第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,500,000,000

1,500,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2015年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2015年6月29日)

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

744,912,078

744,912,078

東京、名古屋
(以上各市場第一部)
福岡、札幌

単元株式数100株

744,912,078

744,912,078

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2005年9月1日
(注)

744,912

135,364

1,282

180,804

 

(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。

 

 

(6) 【所有者別状況】

2015年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

149

51

601

598

31

41,293

42,723

所有株式数
(単元)

3,054,383

183,949

347,949

2,918,849

324

935,568

7,441,022

809,878

所有株式数の割合(%)

41.05

2.47

4.68

39.23

0.00

12.57

100.00

 

(注) 自己株式20,011,200株は「個人その他」の欄に200,112単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

2015年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

601,483

8.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

457,423

6.14

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

294,415

3.95

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

215,735

2.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

202,208

2.71

公益財団法人新技術開発財団

東京都大田区北馬込一丁目26番10号

158,395

2.13

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

133,994

1.80

リコー持株会

東京都大田区中馬込一丁目3番6号

124,372

1.67

BNYML-NON TREATY ACCOUNT
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)

2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)

111,079

1.49

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

94,280

1.27

2,393,386

32.13

 

 (注)1.上記のほか、自己株式が200,112百株あります。

2.当社への出資には、上記以外に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については損害保険ジャパン日本興亜株式会社が指図権を留保しております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

20,011,200

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

724,091,000

7,240,910

同上

単元未満株式

普通株式

809,878

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

744,912,078

総株主の議決権

7,240,910

 

 

② 【自己株式等】

2015年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社リコー

東京都大田区中馬込
一丁目3番6号

20,011,200

20,011,200

2.69

20,011,200

20,011,200

2.69

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

16,822

19,019,358

 

 

 

当期間における取得自己株式

2,578

3,365,277

 

(注) 当期間における取得自己株式には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)

1,336

2,478,718

 

 

 

 

 

保有自己株式数

20,011,200

20,013,778

 

(注) 当期間における保有自己株式には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。

当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり17円00銭、期末配当につきましては、1株当たり17円00銭とし、年間34円を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。

当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2014年10月27日
取締役会決議

12,323

17.00

2015年6月19日
定時株主総会決議

12,323

17.00

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

最高(円)

1,647

977

1,113

1,422

1,357.5

最低(円)

818

588

486

919

1,032

 

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

2014年10月

2014年11月

2014年12月

2015年1月

2015年2月

2015年3月

最高(円)

1,182

1,287

1,320

1,237.5

1,238

1,357.5

最低(円)

1,032

1,185.5

1,217

1,124.5

1,093.5

1,160.5

 

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役

取締役会議長

近藤 史朗

1949年10月7日生

1973年4月

当社入社

(注)4

597

2000年6月

執行役員

2000年10月

画像システム事業本部長

2002年6月

上席執行役員

2003年6月

常務取締役

2004年10月

MFP事業本部長

2005年6月

取締役

2005年6月

専務執行役員

2007年4月

代表取締役(現在)

2007年4月

2007年4月

2013年4月

2013年4月

社長執行役員

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)

会長執行役員(現在)

取締役会議長(現在)

代表取締役

CEO

三浦 善司

1950年1月5日生

1976年4月

当社入社

(注)4

645

1993年1月

RICOH FRANCE S.A.取締役社長

2000年10月

執行役員

2000年10月

経理本部長

2003年6月

上席執行役員

2004年6月

常務取締役

2005年6月

取締役

2005年6月

2005年6月

2006年4月

専務執行役員

CFO(Chief Financial Officer:財務担当)

CIO(Chief Information Officer:情報担当)

2006年4月

2009年4月

総合経営企画室長

CSO(Chief Strategy Officer:経営戦略担当)

2011年4月

代表取締役(現在)

2011年4月

2011年10月

2012年4月

2012年5月

2013年4月

2013年4月

副社長執行役員

イメージング・システム事業本部長

RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 会長・CEO

米州販売事業本部長

社長執行役員(現在)

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

リコー経済社会研究所長

稲葉 延雄

1950年11月11日生

1974年4月

日本銀行入行

(注)4

178

1992年5月

同行 営業局証券課長

1994年5月

同行 企画局企画課長

1996年5月

同行 企画局 参事

1998年4月

同行 企画室 参事

2000年4月

同行 企画室 審議役(政策企画担当)

2001年6月

同行 システム情報局長

2002年6月

同行 考査局長

2004年5月

同行 理事

2008年5月

当社入社

2008年5月

特別顧問

2010年4月

リコー経済社会研究所長(現在)

2010年6月

取締役(現在)

2010年6月

2012年6月

専務執行役員(現在)

CIO(Chief Information Officer:情報担当)

取締役

 

松浦 要蔵

1956年4月15日生

1980年3月

当社入社

(注)4

89

2004年10月

画像エンジン開発本部長

2008年4月

執行役員

2010年4月

常務執行役員

2010年7月

MFP事業本部長

2011年4月

コントローラー開発本部長

2012年6月

取締役(現在)

2012年6月

専務執行役員(現在)

2012年6月

環境推進担当

2013年4月

2013年8月

2014年4月

2015年2月

研究開発本部長

画像システム開発本部長

リコー技術研究所長

研究担当(現在)

取締役

ビジネスソリューションズ事業本部長

山下 良則

1957年8月22日生

1980年3月

当社入社

(注)4

125

2008年4月

RICOH ELECTRONICS, INC. 社長

2010年4月

グループ執行役員

2011年4月

常務執行役員

2011年4月

総合経営企画室長

2012年6月

取締役(現在)

2012年6月

専務執行役員(現在)

2013年4月

2014年4月

2015年4月

内部統制担当

ビジネスソリューションズ事業本部長(現在)

基盤事業担当(現在)

取締役

日本販売事業本部長

佐藤 邦彦

1956年10月21日生

1979年3月

当社入社

(注)4

143

2005年6月

執行役員

2007年4月

グループ執行役員

2009年4月

リコー関西株式会社 代表取締役 社長執行役員

2011年10月

常務執行役員

2011年10月

リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員(現在)

2011年10月

同社 CEO(現在)

2011年10月

日本販売事業本部長(現在)

2012年6月

取締役(現在)

2012年6月

専務執行役員(現在)

2014年2月

リコーテクノシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員

2014年2月

リコービジネスエキスパート株式会社 代表取締役社長

取締役

コーポレート統括本部長

大山 晃

1961年1月6日生

1986年7月

2011年4月

2012年8月

2012年8月

2012年8月

2012年8月

2014年4月

2014年4月

2015年4月

2015年4月

2015年6月

当社入社

RICOH EUROPE PLC 社長・COO

グループ執行役員

欧州販売事業本部長

RICOH EUROPE PLC CEO

RICOH EUROPE B.V. 会長

常務執行役員(現在)

コーポレート統括本部長(現在)

人事担当(現在)

RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc.社長(現在)

取締役(現在)

(注)5

90

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

 

梅田 望夫

1960年8月30日生

1988年1月

アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社

(注)4

119

1994年10月

1997年5月

アーサー・D・リトル米国本社 ディレクター

ミューズ・アソシエイツ(米国)創業

1997年5月

同社社長(現在)

2000年8月

パシフィカファンド創設

2000年8月

同社 マネージング・ディレクター(現在)

2010年6月

2012年3月

2012年6月

2012年6月

2013年10月

当社 取締役(現在)

株式会社アサツー ディ・ケイ 社外取締役

株式会社ミューズアソシエイツ創業

同社 代表取締役社長(現在)

株式会社Bイノベーション 取締役(現在)

取締役

 

野路 國夫

1946年11月17日生

1969年4月

株式会社小松製作所入社

(注)4

58

1997年6月

同社 取締役

2001年6月

同社 常務取締役

2001年6月

同社 生産本部長 兼 e-KOMATSU推進本部長

2003年4月

同社 取締役 専務執行役員

2003年4月

同社 建機マーケティング本部長

2005年4月

2006年7月

2007年6月

2012年6月

2013年4月

2013年6月

同社 建機事業、e-KOMATSU管掌

同社 コマツウェイ推進室長

同社 代表取締役社長 兼 CEO

当社 取締役(現在)

株式会社小松製作所 代表取締役会長(現在)

日本電気株式会社 社外取締役(現在)

取締役

 

東 実

1945年5月25日生

1972年4月

1989年4月

1994年4月

 

1998年7月

1999年4月

2000年6月

2003年6月

2005年6月

2005年12月

2008年6月

2011年6月

 

2011年10月

2014年6月

株式会社東芝入社

同社 総合研究所 基礎研究所 所長

同社 研究開発センター 材料・デバイス研究所所長

同社 記憶情報メディア事業本部統括技師長

同社 研究開発センター所長

同社 常務(研究開発センター所長)

同社 執行役上席常務(技術担当役員)

同社 執行役専務(最高技術責任者)

清華大学(中国) 顧問教授(現在)

株式会社東芝顧問

東京理科大学大学院イノベーション研究科教授(現在)

日本学術会議 連携会員(現在)

当社 取締役(現在)

(注)4

13

監査役
(常勤)

 

皆川 邦仁

1954年8月15日生

1978年4月

当社入社

(注)6

65

2008年1月

海外事業本部 事業統括センター 所長

2009年4月

経理本部長

2010年4月

執行役員

2012年4月

常務執行役員

2013年6月

監査役(常勤)(現在)

監査役
(常勤)

 

篠田 光弘

1953年11月23日生

1978年4月

当社入社

(注)7

39

2000年10月

総合経営企画室 経営管理部長

2001年4月

監査室長

2003年6月

経理本部  財務部長

2004年11月

経理本部  内部統制推進室長

2007年4月

内部統制室長

2010年1月

リコー中部株式会社 取締役 経営企画室長

2011年6月

監査役(常勤)(現在)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
(非常勤)

 

湯原 隆男

1946年6月7日生

1969年4月

日本化学工業株式会社入社

(注)8

1971年5月

ソニー株式会社入社

2003年6月

同社 執行役常務 兼 グループCFO

2007年12月

株式会社ゼンショー(2011年10月 株式会社ゼンショーホールディングスへ商号変更)常務執行役員

2008年6月

当社 監査役(現在)

2011年5月

株式会社ゼンショー常務取締役 兼 CFO

2013年6月

株式会社モフィリア 社外監査役(現在)

2014年6月

2015年6月

亀田製菓株式会社 社外監査役(現在)

株式会社レオパレス21 社外監査役(現在)

監査役
(非常勤)

 

矢吹 公敏

1956年8月22日生

1987年4月

弁護士登録

(注)6

1987年4月

長島・大野法律事務所 入所

1991年9月

コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.)

1991年9月

Covington&Burling法律事務所 入所

1996年5月

矢吹法律事務所 入所(現在)

2000年3月

 

2008年6月

2013年6月

ユーピーエス・ヤマト株式会社(現 ユーピーエス・ジャパン株式会社) 社外監査役

エーザイ株式会社 社外取締役

当社 監査役(現在)

2,164

 

 

 

(注) 1 取締役梅田望夫、野路國夫及び東実は、社外取締役です。

2 監査役湯原隆男及び矢吹公敏は、社外監査役です。

3 取締役野路國夫及び東実、監査役湯原隆男及び矢吹公敏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の2に定める独立役員であります。

4 2014年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6 2013年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7 2015年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 2012年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

堀 江 清 久

1948年3月7日生

1970年4月

 

1970年4月

公認会計士 堀江・森田協同監査事務所(現 明治監査法人)入所
株式会社昭和会計事務所 入所

1980年8月

公認会計士登録

1988年3月

税理士登録

1988年4月

明治監査法人 代表社員(現在)

1988年5月

株式会社昭和会計事務所 代表取締役(現在)

1988年5月

明治監査法人 理事(現在)

1998年5月

同法人 副理事長(現在)

 

 

 

10 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は34名で、構成は以下のとおりです。

役名

氏名

担当・職名

会長執行役員

近藤 史朗

 

社長執行役員

三浦 善司

CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 

専務執行役員

稲葉 延雄

リコー経済社会研究所長

専務執行役員

松浦 要蔵

研究担当 

専務執行役員

山下 良則

基盤事業担当、ビジネスソリューションズ事業本部長 兼 ビジネスソリューションズ事業本部 Transformation 2.0センター 所長

専務執行役員

佐藤 邦彦

リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・CEO 兼 日本販売事業本部長 兼 日本販売事業本部 商品計画室長

常務執行役員

永松 荘一

知的財産本部長

常務執行役員

野中 秀嗣

VC事業部長

常務執行役員

栗原 克己

生産本部 生産品質保証センター 所長

常務執行役員

坂田 誠二

画像システム開発本部長 兼 IW開発本部長

常務執行役員

瀬川 大介

内部統制担当、財務担当、日本統括本部長

常務執行役員

石原 雅之

生産本部長

常務執行役員

中田 克典

インダストリ事業部長 兼 リコーインダストリアルソリューションズ(株) 代表取締役 社長執行役員

常務執行役員

大山 晃

人事担当、コーポレート統括本部長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長

常務執行役員

西宮 一雄

グローバル購買本部長

常務執行役員

村山 久夫

画像エンジン開発本部長

執行役員

松野 順一

IJ事業部長 兼 画像エンジン開発本部 副本部長 兼 画像エンジン開発本部 IJエンジン開発センター 所長

執行役員

中村 昌弘

品質本部長

執行役員

古島 正

PP事業部長 兼 RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS LLC 会長・CEO

執行役員

森 泰智

IMS事業部長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (BEIJING) CO., LTD. 会長 兼RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会長 兼RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA ASIA PACIFIC PRIVATE LTD. 会長

執行役員

加藤 茂夫

サステナビリティ推進本部長 兼 通商・輸出入管理室長

執行役員

坂上 好功

リコーICT研究所長 兼 技術経営センター 所長 兼 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER(BEIJING) CO., LTD. 会長

執行役員

石野 普之

経営革新本部長

グループ執行役員(常務執行役員)

松石 秀隆

リコーリース(株) 代表取締役 社長執行役員

グループ執行役員(常務執行役員)

真嶋 信彰

RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 会長 兼 RICOH CHINA CO., LTD. 会長 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY CO., LTD.(CHINA)会長・社長

グループ執行役員(執行役員)

 

Martin Brodigan

RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO 兼 RICOH USA, INC. 会長・CEO 兼 米州販売事業本部長

グループ執行役員(執行役員)

Jeffrey Briwick

RICOH ELECTRONICS, INC. 社長・CEO

グループ執行役員(執行役員)

David Mills

RICOH EUROPE PLC CEO 兼 RICOH EUROPE(NETHERLANDS) B.V. 会長 兼 欧州販売事業本部長 

グループ執行役員(執行役員)

酒井 陽久

RICOH KOREA CO., LTD. 社長

グループ執行役員(執行役員)

加藤 栄一

リコーインダストリー(株) 代表取締役 社長執行役員

グループ執行役員(執行役員)

高野 哲也

RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 社長 兼 アジアパシフィック・中国販売事業本部長 兼 RICOH INDIA LIMITED 会長

グループ執行役員(執行役員)

赤羽 昇

リコーイメージング(株) 代表取締役社長

グループ執行役員(執行役員)

田路 悟

リコー電子デバイス(株) 代表取締役社長 兼 RICOH ELECTRONIC DEVICES (SHANGHAI) CO., LTD. 会長

グループ執行役員(執行役員)

粂井 正博

RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定め、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの構築を進めております。

「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神(三愛精神)」と、「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの価値観」からなる「経営理念」によって構成され、当社グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略の基礎となっています。また当社グループは、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理観を、共に備えた企業風土が自らの行動を規律するものであることを強く認識し、「リコーウェイ」にもとづき、自らの行動によって、そのような企業風土を維持・強化しております。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化と推進により、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督並びに経営執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は10名で構成され、内3名は社外取締役です。

取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い3名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。
 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、4名の監査役で構成され、内2名は独立性の高い社外監査役です。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。
 また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。
 一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ」を設置しております。また、当社は連結子会社の業務の適正を確保するために、関連会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制、および前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定しております。

指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、社外取締役と一部の社内取締役で構成される当社独自の常設機関であり、取締役、執行役員等の選解任制度・報酬制度の立案と決定等を行っております。

 

② 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

 

③ 内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が16名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
 監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換、さらには業務及び財産の状況の調査等により、当社各部門及び連結子会社の経営執行状況について監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役皆川邦仁と監査役篠田光弘は当社の経理・財務部門における長年の経験があり、監査役湯原隆男はソニー株式会社等にてCFOを経験しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役矢吹公敏は弁護士として企業法務に携わっており、社外役員の経験とあわせて高度な専門知識と会社経営監督の知見を有しております。なお、監査役を補助する従業員として5名の専任スタッフがおります。

「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
 また、監査役及び監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
 これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。

 

④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する模式図(有価証券報告書提出日現在)

 


 

⑤ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目加田雅洋、花岡克典、岩宮晋伍であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他44名です。外部監査につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認制度を導入しております。

 

⑥ 社外取締役及び社外監査役について

  当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性を判断するため以下のいずれにも該当しないことを確認しております。
1)当社グループの大株主又はその利益を代表する者
2)現在、過去において当社グループの経営者又は従業員である者
3)現在、過去において当社グループと重要な取引関係がある別会社の経営者又は従業員である者
4)現在、過去において当社グループから取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者
5)上記1)から4)のいずれかに該当する者を近親の親族に有する者
6)会社間における相互兼任(インターダイレクタシップ)にある場合の取締役である者
7)当社グループの社外取締役及び社外監査役に就任してからすでに長期間を経過している者
なお、梅田社外取締役は、株式会社ミューズアソシエイツの代表を兼任しており、同社と当社の間には業務委託契約に基づく取引関係がありますが、その契約金額は当社の連結の販売費及び一般管理費の0.01%未満であり、重要性はありません。また各社外取締役及び各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
 当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外監査役は、それぞれ社外における経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。
 
(ⅰ)当該社外取締役及び社外監査役の選任状況と選任理由
社外取締役
梅田望夫
IT分野における先端の知見と、グローバルビジネスにおける経験を有しており、独立性の高い立場から、当社意思決定に対するチェック及び助言を期待しているため。
野路國夫
株式会社小松製作所の会長として、世界市場に対する販売及び海外における製造・開発を展開する会社経営について、高い見地と豊富な体験をもとに、当社意思決定に対するチェック及び助言を期待しているため。
東実
株式会社東芝の執行役専務及び最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授として、十分な経営能力と技術に関する幅広い知識・経験をもとに、当社意思決定に対するチェック及び助言を期待しているため。
 
社外監査役
湯原隆男
ソニー株式会社等の財務担当役員としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かした助言を期待しているため。
矢吹公敏
法律の専門家としてグローバルに活躍された経験を有するとともに、企業法務や社外役員の活動を通じて会社経営に長年にわたって携わっており、高い経営監督能力を活かした助言を期待しているため。

                                                                                                (ⅱ)当該社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
 内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画する監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。
 会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性及び監査品質の維持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
 社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果及び各監査結果について常勤監査役等から報告を受けております。
 これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述べております。 

 

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社並びに連結子会社から成る企業集団における業務の適正、及び各社従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、以下を基本方針としてリスク管理体制の整備を推進しております。

当社及び連結子会社は、相互の独立性を尊重しつつ、当社グループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとっております。

① 当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行っております。その実効性を確保するため関連会社に関する管理規定を定め、統括機能として主管管理部門を設置し、グループの管理を行っております。

② 会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために独立した機関として「開示委員会」を設置し、開示情報の作成プロセスを検証しております。

③ 当社グループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進しております。

④ コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、当社グループの企業行動原則である「リコーグループCSR憲章」と、当社グループとその構成員ひとりひとりが心がけるべき行動原則を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。

⑤ 反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコーグループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体との連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための社内体制を整備強化してまいります。

⑥ TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。
 また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やかな回復/事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。

⑦ 内部統制の強化と推進について、金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。

 

(3) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

 

(4) 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

(5) 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

 

(6) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 

(7) 中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

 

(8) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は5百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

 

 

(9) 役員報酬の内容

①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

 

役員区分

対象人数
(名)

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)

基本報酬

賞与

取締役(社外取締役を除く)

484

360

124

監査役(社外監査役を除く)

56

56

社外役員

55

55

 

社外取締役

39

39

 

社外監査役

15

15

13

596

471

124

 

 

(注) 1 取締役の基本報酬の限度額は、2007年6月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年6月29日開催の第84回定時株主総会において、月額9百万円以内と決議されております。

2 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3 取締役の報酬等の額には、2015年6月19日開催の第115回定時株主総会にて決議された取締役賞与総額124百万円が含まれております。

②役員ごとの報酬について

氏名

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の総額
(百万円)

基本報酬

賞与

近藤 史朗

115

取締役

提出会社

87

27

三浦 善司

121

取締役

提出会社

90

31

 

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

③使用人兼務役員の使用人給与について

 当事業年度において使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

④役員報酬等の決定方針

 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

 2007年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンティブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬(自社株取得目的報酬)を導入するとともに、業績連動報酬(役員賞与)については、会社の業績に関わる重要指標(連結売上高、連結営業利益、連結総資産税引前利益率等)と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。

 

 

   (10)株式の保有状況

    1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①銘柄数・貸借対照表計上額の合計額

銘柄数

貸借対照表計上額
(百万円)

74

16,797

 

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

   (前事業年度)

  特定投資株式

銘柄

保有株式数
(株)

貸借対照表計上額
(2014年3月31日)
(百万円)

保有目的

三愛石油㈱

5,862,820

3,705

良好な関係を長期的に継続するため。

Sindoh Co., Ltd

313,748

1,995

良好な関係を長期的に継続するため。

オムロン㈱

363,565

1,548

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱大塚商会

65,000

876

良好な関係を長期的に継続するため。

ウシオ電機㈱

500,429

666

良好な関係を長期的に継続するため。

マックス㈱

500,000

572

良好な関係を長期的に継続するため。

久光製薬㈱

118,100

550

良好な関係を長期的に継続するため。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

1,124,098

523

取引銀行として関係の強化を図るため。

東海旅客鉄道㈱

40,000

482

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱マクニカ

142,187

434

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱大和証券グループ本社

304,924

273

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱日立製作所

336,000

256

良好な関係を長期的に継続するため。

横浜ゴム㈱

241,500

234

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱シード

165,000

227

良好な関係を長期的に継続するため。

日本通運㈱

412,000

208

良好な関係を長期的に継続するため。

日本電産㈱

30,494

191

良好な関係を長期的に継続するため。

日本製紙㈱

81,024

157

良好な関係を長期的に継続するため。

東京海上ホールディングス㈱

34,500

106

良好な関係を長期的に継続するため。

第一生命保険㈱

52,800

79

良好な関係を長期的に継続するため。

日本BS放送㈱

40,000

73

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱キタムラ

110,200

71

良好な関係を長期的に継続するため。

日本紙パルプ商事㈱

171,852

60

良好な関係を長期的に継続するため。

 

 

銘柄

保有株式数
(株)

貸借対照表計上額
(2014年3月31日)
(百万円)

保有目的

千代田化工建設㈱

41,472

55

良好な関係を長期的に継続するため。

SMK㈱

124,091

48

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱ビックカメラ

70,000

43

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱佐賀銀行

165,562

37

良好な関係を長期的に継続するため。

NKSJホールディングス㈱

12,403

32

良好な関係を長期的に継続するため。

 

 

      みなし保有株式

銘柄

保有株式数
(株)

貸借対照表計上額
(2014年3月31日)
(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

7,790,000

4,463

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

三愛石油㈱

5,800,000

3,699

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

スタンレー電気㈱

1,300,000

2,994

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

ウシオ電機㈱

1,388,000

1,874

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,445,000

1,126

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

 

     (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。      

 

   (当事業年度)

  特定投資株式

銘柄

保有株式数
(株)

貸借対照表計上額
(2015年3月31日)
(百万円)

保有目的

三愛石油㈱

5,962,820

4,645

良好な関係を長期的に継続するため。

Sindoh Co., Ltd

313,748

2,363

良好な関係を長期的に継続するため。

オムロン㈱

363,565

1,970

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱大塚商会

195,000

998

良好な関係を長期的に継続するため。

東海旅客鉄道㈱

40,000

869

良好な関係を長期的に継続するため。

ウシオ電機㈱

500,429

748

良好な関係を長期的に継続するため。

マックス㈱

500,000

707

良好な関係を長期的に継続するため。

久光製薬㈱

118,100

582

良好な関係を長期的に継続するため。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

1,124,098

556

取引銀行として関係の強化を図るため。

 

 

銘柄

保有株式数
(株)

貸借対照表計上額
(2015年3月31日)
(百万円)

保有目的

日本電産㈱

60,988

487

良好な関係を長期的に継続するため。

横浜ゴム㈱

241,500

299

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱大和証券グループ本社

304,924

288

良好な関係を長期的に継続するため。

日本通運㈱

412,000

276

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱日立製作所

336,000

276

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱シード

165,000

229

良好な関係を長期的に継続するため。

東京海上ホールディングス㈱

34,500

156

良好な関係を長期的に継続するため。

日本製紙㈱

81,024

146

良好な関係を長期的に継続するため。

日本BS放送㈱

80,000

99

良好な関係を長期的に継続するため。

第一生命保険㈱

52,800

92

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱ビックカメラ

70,000

87

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱キタムラ

110,200

84

良好な関係を長期的に継続するため。

SMK㈱

124,091

64

良好な関係を長期的に継続するため。

日本紙パルプ商事㈱

171,852

55

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱佐賀銀行

165,562

50

良好な関係を長期的に継続するため。

NKSJホールディングス㈱

12,403

46

良好な関係を長期的に継続するため。

千代田化工建設㈱

41,472

42

良好な関係を長期的に継続するため。

㈱安藤・間

40,000

27

良好な関係を長期的に継続するため。

 

 

      みなし保有株式

銘柄

保有株式数
(株)

貸借対照表計上額
(2015年3月31日)
(百万円)

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

7,790,000

5,852

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

三愛石油㈱

5,800,000

4,564

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

スタンレー電気㈱

1,300,000

3,549

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

ウシオ電機㈱

1,388,000

2,104

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,445,000

1,165

退職給付信託契約による議決権行使の指図権限。

 

     (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。      

 

   2.保有目的が純投資目的である投資株式

  当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

270

13

207

連結子会社

140

155

410

13

362

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,145百万円、非監査業務に基づく報酬として56百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,294百万円、非監査業務に基づく報酬として174百万円を支払っております。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、IFRS導入に関する情報提供等の委託業務です。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。