【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものである。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社は、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活環境事業分野」及び「マテリアルソリューション事業分野」の３つを報告セグメントとしている。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりである。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、雑誌・書籍等出版印刷物
「生活環境事業分野」
軟包材、紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ
「マテリアルソリューション事業分野」
液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、フォトマスク、リードフレーム、太陽電池バックシート等高機能部材、化粧シート・壁紙等建装材
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 | |||
情報コミュニケーション事業分野 | 生活環境事業分野 | マテリアルソリューション事業分野 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益(営業利益) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下のとおりである。
１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,755百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産374,316百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）である。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,175 百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 | |||
情報コミュニケーション事業分野 | 生活環境事業分野 | マテリアルソリューション事業分野 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益(営業利益) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 減価償却費 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下のとおりである。
１ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,199百万円等が含まれている。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用である。
２ セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産564,279百万円等が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）である。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,548百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
1,282,159 | 193,767 | 56,115 | 1,532,042 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
475,787 | 74,076 | 3,427 | 553,291 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
1,262,768 | 200,590 | 63,556 | 1,526,914 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
475,100 | 85,743 | 5,281 | 566,124 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活環境事業分野 | マテリアルソリューション事業分野 | 調整額 | 合計 |
減損損失 | |||||
減損損失の調整額646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものである。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活環境事業分野 | マテリアルソリューション事業分野 | 調整額 | 合計 |
減損損失 | |||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱秤権社 | 東京都 | 0 | 不動産 | ― | 不動産賃 | 不動産賃貸借契約 | 11 | 保証金 | 8 |
（注）１ 取引金額には消費税等を含めていない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価額を勘案し、取引価額を決定している。
３ 当社役員野間省伸が平成26年３月31日現在、議決権の100％を保有している。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱秤権社 | 東京都 | 0 | 不動産 | ― | 不動産賃 | 不動産賃貸借契約 | 11 | 保証金 | 8 |
（注）１ 取引金額には消費税等を含めていない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価額を勘案し、取引価額を決定している。
３ 当社役員野間省伸が平成27年３月31日現在、議決権の100％を保有している。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,219円77銭 | 1,457円46銭 |
１株当たり当期純利益 | 32円12銭 | 35円67銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 31円10銭 | 31円96銭 |
（注）１ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円90銭減少している。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響は軽微である。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益(百万円) | 20,621 | 22,868 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 20,621 | 22,868 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 642,045 | 641,174 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(百万円) | △12 | △42 |
(うち支払利息(税額相当控除後)(百万円)) | △13 | △44 |
普通株式増加額(千株) | 20,635 | 73,126 |
(うち新株予約権付社債(千株)) | 20,635 | 73,126 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | （提出会社） 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（券面総額150百万円並びに新株予約権１種類(新株予約権の数30個)）。 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりである。 | （提出会社） 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（券面総額150百万円並びに新株予約権１種類(新株予約権の数30個)）。 2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりである。
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重要な子会社の株式の譲渡
当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、当社の特定子会社である台湾凸版国際彩光股份有限公司の保有株式をすべて友達光電股份有限公司に譲渡することを決議のうえ、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年４月20日に譲渡した。
１ 株式譲渡の理由
当社グループ全体での経営資源配分の最適化を図り、新事業創出の為の基盤を強化するためである。
２ 株式譲渡先の名称：友達光電股份有限公司
３ 譲渡の時期：平成27年４月20日
４ 当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
（１）名称 | ： | 台湾凸版国際彩光股份有限公司 |
（２）事業内容 | ： | 液晶カラーフィルタの製造・販売 |
（３）取引内容 | ： | エレクトロニクス製品の製造・販売を委託 |
５ 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
（１）譲渡株式数 | ： | 477,513,000株 |
（２）譲渡価額 | ： | 4,428,507,176台湾ドル |
（３）譲渡損益 | ： | 3,998百万円（うち株式売却損2,449百万円、為替換算調整勘定の実現等1,548 |
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| 百万円）の特別損失を計上する予定 |
（４）譲渡後の持分比率 | ： | ―％ |