0105400_honbun_0613000103004.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

　①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　②　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) その他のたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　30～40年

機械及び装置　　　５～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

　一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

　年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１担保に供している資産

前事業年度

(2017年３月31日)

当事業年度

(2018年３月31日)

現金及び預金（注）

1,547

百万円

496

百万円

（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。

※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
短期金銭債権	49,300	百万円	48,164	百万円
長期金銭債権	4,313	百万円	6,368	百万円
短期金銭債務	56,708	百万円	70,042	百万円

３偶発債務

　保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。なお、前事業年度は、2017年２月１日付の会社分割により（株）栃木ニコンが継承した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

前事業年度 (2017年３月31日)			当事業年度 (2018年３月31日)
子会社（銀行借入金）	1,016	百万円	子会社（銀行借入金）	1,914	百万円
従業員（住宅資金他）	250	百万円	従業員（住宅資金他）	199	百万円
子会社（重畳的債務引受）	1,023	百万円	子会社（貸付金）	1,859	百万円
計	2,289	百万円	計	3,973	百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

前事業年度

(自 2016年４月１日

至 2017年３月31日)

当事業年度

(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)

研究開発費

60,250

百万円

58,656

百万円

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね15％、当事業年度はおおむね 15％であります。

※２固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当事業年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
建物	5	百万円	－	百万円
機械及び装置	110	百万円	37	百万円
車両運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	8	百万円	7	百万円
その他	2	百万円	3	百万円
計	126	百万円	47	百万円

※３固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当事業年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
建物	7	百万円	－	百万円
機械及び装置	52	百万円	36	百万円
工具、器具及び備品	－	百万円	28	百万円
その他	9	百万円	1	百万円
計	68	百万円	64	百万円

※４　関係会社株式評価損

　当事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

　当社は構造改革の施策として事業の選択と集中を実施しており、その一環としてベルギーにある子会社Nikon Metrology NV（以下 NMNV）の一部事業の譲渡を決定するなど、製品群の戦略的見直しを図っております。これに伴い、NMNV社の将来キャッシュ・フローを再精査した結果、当社が保有する同社株式の実質価額が低下することとなったため、関係会社株式評価損10,343百万円を特別損失に計上しております。

※５　構造改革関連費用

　前事業年度（自 2016年４月１日至 2017年３月31日）

当社では、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容	金額（百万円）
たな卸資産評価損及び廃棄損（半導体装置事業）	27,418
希望退職者の募集に伴う割増退職金等	14,363
製品の商品化中止に伴う損失	7,454
その他	556
合計	49,791

　当事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当社では、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を進めております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容	金額（百万円）
製品の商品化中止に伴う損失	549
製造子会社の操業停止に伴う損失	517
その他	64
合計	1,130

※６関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2016年４月１日至 2017年３月31日)		当事業年度 (自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
営業取引高
関係会社への売上高	363,999	百万円	309,321	百万円
関係会社よりの仕入高	194,876	百万円	192,480	百万円
営業取引以外の取引高	20,866	百万円	26,224	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式96,821百万円、関連会社株式4,871百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式86,478百万円、関連会社株式5,215百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
（繰延税金資産）
たな卸資産	23,776	百万円	19,977	百万円
未払賞与	1,538	百万円	1,941	百万円
減価償却費	12,466	百万円	14,639	百万円
製品保証引当金	1,004	百万円	1,198	百万円
減損損失	6,335	百万円	4,801	百万円
工事進行基準	8,439	百万円	12,478	百万円
その他	8,387	百万円	9,436	百万円
繰延税金資産小計	61,945	百万円	64,471	百万円
評価性引当額	△11,560	百万円	△10,018	百万円
繰延税金資産合計	50,385	百万円	54,453	百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	△4,239	百万円	△3,942	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,546	百万円	△9,514	百万円
その他	△411	百万円	△135	百万円
繰延税金負債合計	△12,196	百万円	△13,590	百万円
繰延税金資産の純額	38,189	百万円	40,862	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年３月31日)		当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
受取配当金、交際費等の永久差異	45.2	％	△16.5	％
試験研究費等の税額控除	－	％	△4.9	％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	％	－	％
評価性引当額の増減	△17.1	％	△3.8	％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	△1.5	％	1.4	％
その他	△6.4	％	0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3	％	7.9	％

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却　累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	20,571	1,378	177 (57)	1,684	20,088	44,025
	構築物	645	156	2	73	726	3,458
	機械及び装置	9,449	5,672	154 (7)	3,173	11,794	95,002
	車両運搬具	20	57	0	17	60	693
	工具、器具及び備品	6,383	1,921	117 (18)	1,616	6,571	27,887
	土地	9,837	-	-	-	9,837	-
	リース資産	935	322	4	438	815	4,596
	建設仮勘定	2,634	15,254	14,490	-	3,397	-
	計	50,473	24,760	14,945 (81)	7,000	53,288	175,661
無形固定資産	ソフトウエア	12,435	2,624	46 (23)	4,956	10,057	13,507
	その他	4,862	809	-	1,046	4,625	3,667
	計	17,297	3,433	46 (23)	6,002	14,682	17,174

(注) １　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

　　　２　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	49	0	37	12
製品保証引当金	3,254	3,462	2,802	3,914

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。