(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４  会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

１  税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１:顧客との契約を識別する。

ステップ２:契約における履行義務を識別する。

ステップ３:取引価格を算定する。

ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において区分掲記していた「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「補助金の受取額」に表示していた380百万円は「その他」として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月１日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。確定給付企業年金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、本移行に伴い平均残存勤務期間が短縮したため、第３四半期連結会計期間より主として２年に変更しております。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,022百万円増加しております。

また、退職一時金制度に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として13年に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当社及び一部の連結子会社は、平成29年10月１日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号  平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号  平成19年２月７日）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として6,866百万円を計上しております。

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  保証債務

  (1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証

上記＊については、外貨建保証債務額であり、連結決算日の為替相場により円換算しております。

＊  359百万円   (3,000千ユーロ)

※１  固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

※２  固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.0％を用いており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30,719百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ 新潟県新発田市の半導体関連製造設備、滋賀県東近江市のディスプレイ関連製造設備及び埼玉県深谷市のフィルム関連工場は、事業環境が悪化し収益力が低下したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊２ 三重県亀山市のディスプレイ関連工場及び新潟県新発田市のディスプレイ関連製造設備は、収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊３ 滋賀県東近江市、東京都文京区の遊休資産は、将来的に有効利用が困難であると判断したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。

＊４ 東京都港区、東京都北区のデジタルコンテンツ事業用ソフトウェアは、技術の発展、市場環境の変化等により、当初想定した収益が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

＊５ 静岡県沼津市の遊休資産は、製造体制の再構築の一環として工場の不動産の一部が遊休となったことに伴うものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。土地については、不動産鑑定評価額を基に算出した処分見込価額を正味売却価額としております。

なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連工場及び製造設備13,815百万円、半導体関連製造設備10,342百万円、遊休資産2,651百万円、フィルム関連工場2,150百万円、事業用資産1,403百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア355百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物18,129百万円、機械装置及び運搬具4,996百万円、土地1,412百万円、建設仮勘定4,550百万円、有形固定資産その他476百万円、無形固定資産その他1,153百万円であります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,981百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

＊１ 東京都港区のペイメントサービス用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

＊２ 中華人民共和国上海市の情報記録材関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。

＊３ 中華人民共和国香港特別行政区の出版印刷関連製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

なお、減損損失の内訳は、ペイメントサービス用資産1,235百万円、情報記録材関連製造設備495百万円、出版印刷関連製造設備487百万円、遊休資産369百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア256百万円、事業用資産136百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具888百万円、土地287百万円、建設仮勘定35百万円、有形固定資産その他322百万円、無形固定資産その他1,350百万円であります。

※５  関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

主としてToppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.の持分譲渡に伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

㈱VTSタッチセンサーの株式譲渡に伴い発生したものであります。

※６  負ののれん発生益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

主としてGiantplus Technology Co., Ltd.の株式取得に伴い発生したものであります。

※７  関係会社清算益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

Toppan Excel (Thailand) Co., Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。

※８  関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

Shenzhen Ruixing Printing Co., Ltd.の清算決議に伴い発生したものであります。

※９  関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

Toppan Printing Co.(UK)Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、単元未満株式の買取請求による増加62千株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分38千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少3,593千株は、単元未満株式の買増請求による減少１千株及び2016年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の権利行使による自己株式3,592千株の交付によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加64千株は、単元未満株式の買取請求による増加60千株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分４千株であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったGiantplus Technology Co., Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったPT.KARYA KONVEX INDONESIAの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなったToppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（機械装置及び運搬具）、印刷事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。

債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引をしております。

保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直しを行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デリバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 社債

発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 新株予約権付社債

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注)４ 短期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

  （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 28,770百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

  （注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 31,786百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

その他有価証券の株式７百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

その他有価証券の株式854百万円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)   時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  １  時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  １  時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度（受給者部分の市場金利連動型制度））及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成29年10月１日より、確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.1％、当連結会計年度37.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度232百万円、当連結会計年度2,409百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳