 | △4.5％ |
合 計 | 1,049,413 | 1.6％ |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
情報コミュニケーション部門 | 557,055 | △0.8％ | 87,999 | △1.8％ |
生活・産業部門 | 533,317 | 4.4％ | 84,528 | 8.8％ |
エレクトロニクス部門 | 169,969 | △1.7％ | 10,122 | △7.2％ |
合 計 | 1,260,342 | 1.2％ | 182,651 | 2.5％ |
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
情報コミュニケーション部門 | 694,947 | △0.5％ |
生活・産業部門 | 527,456 | 3.1％ |
エレクトロニクス部門 | 171,340 | △5.1％ |
清涼飲料部門 | 54,804 | △2.6％ |
合 計 | 1,448,550 | 0.1％ |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
ＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」を目指して、事業の拡大に努めていく。「未来のあたりまえを作る。」とは、企業、生活者、社会の課題を解決する新しい製品やサービスを開発して、それらがあたりまえに身の周りにあるようにしていくことを表している。社会の課題を整理・分析し、「情報流通」、「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「快適な暮らし」というテーマを中心に、ＤＮＰの強みを活かしたソリューションを提供して、積極的な事業活動を推進していく。また、事業基盤をより強固なものとするため、さらなる生産性の向上に努めていく。
企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たすため、「ＤＮＰグループ行動規範」に基づいて法と社会倫理の遵守を徹底するとともに、内部統制システムを整備して業務の適正性を確保し、株主の皆様や顧客企業、生活者、社員など、さまざまなステークホルダーから高い信頼を得られるよう、常に公正・公平で誠実な企業活動に努めていく。
＜各事業部門における取り組み＞
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
当部門では、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、顧客の業務プロセスに密着した幅広いソリューションを提供していく。
昨年12月に開設したＤＮＰ柏データセンターは、ＤＮＰの提携先である日本ユニシス株式会社のクラウド技術やノウハウの導入などによって高い情報セキュリティを備えており、情報通信ビジネスの最新鋭の拠点として活用していく。紙の書籍と電子書籍に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」のほか、電子チラシサービス「オリコミーオ！」やポイント会員サービス「エルネ」など、ＤＮＰが推進する生活者向けサービスも、このデータセンターを活かして拡大させていく。また、企業の業務プロセスを代行するＢＰＯ事業については、金融関係の事務センターやカスタマーセンター、キャンペーン事務局の運営など、顧客の課題解決に注力していく。
このほか、家計管理アプリ「レシーピ！」をはじめとした、生活者の“お買いもの”を支援するサービスなど、生活者視点を活かした事業の拡大に努めていく。
(生活・産業部門)
当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応えた製品・サービスを提供していく。
包装関連では、1972年からインドネシアで包装材の製造・販売を行っており、日用品や食品などの分野でトップシェアを獲得している。昨年５月には高い経済成長が続くベトナムに包装材の工場を開設した。インドシナ半島の物流拠点として注目されるベトナムに生産拠点を構えることにより、海外進出する日系企業をはじめ、グローバル企業に付加価値の高い製品とサービスを提供していく。
情報記録材関連では、東南アジアにおいて証明写真や観光写真のプリントニーズが高まっており、昨年12月にフォトプリント用昇華型熱転写記録材のマレーシア工場を竣工させ、需要の増加に対応する体制を整備した。バーコード製品については、世界需要の約４割を占める北米・中南米での生産体制を強化するため、昨年５月、米国ピッツバーグ工場のバーコード用溶融型熱転写記録材の製造設備を増設した。
また、住空間マテリアル関連では、住宅設備メーカーや建材メーカーと緊密に連携して、建築計画の段階からサプライチェーン全体に関わっていく。ＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術などを活用した壁紙や床材などの高付加価値製品のほか、耐候性に優れた外装用部材、照明を効率よく拡散して照度を高める省エネルギー内装用部材など、スマートハウスやスマートシティに対応した製品の開発も進めていく。
(エレクトロニクス部門)
当部門では、今年４月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合した。この両事業部は、電子機器などの主要マ－ケットが共通しており、両事業部の技術・ノウハウを組み合わせ、タッチパネル関連製品などの新製品開発を加速させていく。パターニングや微細加工などの世界トップクラスの技術力を強化するとともに、高機能製品などの新製品開発、徹底したコストダウンや投資効率の改善などを進め、急激に変化する企業や生活者のニーズに対応していく。
液晶カラーフィルターについては、好調な伸びが見込まれるスマートフォンやタブレット端末向けに、ＤＮＰが強みを持つ高精細で高品質な中小型品に注力し、事業の着実な成長を図っていく。
フォトマスクについては、微細化ニーズに的確に対応するとともに、海外の生産拠点を活かして、拡大する海外需要の獲得に努めていく。
光学フィルムについては、クリーンな作業環境で素材を加工するコンバーティング技術を活かして、薄型ディスプレイ向けを中心とした新製品開発に注力していく。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界は、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加による企業収益の圧迫に加え、今年４月の消費税率引き上げへの対応など、引き続き厳しい経営環境が予想される。
このような環境のなかで、「コカ・コーラのブランド力と道産子企業の地域密着力で北海道に貢献する」ことをビジョンとする中期経営計画に基づき、「新しい販路の開拓」、「売り場で勝つ」、「新たな価値の提供」、「グループローコスト経営の実現」の４つの戦略を遂行することで、持続的な成長の実現に努めていく。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ(コア)」による品質・食品安全・環境・労働安全衛生の維持向上に努めていく。
＜生活者との接点の拡大＞
昨年、ＤＮＰは、生活者と直接触れ合うことができる拠点を東京と大阪に開設した。両拠点を連携させた企画なども推進し、生活者とのコミュニケーションを深めていくことによって生活者の課題を捉え、その解決につなげていく。
東京の拠点は、昨年１月に新宿区市谷田町にオープンした「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」で、ＤＮＰの多彩な製品やサービスを生活者に楽しんでいただく体験型ショールームである。タブレット端末で小説やコミック、雑誌などの電子書籍の試し読みができる「hontoカフェ」、特設スタジオでの写真撮影や写真プリントが体験できる「Enjoy！フォトパーク」、国内外のデジタルえほんを親子で楽しめる「デジタルえほんミュージアム」などがあり、さまざまなイベントも開催している。多くの方々にご利用いただき、開設後１年間で来場者は約５万人となった。
大阪には、昨年４月、企業や大学、研究機関などが分野を超えたコラボレーションを進めるグランフロント大阪内の複合施設「ナレッジキャピタル」に、「CAFE Lab.(カフェラボ)」を開設した。ここは、ＤＮＰが株式会社プロントコーポレーションなどと共同出店したコミュニケーションカフェで、本棚には厳選された書籍を、テーブルには電子書籍の試し読みができるタブレット端末を用意しているほか、さまざまなワークショップなども実施している。
＜事業体制の強化＞
ＤＮＰは、事業部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて、的確な課題解決につながる新製品・新サービスの開発を積極的に進め、幅広いソリューションを提供していく。また、事業の拡大のために、ＤＮＰの独自技術を活かすことはもとより、さまざまな強みを持った企業との連携も推進する。これまでも情報通信や出版流通、デジタルフォトやエレクトロニクス製品などの事業で、他社との戦略的提携やＭ＆Ａを実施してきたが、今後も国内外を問わず積極的に取り組んでいく。
また、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」の一層の推進を目指して、東京・市谷地区の再開発を進めている。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、それぞれの強みを活かして、連携を強化していく。これにより、既存事業の拡大や新規事業の開発を進めるとともに、製造・物流体制の見直しによる製造拠点の統合などを積極的に推進していく。平成22年に着手したこの再開発計画は、平成30年の完成を目指している。
＜事業継続計画(ＢＣＰ)の強化＞
ＤＮＰは、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」を定め、平時から防災計画に基づく予防対策を推進して“災害に強いＤＮＰグループ”の構築を目指している。東日本大震災後には、事業継続計画を見直し、製品のサプライチェーン全体を対象として、物流や代替生産の体制整備、国内外の製造拠点の再配置などを進め、災害時の事業への影響を最小限に抑えるよう努めていく。また、電力不足や電気料金の値上げなどへの対応として、節電の徹底や自家発電装置の導入なども進めていく。
＜持続可能な社会の実現への貢献＞
環境問題に関しては、気温の上昇や水不足など、世界的な気候変動に対する懸念が拡大している。ＤＮＰは、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けて、独自の環境マネジメントシステムを構築し、地球温暖化防止、廃棄物のゼロエミッション、生物多様性の保全、揮発性有機溶剤や化学物質の管理の徹底、グリーン購入などに積極的に取り組んでいる。
当期は、自社の製造段階だけでなく、間接的な排出も含めたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(Scope3)を国内外で算定し、温室効果ガス排出量のグローバルな削減への取り組みを始めた。また、自社製造段階での水使用量に関する目標を策定し、削減に向けた活動をスタートさせている。印刷の主原材料である用紙については、事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きく、気候変動とも関わりが深いと認識している。持続可能な森林資源の維持を目的とした用紙調達のガイドラインを制定しており、今後もサプライヤーと協働で取り組みを進めていく。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しているが、平成25年６月27日開催の当社第119期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、当社社外監査役の松浦恂氏及び慶應義塾大学法学部教授の宮島司氏が就任した。
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info_130627bouei.pdf)
ＤＮＰの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性がある。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていく。
有価証券報告書提出日現在で、ＤＮＰがリスクと判断した主な事項は、次の通りである。
(1) 国内外の景気と消費動向
ＤＮＰは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開している。その市場の多くは日本国内であるが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性がある。
また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もある。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産の拡大や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰの業績に影響を与える可能性がある。
(2) 海外での事業活動
ＤＮＰが、米州や欧州、東南アジア地域などで行う海外の事業活動には、法律や規制の予期しない変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、政治的混乱などのリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績等に影響を与える可能性がある。
(3) 新しい製品・サービスの開発
ＤＮＰは、印刷技術や情報技術を応用して企業や生活者、社会の課題を解決する製品・サービスを開発し、幅広い分野へ提供している。これらの開発においては、技術革新のスピードが速まっており、ニーズの多様化も進んでいる。今後、国内外での開発競争が激化すると思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性がある。
(4) 戦略的な事業提携・資本提携および企業買収
ＤＮＰが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、ＤＮＰの業績等に影響を与える可能性がある。
(5) 原材料調達の変動
原材料の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響などにより需給バランスが崩れる懸念もある。その際は、当社の顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性がある。
(6) 為替の変動
生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想される。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしているが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性がある。
(7) 環境保全及び環境関連の規制の強化
ＤＮＰは、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して国内外の法的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更される可能性がある。また、例えば有害物質による土壌汚染が発生した際に、その調査と浄化の責任を負うことが求められるなど、万一このような事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 情報セキュリティ及び個人情報保護
事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合、コンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっている。ＤＮＰは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしているが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられる。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想される。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、ＤＮＰの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 災害の発生
製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう努めている。また、各種保険によるリスク移転も図っている。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(11) 訴訟や罰金等の発生
ＤＮＰは、事業活動において、社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努め、グループ全体で企業倫理の浸透を図っている。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
大日本印刷株式会社 | クリクロック社 | アメリカ | マルチパック・カートン | 製品販売高の一定率 | 昭和47年１月18日から |
トップ・オープン式カートン“クリクロック・カートン”の製造販売権ならびに同カートン用包装機の使用権供与 | 同上 | 昭和49年１月７日から | |||
北海道コカ・コーラ | ザ コカ・コーラカンパニー及び | アメリカ 日本 | コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与 | 原液購入代金 | 平成26年４月１日から |
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
大日本印刷株式会社 | 京東方科技集団 | 中国 | 液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与 | 一時金 | 平成21年10月20日から |
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名又は地域 | 契約年月日及び契約内容 |
大日本印刷株式会社 他当社連結子会社１社 | Photronics,Inc. Photronics | 日本 アメリカ 台湾 | 平成25年11月20日、当社及び米国Photronics,Inc.は、同社の台湾子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.(以下「PSMC」)に当社の台湾子会社であるDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.(以下「DPTT」)を吸収合併させ、合併後の存続会社を当社及びPhotronics,Inc.の合弁会社として運営することを目的とした各種契約を締結し、当該契約に基づき、平成26年１月16日、PSMC及びDPTTの間で吸収合併契約が締結された(当該合併契約は同年３月26日付変更契約により最終的に確定した)。本合併は、平成26年４月４日を効力発生日として実施された。 本合併により、当社は存続会社(合併に伴いPhotronics DNP Mask Corporationに商号変更)の普通株式112,941,214株(議決権所有割合49.99％)の割当てを受け、同社を当社の持分法適用関連会社とし、一方、Photronics,Inc.は存続会社の議決権の50.01％を所有し、同社を連結子会社とした。合併比率の算定根拠については、当社及びPhotronics,Inc.の各財務アドバイザーの意見を参考に、PSMC及びDPTTのキャッシュフロー及び純資産価額等を総合的に勘案して算定し、各社の取締役会で決定した。 本合併は、最先端フォトマスクの高度な製造技術を持つDPTTと、台湾・東南アジア市場における幅広い顧客層と製品供給力に加え、メモリ向けフォトマスク製造技術に強みを持つPSMCのそれぞれの事業を統合することで、両社のフォトマスク事業の一層の競争力強化を図ることを目的としたものである。 存続会社(資本金2,259,276,140台湾ドル)は、合併の効力発生日前日のDPTTの一切の資産・負債を引き継ぎ、半導体用フォトマスクの製造・販売を事業内容とする。 |
ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。
ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター、事業開発センター、電子システムセンター、技術開発センターの本社４センター及び事業分野の開発部門を中心に推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は30,820百万円であり、この中には各事業部門に配分していない基礎研究費用等の9,295百万円が含まれている。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。
(1) 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、国際的にＩＣＴ(情報通信技術)導入が進む教育分野に向けて、デジタルペンと紙を活用したハイブリッド学習システム「OpenNOTE®」を開発した。生徒が記入した文字や図形を瞬時にデータ化して授業の進行を支援するシステムで、電子黒板上の手書きコメントをデータへ反映するなどの機能を付加している。新たな出版メディアとして期待が高まる電子雑誌においては、雑誌データを記事単位で管理・流通することができる「コンテンツビジネスバンク™」を開発し、雑誌コンテンツの活用の幅を広げ、より細分化されたニーズに対応できるサービスを開始した。
セールスプロモーション分野では、Ｏ２Ｏ(Online to Offline)市場向けのソリューションとして、スマートフォンでレシートを撮影することで簡単に支出管理や献立の検討ができる家計簿アプリ「レシーピ！」や、手軽に商品の購買証明を行いキャンペーンに応募できる「レシプレ！™」、購買促進等の機能をクラウド型で提供するプラットフォーム「PASSMART™」を開発した。また、生活者のウェブサイト閲覧履歴などを統合管理するＤＭＰ(Data Management Platform)を活用したマーケティング支援サービスを開始した。
カード・セキュリティ分野では、ＩＣカードビジネスで培った国内最高水準の技術と実績を強みとして、ＮＦＣスマートフォンサービスの開発に積極的に取り組んでいる。Ｍ２Ｍ(機器間通信：Machine to Machine)に対応し、ネットワークに接続された機器同士が送受信するデータを保護し、改ざんを防止するセキュアな環境を実現できるＳＩＭ(Subscriber Identity Module)アプリケーション技術を開発した。また、電子マネーなどに利用できるFeliCa機能を搭載し、キーホルダーやストラップとして利用可能な小型非接触ＩＣ媒体「Smart-Jacket™」の安価版を発売した。偽造防止媒体では、通常は無色透明で、紫外線や赤外線を照射すると絵柄が見える印刷技術を開発し、セキュリティ製品のラインアップを拡充した。
当部門に係る研究開発費は8,663百万円である。
(2) 生活・産業部門
包装分野では、多様化するニーズを受けて、ユニバーサルデザインや環境負荷の低減などの市場環境に適合した製品、及び新たな機能を持った環境配慮型製品の開発を進めた。特に、植物由来材料を利用し、バイオマスマーク認定を受けた「バイオマテック」の開発や、高機能化及び高付加価値化を目的としたバリア技術の開発を推進した。
住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のＥＢ(電子線：Electron Beam)技術などの強みを活かし、「快適な暮らし」を指向した環境配慮型製品の開発に取り組んでいる。環境・エネルギー、健康・快適、高齢化などに対応し、機能性と信頼性に優れた製品やシステムの設計・開発を推進した。また、ＥＢ技術を応用して、自動車部材用途を中心とし、プラスチックに新たな機能を付与する成型システムの開発を推進している。
情報記録材分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。スマートフォンで撮影した写真データを無線で受信して即時プリントするシステム「Party Print」のほか、証明写真ボックス「Ki-Re-i EX」で撮影した画像データをスマートフォンに保存できるサービス「Withスマホ」、編集の自由度を高めたフォトブックの制作が行えるサービス「DreamPages+」等のラインアップを展開した。
エネルギーシステム分野では、太陽電池パネルの高効率化や高信頼性、コストダウンの実現に向けて、コンバーティング技術を活用した封止材やバックシート等の太陽電池用部材の開発を継続した。蓄電池分野においては、タブレット端末や携帯機器、車載用機器などの様々な用途で採用が進むリチウムイオン電池向けに、高い信頼性を備えたソフトパック部材の技術開発を推進した。
アドバンストオプティクス分野では、テレビやスマートフォン、タブレット端末等の薄型ディスプレイ向けに、各種反射防止・防眩用フィルムの開発と実用化を進めた。より薄く、より軽くという市場のニーズに応えるため、ＤＮＰ独自の微細パターン複製技術を用いた高機能光学フィルムシートの開発を進めている。また、薄型ディスプレイに対応した高性能な静電容量式タッチパネル用電極フィルムとして、銅メッシュシートを開発し、電子黒板やデジタルサイネージなどの大画面タッチパネルの製品化を推進した。
当部門に係る研究開発費は6,283百万円である。
(3) エレクトロニクス部門
電子デバイス分野では、高度に微細化された先端半導体製品の実現に向けて、世界で開発が進む様々なリソグラフィ技術に対応するため、光リソグラフィ用の先端フォトマスクの開発に加え、ナノインプリント用のテンプレート、ＥＵＶリソグラフィ用マスクの技術確立と実用化を進めている。また、モジュール・システム製品では、ディスプレイに表示される画像をより実物に近い色調に補正できるカラーマネジメント機能を搭載した半導体製品について、Quanta Computer Inc.との共同開発を通じて、ノートパソコンやタブレット端末への採用を進めている。さらに、ＮＦＣ機能を有していない電子機器に同機能を容易に組み込むことができるＮＦＣモジュール製品を開発し、様々な用途での採用を目指している。
ディスプレイ製品分野では、高輝度ＬＥＤバックライトに適合し、低消費電力化と高画質化に対応できる液晶ディスプレイ用カラーフィルターの開発を進めている。タッチパネルについては、ＤＮＰが保有する大型マザーガラス基板に対応した生産技術を活かした、カバーガラス一体型タッチパネルの開発を進めている。
当部門に係る研究開発費は6,578百万円である。
(4) 清涼飲料部門
該当事項はない。
ＤＮＰの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。ＤＮＰの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５．経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて19億円増加し、1兆4,485億円(前期比0.1％増)となった。
売上原価は、前期に比べて104億円減少して1兆1,760億円(前期比0.9％減)となり、売上高に対する比率は前期の82.0％から81.2％となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて18億円減少して2,223億円(前期比0.8％減)となり、この結果、営業利益は前期に比べて143億円増加して500億円(前期比40.0％増)となった。
営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前期に比べて43億円減少して105億円(前期比29.2％減)となり、営業外費用は、前期に比べて29億円減少して73億円(前期比28.9％減)となった。この結果、経常利益は前期に比べて129億円増加して532億円(前期比32.2％増)となった。
特別利益は、固定資産売却益の減少等により、前期に比べて78億円減少して23億円(前期比77.2％減)となり、特別損失は、減損損失の減少等により、前期に比べて83億円減少して69億円(前期比54.4％減)となった。
この結果、当期純利益は256億円(前期比33.4％増)となった。１株当たり当期純利益は、前期に比べて9.98円増加して39.81円となった。
当連結会計年度末(以下「当期末」)の財政状態については、総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末(以下「前期末」)に比べて42億円減少して1兆5,747億円(前期末比0.3％減)となった。
負債は、一年内償還予定の社債の減少等により、前期末に比べて435億円減少して5,983億円(前期末比6.8％減)となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前期末に比べて393億円増加して9,763億円(前期末比4.2％増)となった。
この結果、自己資本比率は前期末の56.6％から59.2％となり、当期末の１株当たり純資産額は、前期末に比べて61.10円増加して1,447.95円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況、１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当期の期末配当金については、１株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は１株につき32円となった。