１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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設備関係支払手形 |
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環境対策引当金 |
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事業再編整理損失引当金 |
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災害損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
事業再編整理損失引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再編整理損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
支給対象期間変更に伴う賞与引当金追加計上額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
和解金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新規 ４社
当連結会計年度より、東鷹鐘錶(香港)有限公司、西鉄城精密電子科技(上海)有限公司、Citizen Finedevice Philippines Inc.を会社の新設により、連結の範囲に含めております。また、シチズンニューフラッグ㈱につきましては重要性を考慮して、連結の範囲に含めております。
除外 ２社
当連結会計年度より、宮野机床貿易有限公司、冠明精密錶業(深圳)有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除外しております。
その他では、Bulova Italy S.p.AはBulova Italy S.r.Lへ、商号変更しております。
(2）非連結子会社 26社
主要な非連結子会社
九戸精密㈱
（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は、74社であります。
連結子会社74社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
連結子会社が採用している会計処理基準は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。当社及び連結子会社の主要な会計処理基準は、次のとおりであります。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度末における実質価額等を考慮して計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
ホ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上しております。
ヘ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
ト 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
チ 災害損失引当金
東日本大震災等により被災した資産の復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
リ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（原則として５年による定率法）により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
一部の借入金における金利変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却を行っております。
なお、消去差額が重要な金額でない場合は、当該消去差額の生じた期の損益としております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,600百万円増加し、利益剰余金が2,451百万円、少数株主持分が12百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ102百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.57円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,884百万円 |
3.398百万円 |
※３．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
土地 |
167百万円 |
167百万円 |
|
建物及び構築物 |
298 |
298 |
|
機械装置及び運搬具 |
37 |
37 |
４．連結会社以外の会社に対する保証は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当社グループの得意先が抱えるリース債務等に対する保証 |
504百万円 |
266百万円 |
５．輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※６．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
現金及び預金 |
105百万円 |
105百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
買掛金 |
182百万円 |
85百万円 |
７．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
43,080百万円 |
43,080百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
43,080 |
43,080 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証等引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
557百万円 |
483百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
117 |
122 |
|
工具、器具及び備品 |
37 |
7 |
|
土地 |
56 |
7,478 |
※３．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
58百万円 |
135百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
178 |
126 |
|
工具、器具及び備品 |
120 |
36 |
※４．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
14 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都西東京市 |
遊休資産等 |
機械装置及び運搬具等 |
|
タイ |
生産設備等 |
建物及び構築物等 |
|
その他 |
事業用資産等 |
土地等 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都西東京市 |
事業用資産等 |
建物及び構築物 |
|
－ |
その他 |
のれん |
|
その他 |
事業用資産等 |
土地等 |
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、グルーピングを行っています。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っています。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（144百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具55百万円、土地23百万円であります。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産の減損損失を認識し、また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,515百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物285百万円、土地328百万円、のれん1,654百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については処分価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として５％で割り引いて算出しております。
※７．事業再編整理損の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
事業再編整理損 |
944百万円 |
2,395百万円 |
前連結会計年度における事業再編整理損は、当社及び連結子会社の一部における、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は875百万円）
当連結会計年度における事業再編整理損は、連結子会社の一部における、生産体制の再編、不採算製品の見直しを中心とした構造改革の実施に伴う費用であります。（うち事業再編整理損失引当金繰入額は1,121百万円）
※８．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
|
※９．災害による損失
災害による損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
甲信地方における大雪による災害に伴う原状回復・点検費用等 |
30百万円 |
－百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,636百万円 |
4,546百万円 |
|
組替調整額 |
△1,965 |
△367 |
|
税効果調整前 |
2,670 |
4,178 |
|
税効果額 |
△533 |
△867 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,136 |
3,310 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,203 |
11,203 |
|
組替調整額 |
297 |
41 |
|
税効果調整前 |
8,500 |
11,245 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
8,500 |
11,245 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
207 |
|
組替調整額 |
－ |
217 |
|
税効果調整前 |
－ |
425 |
|
税効果額 |
－ |
△188 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
237 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
133 |
315 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
133 |
315 |
|
その他の包括利益合計 |
10,771 |
15,108 |
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
330,353,809 |
－ |
－ |
330,353,809 |
|
合計 |
330,353,809 |
－ |
－ |
330,353,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
6,353,889 |
9,445 |
134 |
6,363,200 |
|
合計 |
6,353,889 |
9,445 |
134 |
6,363,200 |
（注）１．自己株式数の増加9,445株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式数の減少134株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 |
普通株式 |
971 |
3.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
|
平成25年11月８日 |
普通株式 |
1,619 |
5.00 |
平成25年９月30日 |
平成25年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
2,591 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
330,353,809 |
－ |
－ |
330,353,809 |
|
合計 |
330,353,809 |
－ |
－ |
330,353,809 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
6,363,200 |
7,961 |
91 |
6,371,070 |
|
合計 |
6,363,200 |
7,961 |
91 |
6,371,070 |
（注）１．自己株式数の増加7,961株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式数の減少91株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
2,591 |
8.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
|
平成26年11月10日 |
普通株式 |
2,591 |
8.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
2,591 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
96,202 |
百万円 |
110,716 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,541 |
|
△5,440 |
|
|
現金及び現金同等物 |
92,661 |
|
105,276 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成26年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
118 |
117 |
－ |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
13 |
－ |
－ |
|
無形固定資産 |
48 |
48 |
－ |
－ |
|
合計 |
181 |
179 |
－ |
1 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成27年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
機械装置及び運搬具 |
118 |
118 |
－ |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
118 |
118 |
－ |
－ |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
1 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
|
リース資産減損勘定の残高 |
－ |
－ |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
支払リース料 |
22 |
1 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
－ |
－ |
|
減価償却費相当額 |
22 |
1 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内 |
28 |
19 |
|
１年超 |
27 |
26 |
|
合計 |
56 |
46 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループに属する各社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。原則として、同じ外貨建ての営業債務の範囲内にあるものを除き、一部の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債の使途は主に長期債務の借り換えおよび戦略投資に係る資金調達です。償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、一部の変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高い金融機関を通じて行っております。
また、デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担当部長に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
96,202 |
96,202 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
66,811 |
66,787 |
△23 |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
25,097 |
25,097 |
－ |
|
|
(4）長期貸付金（※１） |
1,050 |
1,048 |
△1 |
|
|
資産計 |
189,161 |
189,136 |
△24 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,243 |
20,243 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
2,865 |
2,865 |
－ |
|
|
(3）社債（※１） |
20,050 |
20,112 |
62 |
|
|
(4）長期借入金（※１） |
55,433 |
55,435 |
2 |
|
|
負債計 |
98,592 |
98,657 |
64 |
|
|
デリバティブ取引(※２) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
(24)
－ |
(24)
－ |
－
－ |
|
※１ １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
110,716 |
110,716 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
65,734 |
65,729 |
△5 |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
28,785 |
28,785 |
－ |
|
|
(4）長期貸付金（※１） |
1,152 |
1,148 |
△4 |
|
|
(5）破産更生債権（※２） 貸倒引当金（※３）
|
1,713 △1,637 75 |
75 |
－ |
|
|
資産計 |
206,465 |
206,455 |
△10 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
20,371 |
20,371 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
4,033 |
4,033 |
－ |
|
|
(3）社債 |
20,000 |
20,110 |
110 |
|
|
(4）長期借入金（※１） |
45,130 |
45,252 |
122 |
|
|
負債計 |
89,535 |
89,767 |
232 |
|
|
デリバティブ取引(※２) ①ヘッジ会計が適用されていないもの（※４） ②ヘッジ会計が適用されているもの |
175
－ |
175
－ |
－
－ |
|
※１ １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ 連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上しております。
※３ 破産更生債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
回収に期間を要する一部の売掛金は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間及び合理的に算定された利率により割り引いた現在価値によって時価を算定しております。それ以外の短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを市場金利等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金、保証料を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
非上場株式等 |
8,544 |
8,539 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
96,202 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
64,568 |
2,243 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
0 |
1,049 |
－ |
－ |
|
合計 |
160,771 |
3,293 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
110,716 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
64,970 |
764 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
53 |
1,091 |
7 |
－ |
|
合計 |
175,739 |
1,855 |
7 |
－ |
４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,865 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
10,150 |
283 |
15,000 |
3,200 |
3,700 |
23,100 |
|
合計 |
13,065 |
283 |
15,000 |
13,200 |
13,700 |
23,100 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,033 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
130 |
15,000 |
3,200 |
3,700 |
10,000 |
13,100 |
|
合計 |
4,164 |
15,000 |
13,200 |
13,700 |
10,000 |
13,100 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
24,095 |
13,422 |
10,672 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
24,095 |
13,422 |
10,672 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,001 |
1,236 |
△234 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,001 |
1,236 |
△234 |
|
|
合計 |
25,097 |
14,658 |
10,438 |
|
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,544百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
27,804 |
12,955 |
14,849 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27,804 |
12,955 |
14,849 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
981 |
1,213 |
△232 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
981 |
1,213 |
△232 |
|
|
合計 |
28,785 |
14,169 |
14,616 |
|
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,539百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
2,444 |
1,977 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,444 |
1,977 |
0 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
860 |
367 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
860 |
367 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） (注) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,341 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
ユーロ |
2,743 |
－ |
△25 |
△25 |
|
|
英ポンド |
208 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
香港ドル |
290 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
香港ドル |
439 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
米ドル(英ポンド売) |
757 |
－ |
23 |
23 |
|
|
米ドル(カナダドル売) |
99 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
中国元(米ドル売) |
2,006 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
12,885 |
－ |
△24 |
△24 |
|
（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） (注) |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,159 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
ユーロ |
2,272 |
－ |
45 |
45 |
|
|
英ポンド |
501 |
－ |
5 |
5 |
|
|
中国元 |
57 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,574 |
－ |
111 |
111 |
|
|
米ドル(英ポンド売) |
420 |
－ |
27 |
27 |
|
|
米ドル(カナダドル売) |
190 |
－ |
0 |
0 |
|
|
中国元(米ドル売) |
51 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
12,228 |
－ |
175 |
175 |
|
（注）為替予約取引の時価については、取引金融機関より提示されたもの等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
45,900 |
35,900 |
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
35,900 |
35,900 |
(注) |
|
|
|
|
|
|
|
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,347百万円 |
16,790百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
3,600 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
16,347 |
20,391 |
|
勤務費用 |
973 |
1,297 |
|
利息費用 |
197 |
200 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
276 |
△265 |
|
退職給付の支払額 |
△1,387 |
△832 |
|
為替換算調整額 |
489 |
326 |
|
その他 |
△106 |
93 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,790 |
21,211 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,586百万円 |
2,192百万円 |
|
期待運用収益 |
55 |
58 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
△62 |
|
事業主からの拠出額 |
24 |
63 |
|
退職給付の支払額 |
△853 |
△100 |
|
為替換算調整額 |
319 |
233 |
|
その他 |
63 |
25 |
|
年金資産の期末残高 |
2,192 |
2,410 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,468百万円 |
5,380百万円 |
|
年金資産 |
△2,192 |
△2,410 |
|
|
2,276 |
2,970 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,322 |
15,830 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,598 |
18,800 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,598 |
18,800 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,598 |
18,800 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
973百万円 |
1,297百万円 |
|
利息費用 |
197 |
200 |
|
期待運用収益 |
△55 |
△58 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
244 |
283 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△5 |
△66 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,353 |
1,657 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
5百万円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
△430 |
|
合 計 |
－ |
△425 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△18百万円 |
△12百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,069 |
638 |
|
合 計 |
1,050 |
625 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
株式 |
77.1％ |
74.3％ |
|
債券 |
5.2 |
9.5 |
|
現金及び預金 |
4.0 |
3.6 |
|
その他 |
13.7 |
12.6 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
割引率 |
1.04～3.80％ |
0.79～3.80％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.50～7.00％ |
0.50～7.00％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,108百万円、当連結会計年度1,105百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減価償却資産 |
3,636百万円 |
|
2,409百万円 |
|
棚卸資産の評価減及び未実現利益 |
4,391 |
|
4,999 |
|
退職給付に係る負債 |
4,795 |
|
5,690 |
|
貸倒引当金 |
1,033 |
|
692 |
|
賞与引当金 |
2,027 |
|
2,140 |
|
繰越欠損金 |
7,836 |
|
4,385 |
|
投資有価証券等 |
3,390 |
|
2,331 |
|
事業再編整理損失引当金 |
2,281 |
|
1,629 |
|
その他 |
7,134 |
|
7,468 |
|
繰延税金資産小計 |
36,527 |
|
31,748 |
|
評価性引当額 |
△17,389 |
|
△12,710 |
|
繰延税金資産合計 |
19,137 |
|
19,037 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,708 |
|
△3,503 |
|
海外関係会社の未分配利益 |
△2,453 |
|
△2,923 |
|
その他 |
△1,068 |
|
△960 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,230 |
|
△7,387 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,906 |
|
11,649 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
9,490百万円 |
|
9,944百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,665 |
|
5,174 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
39 |
|
1 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,209 |
|
3,467 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％
1.0 |
|
35.6％
0.8 |
|
（調整） |
|
||
|
税務上損金に算入されない費用 |
|
||
|
受取配当金等益金不算入のもの |
△1.3 |
|
△1.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△10.7 |
|
0.8 |
|
のれんの償却額 |
1.9 |
|
3.2 |
|
親会社と子会社の税率差 |
△4.4 |
|
△2.9 |
|
海外留保利益に係る税効果額の増減 |
2.1 |
|
1.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.8 |
|
4.9 |
|
その他 |
0.3 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.7 |
|
44.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,202百万円減少し、法人税等調整額が1,574百万円、その他有価証券評価差額金が367百万円、圧縮積立金が20百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円、少数株主持分が０百万円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にアスベストが使用されており、解体時にアスベスト除去費用に係る債務を有しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本体有形固定資産の耐用年数38年から50年で見積り、割引率は0.42％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
期首残高 |
248百万円 |
248百万円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△151 |
|
期末残高 |
248 |
97 |
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、連結貸借対照表に計上している資産除去債務以外に、賃貸借契約に基づき使用する土地等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、事業統括会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な製品 |
|
時計事業 |
ウオッチ、ムーブメント |
|
工作機械事業 |
ＮＣ自動旋盤 |
|
デバイス事業 |
自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子 |
|
電子機器事業 |
プリンター、健康機器、電卓 |
|
その他の事業 |
球機用機器、宝飾製品 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△3,227百万円には、セグメント間取引消去△119百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,107百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額60,356百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産106,196百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△45,840百万円が含まれています。
(３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
時計事業 |
工作 機械事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））の調整額△3,736百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,714百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額71,750百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産120,698百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△48,947百万円が含まれています。
(３) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、中国 |
|
内、米国 |
|
|
|
|
|
104,827 |
101,655 |
76,276 |
61,163 |
44,823 |
39,878 |
2,469 |
309,994 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
その他
|
合計 |
|
|
|
内、中国 |
|
||
|
49,749 |
17,116 |
8,837 |
4,869 |
71,736 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、中国 |
|
内、米国 |
|
|
|
|
|
107,920 |
102,165 |
77,027 |
69,229 |
52,104 |
45,873 |
3,267 |
328,456 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本
|
アジア |
その他
|
合計 |
|
|
|
内、中国 |
|
||
|
48,704 |
20,339 |
10,399 |
6,221 |
75,266 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
時計 事業 |
工作機械 事業 |
デバイス 事業 |
電子機器 事業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等の所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
|
(有)ユニバーサルデザイン |
東京都杉並区 |
3 |
工業デザイン |
－ |
工業デザインの委託 |
工業デザインの委託 |
15 |
買掛金 |
2
|
（注）１．全ての取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
660.83円 |
736.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
53.81円 |
54.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
17,434 |
17,572 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
17,434 |
17,572 |
|
期中平均株式数（千株） |
323,995 |
323,987 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
───── |
───── |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日) |
当連結会計年度 （平成27年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
217,412 |
247,972 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
3,309 |
9,466 |
|
（うち少数株主持分（百万円）） |
(3,309) |
(9,466) |
|
普通株式に係る期末純資産額（百万円） |
214,102 |
238,505 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数の数（千株） |
323,990 |
323,982 |
自己株式の取得
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にし、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
(2）取得しうる株式の総数： 650万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.01％）
(3）株式の取得価額の総額： 50億円（上限）
(4）取得期間 ： 平成27年５月18日～平成27年８月31日
(5）取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付
(ご参考）平成27年５月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） ： 323,093,081株
自己株式数 ： 7,260,728株
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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平成年月日 |
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平成年月日 |
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シチズン マシナリーミヤノ株式会社 |
株式会社ミヤノ 第２回担保付固定利付社債 (注）１ |
21.７.29 |
50 (50)
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－ |
0.9 |
なし |
26.７.29 |
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シチズン ホールディングス 株式会社 |
シチズン ホールディングス 株式会社 第１回無担保社債 (注）２ |
24.12.20 |
10,000
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10,000
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0.42 |
なし |
29.12.20 |
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シチズン ホールディングス 株式会社 |
シチズン ホールディングス 株式会社 第２回無担保社債 (注）２ |
25.12.19 |
10,000
|
10,000
|
0.319 |
なし |
30.12.19 |
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合計 |
－ |
－ |
20,050 (50) |
20,000
|
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,865 |
4,033 |
2.1 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,150 |
130 |
1.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
146 |
208 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
45,283 |
45,000 |
0.8 |
平成28年～平成33年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
383 |
780 |
－ |
平成28年～平成38年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
58,829 |
50,152 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務は、連結貸借対照表の「その他（流動負債）」、「その他（固定負債）」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
15,000 |
3,200 |
3,700 |
10,000 |
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リース債務 |
134 |
96 |
53 |
385 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
75,914 |
155,965 |
246,647 |
328,456 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
5,144 |
14,157 |
26,354 |
31,890 |
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四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,583 |
9,857 |
17,637 |
17,572 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
11.06 |
30.42 |
54.44 |
54.24 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （円） |
11.06 |
19.36 |
24.01 |
△0.20 |