① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。

(6) 【所有者別状況】

2017年３月31日現在

(注) 自己株式20,030,468株は、「個人その他」に200,304単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2017年３月31日現在

 (注）１　上記のほか、自己株式が200,304百株(2.69%)あります。

 ２　当社への出資には、上記以外に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については損害保険ジャパン日本興亜株式会社が指図権を留保しております。

 ３　2017年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2017年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 ４　2017年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

 ５　2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 ６　2017年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2017年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

　(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が68株含まれております。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2017年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通し及び投資計画、キャッシュ・フロー、財務体質等を総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。

当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり22円50銭(普通配当17円50銭、創業80周年記念配当５円)、期末配当につきましては、１株当たり12円50銭とし(普通配当７円50銭、創業80周年記念配当５円)、年間35円(普通配当25円、創業80周年記念配当10円)を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注) １　取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子は、社外取締役です。

２　監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、社外監査役です。

３　取締役野路國夫、東実、飯島彰己及び波多野睦子、監査役鳴沢隆、西山茂及び太田洋は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。

４　2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は33名で、構成は以下のとおりです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

リコーグループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークスホルダーの期待に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
　リコーグループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リコーウェイ」は、「創業の精神（三愛精神）」と「経営理念」によって構成されています。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定される等、リコーウェイは自律的なコーポレート・ガバナンスの根本的な考え方となっております。

・　株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

(Ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、継続的な取締役会及び執行役員制度の充実により、経営監督並びに経営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は10名で構成され、内４名は社外取締役です。

取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。また、取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現します。
　指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とすることで、取締役、執行役員等の候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保します。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、５名の監査役で構成され、内３名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。
　また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。
　一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が25名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
　監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換、さらには業務及び財産の状況の調査等により、当社各部門及び連結子会社の経営執行状況について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役大澤洋は当社の経理・財務部門における長年の経験とグループ海外関連会社の経営管理経験があり、監査役西山茂は公認会計士の資格を有し、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として活躍しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役栗原克己は当社の設計・開発、生産、品質保証部門等の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。監査役太田洋は弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。監査役鳴沢隆は証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験があります。なお、監査役を補助する従業員として５名の専任スタッフがおります。

「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
　また、監査役及び監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
　これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。

④　会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する体制図(有価証券報告書提出日現在)

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は椎名弘、花岡克典、岩宮晋伍であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他38名です。外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。

⑥　関連当事者間の取引について

当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めています。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引の監督を行っています。

⑦　社外取締役及び社外監査役について

  当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性を判断するため以下の事項を確認しております。
１．株式会社リコー（以下「当社」という。）の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
　１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
　２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
　３）現在リコーグループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内に当社グループの取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
　４）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループを主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
　５）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループの主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
　６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
　７）リコーグループから直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する者でないこと。
　８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
　９）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。
　10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号乃至第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任することができる。
　なお、各社外取締役及び各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
　当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外監査役は、それぞれ社外における経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。
 
(ⅰ)当該社外取締役及び社外監査役の選任状況と選任理由
社外取締役
野路國夫
株式会社小松製作所での経営者としての豊富な経験から、当社の取締役として適任であると判断するため。東実
株式会社東芝の執行役専務及び最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授としての経験から、十分な経営能力と技術に関する幅広い知識・経験を有されており、当社の取締役として適任であると判断するため。
飯島彰己
三井物産株式会社での経営者として豊富な経験から、当社の取締役として適任であると判断するため。
波多野睦子
東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機関委員等の経験を有されており、当社の取締役として適任であると判断するため。
 
社外監査役
鳴沢隆
証券アナリストや経営コンサルタントの経験、また株式会社野村総合研究所でのマネジメント経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
西山茂
公認会計士、また早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務及び会計分野のプロフェッショナルとして活躍されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。
太田洋
弁護士及びコーポレートガバナンスの専門家としての豊富な経験を有されており、その経験から、当社の監査役として適任であると判断するため。

                                                                                          
(ⅱ)当該社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
　内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画する監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。
　会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性及び監査品質の維持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
　社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果及び各監査結果について常勤監査役等から報告を受けております。
　これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。　

(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

①　コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、当社グループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、当社グループとその構成員ひとりひとりが心がけるべき行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。また、当該窓口に報告を行った事を事由として不利な取扱を行うことを禁止しております。

②　TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。
また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やかな回復、事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。

③　内部統制の強化と推進について、金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。

④　反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコーグループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察等の外部機関や関連団体との連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための社内体制を整備強化してまいります。

(Ⅲ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及びグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグループ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとる。

① 当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ（GMC)」は、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。

②当社は関連会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、及び前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。

③グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合には、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。

④グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード（RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進する。

(Ⅳ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

(Ⅴ) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(Ⅵ) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(Ⅶ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(Ⅷ) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

(Ⅸ) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結しているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

(Ⅹ) 役員報酬の内容

①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

(注) １　取締役の基本報酬の限度額は、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。

２　取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３　取締役の報酬等の額には、2017年６月16日開催の第117回定時株主総会にて決議された取締役賞与総額38百万円が含まれております。

②役員ごとの報酬について

　当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員はおりません。

③従業員兼務役員の従業員分給与について

　当事業年度において従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。

④役員報酬等の決定方針

当社は、当社及びリコーグループの株主価値の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレートガバナンス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
１)役員に期待される役割、責任及び業績等と、会社業績や株主価値を適切に反映する報酬とする。
２)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観性・透明性・妥当性を確保する。

具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入するとともに、業績連動報酬（役員賞与）は、会社の業績に関わる重要指標（連結売上高、連結営業利益、ROA等）と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。 また、当社と同程度の規模である競合企業等をベンチマーク対象とし、毎年の報酬委員会において、報酬水準や報酬制度の検証を行っております。

(Ⅺ) 株式の保有状況

　　　　１.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有目的が純投資以外の特定投資株式に対する方針

当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有することができるものとします。
　主要な保有株式の保有量については取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要最低限の保有水準を心掛けるものとします。

②銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   (前事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

   (当事業年度)

 　特定投資株式

 　　　　　みなし保有株式

     (注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 　　　　　

　　　２.保有目的が純投資目的である投資株式

　　当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,364百万円、非監査業務に基づく報酬として213百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,222百万円、非監査業務に基づく報酬として247百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。