(重要な会計方針)

（収益認識基準の変更）

　精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、 契約条件等を勘案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当事業年度より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、 高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売割合が高まるなか、当該装置の据付作業は 従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込まれるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は3,528百万円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,565百万円増加しております。 また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、8,575百万円減少しております。
 

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　(役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、「１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３４．株式報酬」に記載のとおり、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。

　なお、2016年11月に発表した構造改革の実施に伴い、2016年３月末に終了した事業年度から2018年３月末に終了する事業年度までの３事業年度を対象とする中期経営計画を取り下げたため、当該中期経営計画に連動する業績連動型株式報酬は支給しないことと致しました。

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 ３  偶発債務

(1) 保証債務

　銀行借入金等に対する保証を行っており、それぞれの内訳は下記のとおりであります。なお、2017年２月１日付の会社分割により（株）栃木ニコンが継承した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね16％、当事業年度はおおむね15％であります。

※２  固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

※４　環境対策費

　前事業年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）

　大井製作所における土壌汚染対策費用として、特別損失に計上しております。

※５　構造改革関連費用

　当事業年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）

当社では、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、当事業年度において、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

※６  関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式95,496百万円、関連会社株式4,874百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式96,821百万円、関連会社株式4,871百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）「会計方針変更による調整額」は、当事業年度より収益認識基準を変更したことによる調整額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等に図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。
　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

　　　２　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであります。

【引当金明細表】

(3) 【その他】

該当事項はありません。