第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第152期

第153期

第154期

決算年月

2015年4月1日

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上収益

(百万円)

841,040

749,273

717,078

税引前利益

(百万円)

39,546

3,068

56,257

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

29,947

3,967

34,772

当期包括利益

(百万円)

9,943

9,737

42,375

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

559,029

536,555

537,524

572,908

資産合計

(百万円)

1,009,420

982,564

1,018,351

1,098,343

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,409.10

1,354.28

1,356.69

1,445.92

基本的1株当たり
当期利益

(円)

75.55

10.01

87.76

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

75.37

9.98

87.49

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

55.4

54.6

52.8

52.2

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

5.5

0.7

6.3

株価収益率

(倍)

22.8

161.2

21.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

107,512

97,342

125,082

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

83,178

40,693

34,808

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,174

15,522

19,970

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

259,625

251,210

319,046

388,438

従業員数

(人)

25,415

25,729

25,031

21,029

 

(注) 1 第153期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 2 百万円未満を四捨五入して記載しております。

3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

4 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

回次

日本基準

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

980,556

857,782

819,388

748,891

経常利益

(百万円)

61,725

46,368

37,868

54,323

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

46,824

18,364

18,254

7,108

包括利益

(百万円)

65,832

49,432

22,406

2,928

純資産額

(百万円)

546,813

572,200

528,280

522,700

総資産額

(百万円)

949,515

972,945

966,578

997,204

1株当たり純資産額

(円)

1,375.92

1,438.17

1,328.68

1,313.89

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

118.06

46.29

46.05

17.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

117.88

46.21

45.94

自己資本比率

(%)

57.5

58.6

54.5

52.2

自己資本利益率

(%)

9.0

3.3

3.4

1.4

株価収益率

(倍)

14.1

34.8

37.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

114,185

71,309

105,215

94,830

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

43,193

24,945

80,881

38,182

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31,868

24,954

18,174

15,522

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

221,367

259,625

251,210

319,046

従業員数

(人)

23,859

25,415

25,729

25,031

 

(注) 1 第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

3 売上高には、消費税等は含まれておりません。

4 精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場
所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

5 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6 第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7 第153期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第150期

第151期

第152期

第153期

第154期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

売上高

(百万円)

716,863

607,556

561,827

541,056

482,142

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

38,228

28,223

163

40,084

44,569

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

32,780

10,133

4,743

4,774

34,075

資本金

(百万円)

65,475

65,475

65,476

65,476

65,476

発行済株式総数

(千株)

400,878

400,878

400,879

400,879

400,879

純資産額

(百万円)

346,093

339,453

305,673

297,835

329,601

総資産額

(百万円)

681,230

659,283

685,841

696,725

780,487

1株当たり純資産額

(円)

870.12

852.78

768.15

747.95

827.62

1株当たり配当額

(円)

32.00

32.00

18.00

16.00

36.00

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(10.00)

(10.00)

(8.00)

(12.00)

(14.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

82.65

25.54

11.96

12.05

86.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

82.52

25.50

85.74

自己資本比率

(%)

50.7

51.3

44.4

42.5

42.0

自己資本利益率

(%)

9.9

3.0

1.5

1.6

10.9

株価収益率

(倍)

20.1

63.0

22.0

配当性向

(%)

38.7

125.3

41.9

従業員数

(人)

5,684

5,672

5,564

5,090

4,444

 

(注) 1 当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第152期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

4  精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引について、従来、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準により収益を認識しておりましたが、第153期より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更したため第152期の関連する主な経営指標等について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。なお、第151期以前に係る累積的影響額については、第152期の期首の純資産額に反映させております。

5 第152期より、「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

6  第152期及び第153期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7  第152期及び第153期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

  

創立経緯

まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。

1917年7月

東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)

1918年1月

大井第一工場(現・大井製作所) 完成

1918年5月

光学ガラスの製造研究に着手

1932年12月

写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録

1946年9月

小型カメラの名称をニコンに決定

1948年3月

小型カメラ「ニコンI型」を発売

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1953年7月

米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立

1959年6月

フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売

1967年6月

大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設

1968年6月

オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立

1971年7月

大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設

1980年11月

超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売

1981年1月

米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立

1982年8月

米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立

1984年12月

熊谷製作所を新設

1986年3月

香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立

1986年12月

大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売

1988年4月

商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更

1990年10月

タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立

1991年1月

水戸製作所を新設

1997年1月

コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売

1999年9月

デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売

1999年10月

カンパニー制を導入

2000年8月

オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立

2001年6月

執行役員制度を導入

2003年6月

報酬審議委員会を設置

2004年10月

横浜製作所横須賀分室(現・横須賀製作所)を新設

2005年4月

中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立

2005年10月

内部監査部門である経営監査部を設置

2009年10月

単元株式数を100株に変更

2014年6月

カンパニー制を廃止し事業部制へ移行

2015年5月

英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業(現・ヘルスケア事業)に本格参入

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ニコン(当社)及び連結子会社81社並びに持分法適用関連会社16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器・その他の事業を営んでおります。第2四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6. 事業セグメント)」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引

その他

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 ㈱栃木ニコン※1

栃木県大田原市

363

産業機器・その他

100.0

-

11

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱栃木ニコン
プレシジョン

栃木県大田原市

204

精機事業

100.0

-

5

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱仙台ニコン

宮城県名取市

480

映像事業

100.0

-

4

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱宮城ニコン
プレシジョン

宮城県刈田郡

200

精機事業

100.0

-

6

当社製品の製造

機械賃貸

 ㈱ニコンテック

東京都品川区

200

精機事業

100.0

-

6

FPD・半導体関連機器の保守サービス

-

 ㈱ニコン
イメージングジャパン

東京都港区

400

映像事業

100.0

-

5

当社製品の販売

-

 ㈱ニコンインステック

東京都港区

418

ヘルスケア事業

産業機器・その他

100.0

-

7

当社製品の販売

貸付金

 ㈱ニコンビジョン

東京都品川区

300

映像事業

100.0

-

6

望遠鏡等の販売

-

 ㈱ニコンシステム

東京都品川区

50

産業機器・その他

100.0

-

8

当社製品にかかるコンピュータソフトウエアの開発・サポート

-

 ㈱ニコン
ビジネスサービス

東京都品川区

200

産業機器・その他

100.0

1

5

厚生、工務、総務関連業務、当社製品にかかる物流業務

-

 光ガラス㈱

秋田県湯沢市

224

産業機器・その他

100.0

-

5

光学ガラスの製造

機械賃貸
貸付金

 Nikon Precision Inc. 

California
U.S.A.

US$
1,000

精機事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Inc. ※1、2

New York
U.S.A.

US$
1,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Instruments Inc.

New York
U.S.A.

US$
1

ヘルスケア事業

100.0
(100.0)

-

5

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Americas Inc.

New York
U.S.A.

US$
2,051

産業機器・その他

100.0

1

1

-

米州子会社
の持株会社
貸付金

 Nikon Canada Inc.

Ontario
Canada

千CAN$
3,300

映像事業

ヘルスケア事業

100.0

-

1

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Precision
Europe GmbH

Langen
Germany

千EUR
4,090

精機事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Europe B.V. ※1

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
1,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

6

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Instruments
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
20

ヘルスケア事業

100.0
(100.0)

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon U.K. Ltd.

Surrey
United Kingdom

千Stg£
9,965

映像事業

ヘルスケア事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon France S.A.S.

Champigny sur
Marne France

千EUR
3,793

映像事業

ヘルスケア事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon GmbH

Dusseldorf
Germany

千EUR
6,826

映像事業

ヘルスケア事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon CEE GmbH

Wien
Austria

千EUR
61

映像事業

ヘルスケア事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引

その他

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

 Nikon Metrology NV ※1

Leuven
Belgium

千EUR
97,222

産業機器・その他

100.0

-

5

計測・検査に関する製品の開発、製造及び販売・保守サービス

貸付金

 Nikon Holdings
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
20

産業機器・その他

100.0

2

2

-

欧州子会社
の持株会社
貸付金

 Nikon (Russia) LLC.

Moscow Russian
Federation

千RUB
45,500

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

  Optos Plc

Scotland
United Kingdom

千Stg£
1,524

ヘルスケア事業

100.0

-

2

網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス

-

 Nikon Hong Kong Ltd.

Hong Kong
China

千HK$
5,500

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Holdings
Hong Kong Limited

Hong Kong
China

千HK$
263,560

産業機器・その他

100.0

-

3

-

中国子会社
の持株会社

 Nikon
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

千S$
32,444

映像事業
精機事業

ヘルスケア事業

産業機器・その他

100.0
(1.40)

-

6

当社製品の輸入販売

アジア子会社
の持株会社

 Nikon Australia
Pty Ltd

Sydney
Australia

千AU$
4,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の輸入販売

-

 Nikon India Pvt Ltd.

Gurgaon
India

千INR
80,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

 Nikon
(Thailand) Co.,Ltd.※1

Ayutthaya
Thailand

百万Baht
1,260

映像事業

100.0

-

7

当社製品の製造

機械賃貸

 Nikon Precision
Korea Ltd.

Gyeonggi-Do
Korea

百万Won
300

精機事業

100.0

-

6

FPD・半導体関連機器の保守サービス

-

 Nikon Imaging Korea
Co.,Ltd.

Seoul
Korea

百万Won
4,000

映像事業

100.0

-

4

当社製品の輸入販売

-

 Nikon Precision
Taiwan Ltd.

Taiwan
R.O.C

千NT$
43,000

精機事業

100.0
(10.0)

-

7

FPD・半導体関連機器の保守サービス

-

 Nikon Imaging (China)
Sales Co.,Ltd.

Shanghai
China

千US$
10,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

6

当社製品の輸入販売

-

  Nikon Precision

  Shanghai Co., Ltd.

Shanghai

China

250

精機事業

100.0
(100.0)

-

5

FPD・半導体関連機器の保守サービス

-

 Nikon Lao Co.,Ltd.

Savannakhet Province
Lao P.D.R.

百万LAK
60,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の製造

-

 Nikon Middle East FZE

Dubai
UAE

千AED
7,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の輸入販売

-

 その他41社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 ㈱ニコン・エシロール

東京都墨田区

3,586

産業機器・その他

50.0

-

5

-

-

 ㈱ニコン・トリンブル

東京都大田区

96

産業機器・その他

50.0

-

4

-

-

その他14社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を示しております。

3 役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ※1:特定子会社を示しております。

 

6 ※2:Nikon Inc.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      Nikon Inc.

  (1)売上収益        100,647百万円

  (2)税引前利益        6,349百万円

  (3)当期利益         3,843百万円

  (4)資本合計        17,805百万円

  (5)資産合計        34,776百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2018年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

映像事業

10,617

精機事業

3,081

ヘルスケア事業

1,598

産業機器・その他

5,070

全社(共通)

663

合計

21,029

 

(注)  1  従業員数は就業人員であります。

      2  前連結会計年度末に比べ従業員数が4,002名減少しております。主な理由は国内の希望退職の実施及び

          中国の生産子会社の操業停止によるものです。

 

 

 

(2)  提出会社の状況

2018年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,444

43.6

17.8

7,671,884

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

映像事業

867

精機事業

1,175

ヘルスケア事業

323

産業機器・その他

1,529

全社(共通)

550

合計

4,444

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 前事業年度末に比べ従業員数が646名減少しております。主な理由は希望退職の実施によるものです。

 

 

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員(他社への出向者を含む。)をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しております。

2018年3月31日現在の組合員数は、3,966人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。