【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「６．事業セグメント」にて開示されております。

　連結財務諸表は、当社グループ並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社は３月31日を期末日としております。
　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社及び関連会社は、第一部　企業情報　第１　企業の概況　４　関係会社の状況に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

当社グループは、2017年３月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）連結財務諸表の承認

　本連結財務諸表は、2017年６月29日に代表取締役 兼 社長執行役員 牛田一雄及び代表取締役 兼 副社長執行役員  兼 CFO 岡昌志によって承認されております。

（５）新基準書の早期適用

　当社グループは、2017年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また 、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②関連会社及び共同支配企業に対する投資

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております 。

共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。

関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。

連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。

（２）企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。
① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。
② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。

のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

（３）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各報告期間の末日において、外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めております。

③　在外営業活動体

連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値への修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。

（４）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　　　（i）当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

a）償却原価で測定する金融資産
　金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
　償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。

c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

　　　（ii）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。

     （iii）償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
　当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
　

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

・取引先相手の財務状況
  ・過去の貸倒損失計上実績
  ・過去の期日経過情報

貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

②　デリバティブを除く金融負債

当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

a）償却原価で測定する金融負債
　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

　c）金融負債の認識の中止
　　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債　　　  の認識を中止しております。
 

③　金融資産及び金融負債の相殺表示

金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。

  ④　金融商品の公正価値測定

報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、または市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定される金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３までに分類しております。

公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

（５）デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。

なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ヘッジ関係の開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジの対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。

①　公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。 ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。

（６）資本

　①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

　②　自己株式

自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

（７）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（８）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。

正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積コストを控除した額であります。

（９）有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は次の通りであります。

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（10）無形資産

当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

①　個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

②　企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

③　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

(c) 無形資産を使用又は売却できる能力

(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております 。

無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

（11）のれん

当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載の通りです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

減損については「（13）非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

（12）リース

当社グループは、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれるかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。

①　ファイナンス・リース(借手)

リース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却を行っております。

最低リース料総額は、利息相当部分とリース債務の元本相当部分とに区分しております。利息相当部分は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり配分しております。

②　オペレーティング・リース（借手）

オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法により費用処理しております。

（13）非金融資産の減損損失

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

（14）売却目的で保有する非流動資産

非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。

（15）従業員給付

①　退職後給付

当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。

国内当社グループは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内当社グループは、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の在外当社グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

（i）確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

（ii）確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。

②　その他の長期従業員給付

長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
　当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
 

（16）株式報酬

①　ストック・オプション制度

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション)を導入しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

（17）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

①　製品保証引当金

一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

②　資産除去債務

事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積もり、引当金を認識測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。

（18）収益の認識

 当社グループの収益は、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業及びメディカル事業における物品の販売収益とそれらの物品の販売に付随して発生する修理依頼、メンテナンス請負に係るサービスの提供に係る収益から構成されております。

①　物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配を保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。

収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

②　サービスの提供

サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引の進捗度、取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できる場合には、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

（19）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

（20）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

（21）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．見積り及び判断の利用

連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要な会計方針（１）連結の基礎」）

・収益認識「３．重要な会計方針（18）収益の認識」）

翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。

・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
　　(注記16.非金融資産の減損損失)

・繰延税金資産の回収可能性(注記19.法人所得税)

・引当金の会計処理と評価(注記22.引当金)

・金融商品の公正価値測定（注記35.金融商品）

・棚卸資産の評価（注記10.棚卸資産）

・従業員給付（注記25.従業員給付）

・株式報酬（注記34.株式報酬）

５．未適用の公表済基準書

当連結会計年度末までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であります。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、1999年にカンパニー制を導入し、各事業部門において一貫責任体制の構築と分権経営の徹底に取り組んでまいりましたが、2014年６月27日より、経営の意思をよりダイレクトに事業運営に反映し、抜本的な構造改革の実行ができる体制とするため、事業分野別に社長直轄の事業部制へと組織を改編致しました。なお、2014年６月に公表した中期経営計画「Next 100 - Transform to Grow」においてメディカル事業を主要事業に加え、2016年３月期第１四半期連結会計期間にOptos Plcの買収によりメディカル事業へ本格的に参入を果たしております。当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「精機事業」、「映像事業」、「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「精機事業」は半導体露光装置及びFPD露光装置の製品・サービスを提供、「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、
「インストルメンツ事業」は顕微鏡、測定機、X線/CT検査システムなどの製品・サービスを提供、「メディカル事業」は、Optos Plcの網膜画像診断機器などの製品・サービスを提供しております。
 　2017年２月より、当社製品の優位性の中核を担う光学部品生産の技術強化及び生産体制の効率化を目的として、各事業に分散していた光学部品の国内生産機能を当社の連結子会社である(株)栃木ニコンに集約し、新たな生産拠点を立ち上げました。この生産拠点は、当連結会計年度より「その他」に含めております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産435,080百万円、セグメント間取引消去△12,663百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去１百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△26,499百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産420,156百万円、セグメント間取引消去△8,267百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）減損損失の主な内訳は、注記「16．非金融資産の減損損失」に記載されております。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△539百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△32,375百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産506,179百万円、セグメント間取引消去△14,019百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産及び各セグメント共用の固定資産の一部であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）セグメント利益には、構造改革関連費用が「精機事業」△34,723百万円、「映像事業」△10,971百万円、「インストルメンツ事業」△692百万円、「メディカル事業」△232百万円、「その他」△1,438百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△5,313百万円含まれております。

（注５）減損損失の主な内訳は、注記「16．非金融資産の減損損失」に記載されております。

（３）地域別情報

外部顧客からの売上収益

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
 

非流動資産

(注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 北米：米国、カナダ
② 欧州：英国、フランス、ドイツ
③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

（４）主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

７．企業結合

前連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。

英国Optos社の完全子会社化

（１） 企業結合の概要

当社は、スキーム・オブ・アレンジメント（英国法に基づく友好的な買収手続）に基づき、英国の網膜画像診断機器企業である、Optos Plc（本社：英国スコットランド、CEO: Roy Davis、以下「Optos社」）の発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、Optos社を完全子会社といたしました。

（i） 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称　　　：Optos Plc

事業内容　：網膜画像診断機器の製造及び販売

資本金　　：1,519千万英国ポンド

（ii） 企業結合を行った主な理由

① メディカル事業への本格的参入と更なる拡大の足掛かり

当社は、Optos社の買収によってメディカル事業へ本格的に参入し、強固な事業基盤を構築してまいります。当社のコア・コンピタンスである光学技術をOptos社の網膜画像診断機器に活かすと共に、Optos社の保有する専門性やノウハウにより、メディカル事業を拡大していく予定です。具体的には、内科診断、眼科治療、再生医療（網膜再生等）などが考えられ、診断から治療までの一貫した事業基盤の構築が可能となります。

② 製品開発・製造・販売等の各分野におけるシナジーの追求

当社は、UWF技術*とOCT技術**の統合によって、眼科医に対して、競争力の高い製品を販売できると考えています。当該OCT技術は、当社の既存の光学技術により強化することが可能であり、加えて、当社の既存の画像処理技術、精密技術と融合することで、高精度で信頼性の高い非侵襲・低侵襲の装置開発を加速していくことが期待されております。更に、当社とOptos社の共同研究による製品競争力の強化、製造ラインの改善、グローバルな販売拡大の実現を目指します。

* UWF : Ultra-Widefield（超広角）

** OCT : Optical Coherence Tomography（光干渉断層撮影）網膜表面だけではなく、網膜表面から数mm程度の深さまで観察可能となる技術

③ 再生医療への応用

当社は、2007年よりインストルメンツ事業においてiPS細胞をはじめとしたライブセル（生きた細胞）向けの細胞培養観察システムの製造販売を展開しております。また、2013年８月には株式会社ヘリオス（旧株式会社日本網膜研究所）へ出資し、同社が取り組むiPS細胞を利用した加齢黄斑変性等の網膜疾患の再生医療実現へ向けた支援を実施しております。当社の既存製品及び技術とOptos社の技術・ノウハウを統合することにより、再生医療領域における事業基盤の拡大を図ります。

（iii） 支配獲得日

2015年５月22日

（２） 取得対価及びその内訳

取得の対価　　現金　48,128百万円　　　　

企業結合に係る取得関連コスト1,176百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

（３） 支配獲得日における資産及び負債の公正価値及びのれん

　支配獲得日における資産及び負債の公正価値

(単位：百万円)

(単位：百万円)

取得により生じたのれん

　                                                           　(単位：百万円)

のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。のれんが計上されているセグメントはメディカル事業であります。

（４） 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額　

取得した売上債権及びその他の債権の公正価値10,416百万円について、契約金額の総額は10,763百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは347百万円であります。

（５） 子会社の支配獲得による収入

Optos Plc株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　                                                         (単位：百万円)

（６） 当社グループの業績へ与える影響

連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は18,312百万円、当期利益は2,093百万円であります。
 

（７） 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

Optos Plcの企業結合について、企業結合が2015年４月1日に行われたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は次のとおりであります。

                                                             (単位：百万円)

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

９．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(注)　売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

貸倒引当金について、注記「35．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した棚卸資産は、それぞれ522,232百万円及び476,586百万円であります。
  前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損の金額は、それぞれ15,296百万円及び52,193百万円であり、このうち当連結会計年度において、半導体装置事業における製品開発戦略の見直しに伴い、開発が縮小された製品に関連した棚卸資産評価損及び廃棄損、並びに映像事業における製品の商品化中止に伴って発生した棚卸資産評価損及び廃棄損を、その他の営業費用の構造改革関連費用に含めて計上しております。

11．その他の金融資産

（１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。　

金融資産の分類について、注記「35．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。　

デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、 株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値

株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益

前連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2016年４月１日　至 2017年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。

12．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

13．売却目的で保有する非流動資産

売却目的で保有する非流動資産の内訳は次のとおりであります。

　移行日における売却目的で保有する資産は、米国子会社が保有していた土地について売却の意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。なお、当該資産の売却は、2016年３月期に完了しています。

14．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

 企業結合による取得について、注記「７．企業結合」をご参照ください。

減価償却累計額及び減損損失累計額

 減損損失について、注記「16．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

ファイナンス・リースによるリース資産

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度現在の各固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（２）担保に供している資産

負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

（３）コミットメント

移行日(2015年４月１日)、前連結会計年度(2016年３月31日)及び当連結会計年度(2017年３月31日)末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ3,343百万円、3,875百万円及び7,303百万円であります。

15．のれん及び無形資産

（１）増減表
　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　

取得原価

 企業結合による取得について、注記「７．企業結合」をご参照ください

償却累計額および減損損失累計額

　 減損損失について、注記「16．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
　 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（２）担保に供している資産

担保に提供している資産はありません。

（３）コミットメント

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,086百万円、1,525百万円及び1,398百万円であります。

（４）重要な無形資産

当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産です。
　技術関連資産のうちOptos Plcの買収により取得した技術関連資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度現在それぞれ18,740百万円及び17,125百万円であります。この無形資産の残存償却年数は11年です。

16．非金融資産の減損損失

（１）減損損失

当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額より低い場合に当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、次のとおりであります。

 減損損失のセグメント別の内訳は注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

（２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

（前連結会計年度 )

　半導体装置事業において、市場及び市場環境の変化に伴い収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、保有する生産設備等の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらの
公正価値はヒエラルキーレベル３に区分されます。

　また、当社グループが保有する固定資産について、活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を計上いたしました。

（当連結会計年度）

半導体装置事業については、現在の状況において将来キャッシュ・フローを見積もった結果、投資の回収が見込めない機械装置及び運搬具等の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損処理いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は不動産鑑定評価等によっております。なお、これらの公正価値はヒエラルキーレベル３に区分されます。

また、当社グループが保有する固定資産の活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイ等の遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を計上いたしました。なお、減損損失5,351百万円のうち、製品の商品化を中止したことに伴い使用見込みがなくなった遊休資産204百万円をその他営業費用の「構造改革関連費用」に含めて計上しております。
 

（３）のれんの減損テスト

のれんの帳簿価額は次の各報告セグメント別残高で構成されております。

インストルメンツ事業ののれんはNikon Metrology NVの買収、メディカル事業ののれんはOptos Plcの買収により生じたものであります。

のれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営陣によって承認された３年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
　成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
　割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。

減損テストに用いた主要な仮定は次のとおりであります。

回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（成長率、割引率）に合理的に起こりうる変化があっても帳簿価額の合計は資金生成単位の回収可能価額を超えることはないと考えております。

17．持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

(2)共同支配企業に対する投資

個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

18．リース

（１）ファイナンス・リース (借手)

ファイナンス・リース債務の内訳は、次のとおりであります。

一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。

（２）オペレーティング・リース (借手)

当社グループは、主として、土地、建物及び事務機器等に関してオペレーティング・リース契約を有しておりま　　 す。

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用処理した支払リース料は、それぞれ13,284百万円及び11,575百万円であります。

（３）解約不能オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおりであります。

一部のリース契約は、更新選択権を含んでおります。エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。

19．法人所得税

（１）繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

　 連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。

                                                                           (単位：百万円)

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

　当期利益への計上額については、注記「19．法人所得税（３）法人所得税費用」をご参照ください。

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

（２）未認識の繰延税金負債

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。

これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。

（３）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

繰延税金費用について、注記「19．法人所得税（１）繰延税金」をご参照ください。

（４）実効税率の調整

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は従来の32.3%から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,033百万円減少し、繰延税金費用が2,281百万円増加しております。
 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

20．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

21．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

（注１）平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

（注２）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

　社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については注記「35．金融商品」に記載しております。
 

22．引当金

引当金の増減内容は、次のとおりであります。

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

24．その他の負債

その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

25．従業員給付

（１） 退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。
　国内グループ会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内グループ会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
　当社は、年金給付金及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
　確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
　確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。

（２） 確定給付型制度

確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額、及びその他の要素に基づき設定されております。

連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,912百万円と予測しております。

資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。

制度資産の公正価値は次のとおりであります。

合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。

生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。

制度資産
　当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払を確実なものにするため、長期的に安定した収益を得られるよう、株価及び金利のリスクを抑制しながら行っております。
　定期的に財政再計算を実施し拠出額及び予定利率の見直しを行い、それを踏まえて政策的資産構成割合の見直しを行っております。なお、運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じて随時見直しを行います。
　また、設定した政策的資産構成割合のもと、市場環境等の変化に応じ、運用手法や商品の見直しを定期的に行っております。
　当連結会計年度より、当社は政策的資産構成割合の変更を行っており、主として国内債券からオルタナティブ投資へ運用資産をシフトしています。オルタナティブ投資では、低リスクの運用を志向しつつ、分散効果を高め、伝統的資産との低相関を志向した商品ポートフォリオを組成しております。

当社グループにおける主な確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

次の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。

感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が0.5％上昇並びに低下した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響を示しております。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。

当連結会計年度において、確定給付制度債務の加重平均存続期間は12.8年であり、著しい分布の偏りは認められません。

当社グループの確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。

（３） 確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ2,323百万円及び2,294百万円であります。

（４） 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ160,703百万円及び165,776百万円であります。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。

26．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。

（注１）役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ576,900株含まれております。

（注２）前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加580,200株は、役員報酬BIP信託の当社株式の取得による増加576,900株及び単元未満株式の買取請求による増加3,300株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,794株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

（注３）前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少44,799株は、単元未満株式の買増請求による減少99株及びストック・オプションの行使による減少44,700株によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少14,907株は、単元未満株式の買増請求による減少107株及びストック・オプションの行使による減少14,800株によるものであります。

（２）資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（３）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

（４）その他の資本の構成要素

①その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

②確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

③持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。

④在外営業活動体の換算差額

連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

⑤ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

27．配当金

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2015年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（注２）2016年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注３）2016年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。

（注）  2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

28．売上収益

当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

29．その他営業収益及び費用

（１）その他営業収益

その他営業収益の内訳は次のとおりであります。

（２）その他営業費用

その他営業費用の内訳は次のとおりであります。

（注１）減損損失及び構造改革関連費用については、注記「16．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

（注２）前連結会計年度の構造改革関連費用は、主に欧州及び米州での事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の統廃合費用や要員適正化に伴う割増退職金等であります。
当連結会計年度の構造改革関連費用は、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換に伴うものであり、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

（注３）前連結会計年度の環境対策費は、主に大井製作所における土壌汚染対策費用であります。

30．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

31．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内認識の中止を行った金融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ21百万円及び96百万円であります。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、注記「11．その他の金融資産」をご参照ください。

（注２）デリバティブ評価益は、為替予約、通貨スワップ、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したものであります。

32．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。　

（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　 前連結会計年度　354,281株、当連結会計年度　576,900株

33．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。　

34．株式報酬

当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、「ストック・オプション制度」と「業績連動型株式報酬制度」を株式報酬制度として採用しております。

（１）ストック・オプション制度

（i）ストック・オプション制度の内容

新株予約権の行使期間は付与日後２年を経過した日から８年、又は付与日から30年を経過する日までとなります。

対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。

当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。

（ii）ストック・オプションの公正価値測定

付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

予想ボラティリティは、株価実績に基づき算定しております。

ブラック・ショールズ・モデルで使用された主な基礎数値及び見積方法は次のとおりであります。

（iii）ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格

ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格の範囲は１円から2,902円、加重平均残存契約年数は25.0年であります。

当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は26.3年であります。

（iv）IFRS第２号が適用されていないストック・オプション

2002年11月７日より後に付与されましたが、付与日現在で算定された公正価値を開示していないため、IFRS第２号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下の通りであります。