１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品…………売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。
三重第二工場の建物、機械及び装置については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物……………８～50年
機械及び装置…２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用している。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
|
|
|
金利スワップ |
| 社債及び借入金 |
(3) ヘッジ方針
当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っている。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。
なお、以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 8,112百万円 | 6,929百万円 |
短期金銭債務 | 42,079 | 40,833 |
２ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関等からの借入及び社債に対する保証
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 百万円 | 百万円 |
Toppan Photomasks,Inc. | 23,512 ＊１ | 25,730 ＊８ |
Advanced Mask Technology | 2,716 ＊２ | 2,478 ＊９ |
上海凸版有限公司 | 736 ＊３ | 95 |
凸版（上海）企業管理有限公司 | 30 ＊４ | － |
Toppan Leefung Pte.Ltd. | 4,680 ＊５ | 5,631 ＊10 |
Toppan Leefung (Hong Kong) Ltd. | 3,878 ＊６ | 4,511 ＊11 |
Toppan Interamerica Inc. | 1,833 ＊７ | 2,058 ＊12 |
熊本城観光交流サービス㈱ | 1,147 | 1,107 |
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ | 2,040 | 2,295 |
㈱トッパンメディアプリンテック関西 | － | 2,200 |
計 | 40,576 | 46,109 |
上記＊１、＊２、＊３の一部、＊４、＊５、＊６、＊７、＊８、＊９、＊10、＊11及び＊12については外貨建保証債務額であり、決算日の為替相場により円換算している。
＊１ 23,512百万円 (250,000千米ドル)
＊２ 2,716百万円 ( 22,500千ユーロ)
＊３ 296百万円 ( 19,577千人民元)
＊４ 30百万円 ( 1,992千人民元)
＊５ 4,680百万円 ( 61,760千シンガポールドル)
＊６ 3,878百万円 (320,000千香港ドル)
＊７ 1,833百万円 ( 19,500千米ドル)
＊８ 25,730百万円 (250,000千米ドル)
＊９ 2,478百万円 ( 17,500千ユーロ)
＊10 5,631百万円 ( 68,760千シンガポールドル)
＊11 4,511百万円 (340,000千香港ドル)
＊12 2,058百万円 ( 20,000千米ドル)
(2) 関係会社のデリバティブ取引に対する保証
前事業年度（平成25年３月31日）
Toppan Photomasks,Inc.の金利スワップ契約から生じる債務に対して保証している。
なお、平成25年３月31日現在の当該契約額は 23,512百万円（250,000千米ドル）である。
当事業年度（平成26年３月31日）
Toppan Photomasks,Inc.の金利スワップ契約から生じる債務に対して保証している。
なお、平成26年３月31日現在の当該契約額は 25,730百万円（250,000千米ドル）である。
３ 輸出手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 511百万円 | 383百万円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理をしている。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 3,745百万円 | ― |
支払手形 | 741 | ― |
設備支払手形（流動負債その他） | 1,913 | ― |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
役員報酬及び給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 44 | ％ | 45 | ％ |
一般管理費 | 56 |
| 55 |
|
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
売上高 | 24,101百万円 | 25,641百万円 |
仕入高及び加工代等 | 258,435 | 251,617 |
営業取引以外の取引 | 12,248 | 16,181 |
前事業年度(平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
①子会社株式 | 44,983 | 71,739 | 26,755 |
②関連会社株式 | 14,495 | 30,335 | 15,839 |
合計 | 59,479 | 102,074 | 42,595 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 173,425 |
関連会社株式 | 1,505 |
合計 | 174,930 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
①子会社株式 | 44,983 | 84,459 | 39,476 |
②関連会社株式 | 14,495 | 28,798 | 14,303 |
合計 | 59,479 | 113,258 | 53,779 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 175,791 |
関連会社株式 | 625 |
合計 | 176,416 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 2,810百万円 | 2,207百万円 |
賞与引当金 | 1,430 | 1,498 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 613 | 579 |
退職給付引当金 | 2,797 | 3,351 |
減損損失 | 1,780 | 2,248 |
投資有価証券評価損 | 2,944 | 2,742 |
関係会社株式 | 5,228 | 3,494 |
税務上の繰越欠損金 | 7,405 | 4,540 |
その他 | 3,203 | 4,693 |
繰延税金資産小計 | 28,213 | 25,356 |
評価性引当額 | △10,898 | △9,441 |
繰延税金資産合計 | 17,314 | 15,915 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △9,843百万円 | △13,709百万円 |
特別償却準備金 | △1,377 | △1,103 |
固定資産圧縮積立金 | △4,333 | △4,405 |
前払年金費用 | △7,235 | △7,170 |
その他 | △1,081 | △1,303 |
繰延税金負債合計 | △23,871 | △27,693 |
繰延税金負債の純額 | △6,556 | △11,777 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 5,116百万円 | 3,550百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △11,673 | △15,328 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.6％ | 37.6％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.4 | 3.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.3 | △23.0 |
評価性引当額の増減 | △3.5 | △6.8 |
その他 | 1.8 | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 | 10.6 |
|
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6％から35.2％に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額が305百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が307百万円、繰延ヘッジ損益が２百万円それぞれ増加している。
該当事項なし。