【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものである。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしている。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりである。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物
「生活・産業事業分野」
軟包装材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ
透明バリアフィルム、化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、フォトマスク、リードフレーム
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「情報コミュニケーション事業分野」「生活環境事業分野」「マテリアルソリューション事業分野」としていたが、当連結会計年度より「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」に変更している。
これは、平成27年４月に、従来「マテリアルソリューション事業分野」に含まれていた「高機能・エネルギー関連事業」「建装材関連事業」を「生活環境事業分野」と統合する新体制が発足したことなどに伴うものである。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の製品及び仕掛品の評価方法を、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更したことに伴い、報告セグメントの棚卸資産の評価方法を主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更している。
当該変更は、原価計算システムが整備されたことで、より精緻な棚卸資産価額の算定と適正な期間損益の把握が可能となったために行ったものである。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「情報コミュニケーション事業分野」のセグメント利益が48百万円増加し、「生活・産業事業分野」のセグメント利益が10百万円減少し、「エレクトロニクス事業分野」のセグメント利益が19百万円増加している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 | |||
情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益(営業利益) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下のとおりである。
１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,135百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）である。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 | |||
情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益(営業利益) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下のとおりである。
１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,201百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産523,131百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）である。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,425百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
1,262,768 | 200,590 | 63,556 | 1,526,914 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
475,100 | 85,743 | 5,281 | 566,124 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
1,260,957 | 156,866 | 56,857 | 1,474,682 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
462,302 | 64,090 | 11,584 | 537,977 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業 | エレクトロニクス事業分野 | 調整額 | 合計 |
減損損失 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業 | エレクトロニクス事業分野 | 調整額 | 合計 |
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱秤権社 | 東京都 | 0 | 不動産 | ― | 不動産賃 | 不動産賃 | 11 | 保証金 | 8 |
（注）１ 取引金額には消費税等を含めていない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価額を勘案し、取引価額を決定している。
３ 当社役員野間省伸が平成27年３月31日現在、議決権の100％を保有している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱秤権社 | 東京都 | 30 | 不動産 | ― | 不動産賃 | 不動産賃 | 11 | 保証金 | 8 |
（注）１ 取引金額には消費税等を含めていない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価額を勘案し、取引価額を決定している。
３ 当社役員野間省伸が平成28年３月31日現在、議決権の100％を保有している。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
子会社の企業結合
当社は、平成27年４月20日付で、特定子会社であった台湾凸版国際彩光股份有限公司について、当社が保有する全株式を友達光電股份有限公司に譲渡した。
１ 企業結合の概要
(1) 子会社の行った企業結合の概要
結合企業 友達光電股份有限公司
事業の内容 薄膜トランジスター液晶ディスプレーの研究開発、製造及び販売
太陽光パネル及びシステムの製造、販売
被結合企業 台湾凸版国際彩光股份有限公司
事業の内容 液晶カラーフィルタの製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出の為の基盤を強化するためである。
(3) 企業結合日
平成27年４月20日
(4) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行っている。
３ 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
エレクトロニクス事業分野
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 7,388百万円
営業利益 308 〃
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,457円46銭 | 1,459円08銭 |
１株当たり当期純利益 | 35円67銭 | 55円04銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 31円96銭 | 49円34銭 |
（注）１.「会計方針の変更」に記載のとおり、たな卸資産の評価方法を変更している。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2円01銭減少している。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響は軽微である。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 22,868 | 35,245 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 22,868 | 35,245 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 641,174 | 640,310 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | △42 | △42 |
(うち支払利息(税額相当控除後)(百万円)) | △44 | △44 |
普通株式増加額(千株) | 73,126 | 73,126 |
(うち新株予約権付社債(千株)) | 73,126 | 73,126 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （提出会社） 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（券面総額150百万円並びに新株予約権１種類(新株予約権の数30個)）。 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりである。
| （提出会社） 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（券面総額150百万円並びに新株予約権１種類(新株予約権の数30個)）。 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりである。 |
連結子会社の異動（持分譲渡）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるToppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.の出資持分をすべて深圳市潤璟実業有限公司に譲渡することを決議した。本件に伴い、平成29年３月期において特別利益を計上する見込みである。
１ 持分譲渡の理由
中国における雑誌・書籍市場の縮小の影響を受けて、生産体制を見直すとともに、経営資源配分の最適化を図り、新事業創出の為の基盤を強化するためである。
２ 持分譲渡先の名称：深圳市潤璟実業有限公司
３ 譲渡の時期：平成28年10月（予定）
４ 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
（１）名称 | ： | Toppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd. |
（２）事業内容 | ： | 雑誌、書籍等印刷物の製造販売 |
（３）取引内容 | ： | 該当事項なし |
５ 譲渡する持分の譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡価額 | ： | 1,830百万人民元 |
（２）譲渡損益 | ： | 現時点で関係当局における許認可及び売却等にかかる費用を見積もることが困難なため、平成29年３月期における譲渡損益については未定である。 |
（３）譲渡後の持分比率 | ： | －％ |