2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,897

37,211

営業未収入金

※1 155

※1 843

預け金

※1 15,200

※1 8,093

未収入金

※1 731

※1 3,042

繰延税金資産

240

578

その他

※1 1,764

※1 196

流動資産合計

44,988

49,965

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,260

8,348

機械及び装置

30

23

工具、器具及び備品

34

27

土地

※3 3,895

※3 3,878

建設仮勘定

308

246

有形固定資産合計

12,529

12,523

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

152

142

特許実施権

0

その他

4

4

無形固定資産合計

157

146

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,379

35,736

関係会社株式

102,275

99,695

長期前払費用

99

80

繰延税金資産

3,148

2,111

その他

1,024

1,026

投資その他の資産合計

138,926

138,650

固定資産合計

151,613

151,321

資産合計

196,602

201,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

42

設備関係支払手形

5

買掛金

※1 25

※1 17

1年内返済予定の長期借入金

10,000

未払金

※1 2,916

※1 1,666

未払法人税等

4,257

未払費用

※1 351

※1 422

未払消費税等

100

28

預り金

20

16

賞与引当金

207

146

役員賞与引当金

34

26

事業再編整理損失引当金

22

842

その他

34

31

流動負債合計

13,754

7,461

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

45,000

45,000

退職給付引当金

1,107

1,763

債務保証損失引当金

340

343

環境対策引当金

41

38

事業再編整理損失引当金

1,129

963

資産除去債務

224

73

その他

※1 375

※1 273

固定負債合計

68,219

68,456

負債合計

81,974

75,918

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,648

32,648

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,029

36,029

資本剰余金合計

36,029

36,029

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

220

228

繰越利益剰余金

43,861

51,479

利益剰余金合計

44,082

51,707

自己株式

5,387

5,394

株主資本合計

107,373

114,991

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,254

10,376

評価・換算差額等合計

7,254

10,376

純資産合計

114,627

125,368

負債純資産合計

196,602

201,286

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

※2 18,836

※2 12,911

営業費用

※1,※2 5,550

※1,※2 5,979

営業利益

13,286

6,931

営業外収益

 

 

受取利息

※2 253

※2 80

受取配当金

891

947

受取賃貸料

0

2

為替差益

0

1

その他

※2 35

※2 12

営業外収益合計

1,181

1,043

営業外費用

 

 

支払利息

1,075

650

その他

※2 183

※2 63

営業外費用合計

1,259

714

経常利益

13,208

7,260

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,925

352

関係会社株式売却益

※2 2,405

固定資産売却益

※2,※3 274

※2,※3 7,452

その他

※2 69

特別利益合計

2,269

10,211

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

34

減損損失

209

事業再編整理損

409

その他

3

※2 2

特別損失合計

413

247

税引前当期純利益

15,064

17,225

法人税、住民税及び事業税

1,650

3,950

法人税等調整額

62

161

法人税等合計

1,712

4,111

当期純利益

13,351

13,113

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,648

36,029

36,029

33,323

33,323

5,380

96,621

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,648

36,029

36,029

33,323

33,323

5,380

96,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,591

2,591

 

2,591

当期純利益

 

 

 

 

13,351

13,351

 

13,351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

0

0

0

0

圧縮積立金の積立

 

 

 

220

220

 

税率変更に伴う圧縮積立金の変更額

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220

10,538

10,759

6

10,752

当期末残高

32,648

36,029

36,029

220

43,861

44,082

5,387

107,373

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,121

5,121

101,743

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,121

5,121

101,743

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,591

当期純利益

 

 

13,351

自己株式の取得

 

 

6

自己株式の処分

 

 

0

圧縮積立金の積立

 

 

税率変更に伴う圧縮積立金の変更額

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,132

2,132

2,132

当期変動額合計

2,132

2,132

12,884

当期末残高

7,254

7,254

114,627

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,648

36,029

36,029

220

43,861

44,082

5,387

107,373

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

305

305

 

305

会計方針の変更を反映した当期首残高

32,648

36,029

36,029

220

43,556

43,777

5,387

107,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,183

5,183

 

5,183

当期純利益

 

 

 

 

13,113

13,113

 

13,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

 

 

0

0

0

0

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う圧縮積立金の変更額

 

 

 

11

11

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7,922

7,929

6

7,923

当期末残高

32,648

36,029

36,029

228

51,479

51,707

5,394

114,991

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,254

7,254

114,627

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

305

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,254

7,254

114,322

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,183

当期純利益

 

 

13,113

自己株式の取得

 

 

6

自己株式の処分

 

 

0

圧縮積立金の積立

 

 

税率変更に伴う圧縮積立金の変更額

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,122

3,122

3,122

当期変動額合計

3,122

3,122

11,045

当期末残高

10,376

10,376

125,368

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械及び装置

7~10年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 発生年度に一括償却しております。

 

4.引当金の計上基準

 (1)賞与引当金

   従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 (2)役員賞与引当金

   役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 (3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。

 (4)環境対策引当金

   将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

 (5)債務保証損失引当金

   債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 (6)事業再編整理損失引当金

 事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

   金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

   一部の借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 (3)ヘッジ方針

   一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

   金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 (3)連結納税制度の適用

   連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が474百万円増加し、繰越利益剰余金が305百万円減少しております。

 また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

16,154百万円

12,148百万円

短期金銭債務

2,098

941

長期金銭債務

7

7

 

2.保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

関係会社の金融機関からの借入に対する保証

287百万円

382百万円

関係会社のグループ内金融子会社(シチズン・フィナンシャル・サービス㈱)等からの借入に対する保証

24,823

20,777

関係会社のファクタリング取引にかかる支払に対する併存的債務引受

16,141

16,509

 

※3.国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

土地

167百万円

167百万円

 

4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

23,380百万円

23,380百万円

借入実行残高

差引額

23,380

23,380

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用の主要な内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料手当

669百万円

234百万円

賞与引当金繰入額

119

44

役員賞与引当金繰入額

34

26

退職給付費用

76

76

研究開発費

1,197

1,404

減価償却費

817

809

事務委託費

641

1,302

修繕費

442

577

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

18,523百万円

12,596百万円

営業費用

936

1,744

営業取引以外の取引による取引高

321

2,485

 

※3.固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 建物及び構築物

273百万円

-百万円

 機械装置及び運搬具

1

7

 工具、器具及び備品

0

 土地

7,445

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 102,275百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 99,695百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減価償却資産

733百万円

 

743百万円

賞与引当金

73

 

48

投資有価証券等

10,414

 

9,984

退職給付引当金

394

 

569

繰越外国税額控除

0

 

その他

1,531

 

1,613

繰延税金資産小計

13,148

 

12,958

評価性引当額

△7,019

 

△6,846

繰延税金資産合計

6,128

 

6,112

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,509

 

3,215

連結納税に係る譲渡損益の繰延

106

 

96

その他

123

 

110

繰延税金負債合計

2,739

 

3,422

繰延税金資産の純額

3,388

 

2,689

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

税務上損金に算入されない費用

0.1

 

0.1

受取配当金益金不算入

△25.5

 

△18.0

評価性引当額の増減

△1.0

 

3.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

3.5

その他

△0.3

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.4

 

23.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は246百万円減少し、法人税等調整額が595百万円、その他有価証券評価差額金が336百万円、圧縮積立金が11百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 当社は、平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

  経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にし、資本効率の向上を図るため。

 

 2.取得に係る事項の内容

  (1)取得対象株式の種類 : 当社普通株式

  (2)取得しうる株式の総数: 650万株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.01%)

  (3)株式の取得価額の総額: 50億円(上限)

  (4)取得期間      : 平成27年5月18日~平成27年8月31日

  (5)取得方法      : 東京証券取引所における市場買付

 

  (ご参考)平成27年5月31日時点の自己株式の保有

    発行済株式総数(自己株式を除く) : 323,093,081株

    自己株式数            :  7,260,728株

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

8,260

1,177

244

(209)

845

8,348

27,042

機械及び装置

30

116

0

123

23

3,234

工具、器具及び備品

34

11

0

18

27

236

土地

3,895

17

3,878

建設仮勘定

308

62

246

12,529

1,306

324

987

12,523

30,513

無形固定資産

ソフトウエア

152

58

69

142

特許実施権

0

0

その他

4

0

4

157

58

69

146

  (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物    東京都西東京市          634 百万円
          埼玉県所沢市            504 百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

207

146

207

146

役員賞与引当金

34

26

34

26

債務保証損失引当金

340

2

0

343

環境対策引当金

41

3

38

事業再編整理損失引当金

1,153

704

51

1,805

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。