１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………５～50年

機械及び装置…４～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は定額法で行っております。

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によっております。
　のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、その財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

６　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

７　連結納税制度の適用

　　当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

９　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日）を当事業年度から適用しております。