① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、下記のとおりであります。

2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成25年12月19日発行）

(注) １  本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２及び８記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、当初、1,094円とします。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、以下の算式により調整されます。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３  但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2019年12月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める額面現金決済条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得通知をした日の翌日から取得期日までの間、ソフトマンダトリー条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約権を行使することはできません。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５  ①各本新株予約権の一部行使はできません。

②2019年８月12日より前（当日を除く。）までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通株式の終値が、該当四半期の直前の四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のいずれかの20取引日において、そのときに適用のある転換価額の120％を超える場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019年７月１日に開始する四半期に関しては、2019年８月11日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。但し、本②記載の本新株予約権の行使の条件は以下（イ）、（ロ）及び（ハ）の期間は適用されません。なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。

（イ）（ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の長期優先債務の格付がＡ－（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の長期優先債務の格付がなされなくなった期間、又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の長期優先債務の格付が停止若しくは撤回されている期間

（ロ）当社が、本新株予約権付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間

（ハ）当社が組織再編等を行うにあたり、下記７記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

６  各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７  ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付につきましては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５②と同様の制限を受けます。

（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（リ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

（ヌ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

８  平成30年５月31日開催の取締役会において、平成30年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を1,089.8円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  自己株式51,507,731株は、「個人その他」に51,507単元、「単元未満株式の状況」に731株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  当社が当期末において保有している自己株式51,507千株につきましては、上記の表中から除いております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口及び信託口５の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

４  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者（３社）から、平成29年11月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成29年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が731株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。

このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。

第172期の期末配当につきましては、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、平成30年５月31日の取締役会において１株につき普通配当10円00銭と決議しました。これにより中間配当（１株につき10円00銭）と合わせて、第172期の１株当たり配当金は20円00銭となりました。

当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第172期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 22名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 8％）

(平成30年６月28日現在)

(注) １  取締役佐久間國雄、野間省伸、遠山亮子は、社外取締役であります。

２  監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄は、社外監査役であります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「企業価値を高め、株主の皆さまやお客さまをはじめ、広く社会から評価される企業となり、永続的な発展を図る」ことを経営上の最重点課題と捉え、その実現のために、経営管理体制の整備、企業経営に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上に努めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ)  取締役・取締役会・各種会議

当社の取締役は、平成30年３月31日現在、25名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

当社の取締役会は、平成30年３月31日現在、取締役20名で構成されており、提出日現在におきましては、長山芳幸、垣谷英孝の両氏が退任し、新たに、黒部隆氏が選任されたことに伴い、１名減員し、19名で構成されております。

また、平成28年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しております。提出日現在におきましては、執行役員制度を変更したことに伴い、取締役を兼務する執行役員のほか、取締役を兼務しない執行役員が27名で構成されております。

原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。

また、経営上重要な案件につきましては、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っております。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(ロ)  監査役・監査役会

監査役会は、平成30年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役重松博之氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、提出日現在におきましても人数に変更はありませんが、社外監査役野村修也氏が退任し、新たに笠間治雄氏が選任されました。

監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、取締役会や経営会議、危機管理に関わる会議などの重要な会議に常時出席するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を強化しつつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施しております。

これらを通じて、取締役及び各部門の業務の適法性や会社方針、規則に沿った円滑で適正な経営がなされているかを予防監査の視点で監査し、助言しております。

また、関係会社監査役会を定期的に開催するなど、グループ全体における監査役監査の実効性を高めております。

更に、監査役の機能強化のために、監査業務の遂行を補助する組織として監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを２名常置しております。

(ハ)  内部監査

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。平成30年３月31日現在、監査に従事する者は20名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。

(ニ)  会計監査の状況

当社は株主総会の決議に基づき、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：  小野純司、福田秀敏、大嶋幸児

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：  11名

その他    ：  16名

(ホ)  社外役員

ⅰ.社外取締役

平成30年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。

社外取締役佐久間國雄氏は、当社の関連会社である東洋インキＳＣホールディングス株式会社の取締役会長及び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の取締役に就任しており、当社は、東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引があります。また、東洋インキＳＣホールディングス株式会社は当社株式17,132,524株を保有し、同氏は3,000株を保有しております。一方、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の社外取締役に、専務取締役（提出日現在では相談役）である垣谷英孝氏が同社の社外監査役にそれぞれ就任しております。

社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近３事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式13,327,971株を保有し、同氏は69,086株を保有しております。また、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任しております。

社外取締役遠山亮子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

ⅱ.社外監査役

当社は、平成30年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありませんが、社外監査役野村修也氏の退任に伴い、新たに笠間治雄氏が選任されました。各社外監査役は、上記(ロ)記載の監査活動に加え、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等にあたらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役３名を選任しております。

 ⅲ.責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、平成30年３月31日現在、社外取締役及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

なお、提出日現在におきましても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

 ⅳ.社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、平成27年11月26日の取締役会決議によって、「凸版印刷株式会社  社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html

なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子の両氏及び社外監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(ヘ)  取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

当社では、平成28年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外役員を１名以上含むこととしております。

(ト)  特別委員会

当社では、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、「当社株式の大規模買付に関わる対応方針（買収防衛策）」を導入しており、直近では平成28年６月29日開催の第170回定時株主総会において、当該対応方針の更新を決議しております。

当該対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。当該委員会は、平成30年３月31日現在、当社社外監査役３名と社外有識者２名の合計５名で構成されており、提出日現在におきましても員数に変更はありませんが、社外監査役野村修也氏の退任に伴い、新たに、笠間治雄氏が選任されております。

(チ)  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。

(リ)  会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

・監査役と内部監査部門の連携状況

  定期的な会合(８回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

② 現状の体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記①に述べるような体制を採ることにより十分なガバナンスを達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

(イ)  危機管理体制

当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクを危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容ごとに本社主管部門を中心に対応する体制を整備しております。また、平成19年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グループ各社において体制の再構築を行い、運用しております。

(ロ)  コンプライアンス

当社では、「凸版印刷行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、平成16年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、平成30年３月31日現在、グループ各社を含め約800名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。

(ハ)  環境マネジメント

当社では、平成21年に改定した「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、環境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提供とともに、事業活動に伴う環境負荷低減を行い、地球環境との調和を図る企業活動を推進しております。環境負荷低減活動につきましては、エコロジーセンターを中心に環境マネジメントシステムを構築し、製造事業所はもちろん営業・販促部門や研究活動部門も含め全社員参加で取り組むとともに、経営層によるレビューを継続的に実施するなど、積極的な活動を展開しております。

④ 役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※表中（  ）は内数です。

(注)  平成18年５月25日開催の取締役会の決議及び平成18年５月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の廃止と自社株取得目的報酬制度の導入を決定しております。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針に記載のとおり、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  提出会社の基本報酬166百万円には、上記加算報酬46百万円を含みます。

２  提出会社の基本報酬160百万円には、上記加算報酬52百万円を含みます。

３  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(ハ)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、職位別の基準報酬額に、一定の基準に基づき、経営に対する貢献度に応じた加減を行って決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
 

⑤  株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるToppan Photomasks, Inc.他５社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は203百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬であります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるToppan Photomasks, Inc.他６社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は237百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。