第一部 【企業情報】

回次

国際会計基準

移行日

第152期

第153期

決算年月

2015年４月１日

2016年３月

2017年３月

売上収益

（百万円）

－

841,040

749,273

税引前利益

（百万円）

－

39,546

3,068

親会社の所有者に帰属
する当期利益

（百万円）

－

29,947

3,967

当期包括利益

（百万円）

－

△9,943

9,737

親会社の所有者に帰属
する持分

（百万円）

559,029

536,555

537,524

資産合計

（百万円）

1,009,420

982,564

1,018,351

１株当たり親会社
所有者帰属持分

（円）

1,409.10

1,354.28

1,356.69

基本的１株当たり
当期利益

（円）

－

75.55

10.01

希薄化後１株当たり
当期利益

（円）

－

75.37

9.98

親会社所有者帰属持分
比率

（％）

55.4

54.6

52.8

親会社所有者帰属持分
利益率

（％）

－

5.5

0.7

株価収益率

（倍）

－

22.8

161.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

－

107,512

97,342

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

－

△83,178

△40,693

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

－

△18,174

15,522

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

259,625

251,210

319,046

従業員数

（人）

25,415

25,729

25,031

回次

日本基準

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（百万円）

1,010,493

980,556

857,782

819,388

748,891

経常利益

（百万円）

48,344

61,725

46,368

37,868

54,323

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

（百万円）

42,459

46,824

18,364

18,254

△7,108

包括利益

（百万円）

73,713

65,832

49,432

△22,406

2,928

純資産額

（百万円）

490,217

546,813

572,200

528,280

522,700

総資産額

（百万円）

864,667

949,515

972,945

966,578

997,204

１株当たり純資産額

（円）

1,234.05

1,375.92

1,438.17

1,328.68

1,313.89

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

107.07

118.06

46.29

46.05

△17.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

106.92

117.88

46.21

45.94

－

自己資本比率

（％）

56.6

57.5

58.6

54.5

52.2

自己資本利益率

（％）

9.2

9.0

3.3

3.4

△1.4

株価収益率

（倍）

20.8

14.1

34.8

37.4

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

51,890

114,185

71,309

105,215

94,830

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△65,109

△43,193

△24,945

△80,881

△38,182

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△18,198

31,868

△24,954

△18,174

15,522

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

110,094

221,367

259,625

251,210

319,046

従業員数

（人）

24,047

23,859

25,415

25,729

25,031

回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（百万円）

749,198

716,863

607,556

561,827

541,056

経常利益
又は経常損失（△）

（百万円）

20,176

38,228

28,223

△163

40,084

当期純利益
又は当期純損失（△）

（百万円）

20,182

32,780

10,133

△4,743

△4,774

資本金

（百万円）

65,475

65,475

65,475

65,476

65,476

発行済株式総数

（千株）

400,878

400,878

400,878

400,879

400,879

純資産額

（百万円）

318,369

346,093

339,453

305,673

297,835

総資産額

（百万円）

630,885

681,230

659,283

685,841

696,725

１株当たり純資産額

（円）

800.74

870.12

852.78

768.15

747.95

１株当たり配当額

（円）

31.00

32.00

32.00

18.00

16.00

（内１株当たり
中間配当額）

（円）

(19.00)

(10.00)

(10.00)

(8.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

（円）

50.89

82.65

25.54

△11.96

△12.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

50.82

82.52

25.50

－

－

自己資本比率

（％）

50.3

50.7

51.3

44.4

42.5

自己資本利益率

（％）

6.5

9.9

3.0

△1.5

△1.6

株価収益率

（倍）

43.8

20.1

63.0

－

－

配当性向

（％）

60.9

38.7

125.3

－

－

従業員数

（人）

5,583

5,684

5,672

5,564

5,090

創立経緯

まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。

1917年７月

東京計器製作所の光学部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合し、三菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって設立。

1918年１月

大井第一工場 （現・大井製作所) を新設。

1918年５月

東京光学工業(株)を合併、光学ガラスの製造に着手。

1945年８月

第二次世界大戦終結に伴い、双眼鏡、写真機、顕微鏡、測量機、測定機、眼鏡レンズ等の民生用光学機器の生産に転換。

1946年９月

小型カメラの名称をニコンに決定。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

1953年７月

米国に現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立。

1961年11月

スイスに現地法人 Nikon AG (現・連結子会社) を設立。

1963年10月

桜電子工業(株) (現・(株)栃木ニコン・連結子会社) に経営参加。

1967年６月

大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設。

1968年１月

(株)橘製作所 ((株)水戸ニコン を経て (株)水戸ニコンプレシジョンに改称) を設立。

1968年６月

オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立。

1971年６月

(株)仙台ニコン (現・連結子会社) を設立。

1971年７月

大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設。

1971年８月

西独に現地法人 Nikon Vertriebs GmbH (現・Nikon GmbH・連結子会社) を設立。

1978年４月

(株)ニツコーエンジニアリング (現・(株)ニコンエンジニアリング・連結子会社) を設立。

1978年６月

カナダに現地法人 Nikon Canada Inc. (現・連結子会社) を設立。

1979年９月

英国に現地法人 Nikon U.K. Ltd. (現・連結子会社) を設立。

1980年９月

黒羽光学(株) ((株)黒羽ニコンに改称) の全株式を取得。

1980年11月

半導体露光装置を発売。

1981年１月

米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立。

1981年６月

米国の法人 Ehrenreich Photo-Optical Industries, Inc. の全株式を取得し、Nikon Inc. (現・連結子会社) に改称。

1981年10月

(株)蔵王ニコン (現・(株)宮城ニコンプレシジョン・連結子会社) を設立。

1982年８月

米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立。

1984年12月

熊谷製作所を新設。

1986年３月

香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立。

1986年４月

(株)ニコンシステム (現・連結子会社) を設立。

1986年５月

仏国に現地法人 Nikon France S.A. (現・Nikon France S.A.S.・連結子会社) を設立。

1986年12月

液晶露光装置を発売。

1987年５月

(株)ニコンテック (現・連結子会社) を設立。

1988年２月

ニコンカメラ販売(株) (現・(株)ニコンイメージングジャパン・連結子会社) を設立。

1988年４月

商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更。

1988年４月

西独に現地法人 Nikon Precision Europe GmbH (現・連結子会社) を設立。

1990年３月

韓国に現地法人 Nikon Precision Korea Ltd. (現・連結子会社) を設立。

1990年10月

タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

1991年１月

水戸製作所を新設。

1991年８月

ハンガリーに現地法人 Nikon Kft. を設立。

1992年８月

(株)ニコンインステック (現・連結子会社) を設立。

1993年４月

米国に現地法人 Nikon Ventures Corporation (現・連結子会社) を設立。

1993年７月

イタリアに現地法人 Nikon Instruments S.p.A. (現・連結子会社) を設立。

1994年７月

チェコに現地法人 Nikon s.r.o. を設立。

1995年６月

シンガポールに現地法人 Nikon Singapore Pte Ltd (現・連結子会社) を設立。

1995年６月

台湾に現地法人 Nikon Precision Taiwan Ltd. (現・連結子会社) を設立。

1995年６月

スウェーデンに現地法人 Nikon Svenska AB (Nikon Nordic ABに改称) を設立。

1996年１月

米国に現地法人 Nikon Research Corporation of America (現・連結子会社) を設立。

1998年７月

香港に現地法人光硝子（香港）有限公司 (現・連結子会社) を設立。

1999年４月

中国に現地法人 南京尼康江南光学儀器有限公司 (現・連結子会社) を設立。

2000年１月

エシロールインターナショナル社(仏国)との合弁企業(株)ニコン・エシロールを設立。

2000年５月

シンガポールに現地法人 Nikon Precision Singapore Pte Ltdを設立。

2000年７月

米国に現地法人 Nikon Instruments Inc. (現・連結子会社) を設立。

2000年８月

オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。

2000年11月

マレーシアに現地法人 Nikon (Malaysia) Sdn. Bhd. (現・連結子会社) を設立。

2001年４月

(株)ニコンビジョン (現・連結子会社) を設立。

2002年１月

オランダに現地法人 Nikon Instruments Europe B.V. (現・連結子会社) を設立。

2002年６月

中国に現地法人 尼康光学儀器(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。

2002年７月

中国に現地法人光硝子（常州）光学有限公司 (現・連結子会社) を設立。

2002年９月

中国に現地法人 上海尼康精機有限公司 (現・連結子会社) を設立。

2003年４月

トリンブルナビゲーション社(米国)との合弁企業(株)ニコン・トリンブルを設立。

2003年４月

中国に現地法人 Nikon Instruments (Shanghai) Co., Ltd. （現・連結子会社） を設立。

2003年８月

ポーランドに現地法人 Nikon Polska Sp. z o.o. を設立。

2003年11月

(株)ニコンスタッフサービス (現・連結子会社) を設立。

2004年10月

横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設。

2004年12月

光ガラス(株)を株式交換により完全子会社化 (現・連結子会社)。

2005年１月

韓国に現地法人 Nikon Instruments Korea Co., Ltd. （現・連結子会社）を設立。

2005年４月

中国に現地法人 尼康映像儀器銷售(中国)有限公司 (現・連結子会社) を設立。

2006年１月

韓国に現地法人 Nikon Imaging Korea Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

2006年９月

オーストラリアに現地法人 Nikon Australia Pty Ltd (現・連結子会社) を設立。

2007年４月

(株)栃木ニコンより(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) を新設分割して設立。

2007年４月

子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名を(株)ニコンビジネスサービス (現・連結子会社) に改称。

2007年５月

インドに現地法人 Nikon India Private Limited （現・連結子会社）を設立。

2007年10月

(株)栃木ニコンの子会社を再編のため合併するとともに、合併後の会社名をティーエヌアイ工業(株) (現・連結子会社) に改称。

2008年２月

ロシアに現地法人 Nikon (Russia) LLC. (現・連結子会社) を設立。

2008年４月

(株)仙台ニコンより(株)仙台ニコンプレシジョンを新設分割して設立。

2008年12月

メキシコに現地法人 Nikon Mexico, S.A. de C.V. (現・連結子会社) を設立。

2009年７月

(株)ニコンイメージングシステムズ (現・連結子会社) を設立。

2009年８月

ベルギーの法人 Metris NV (現 Nikon Metrology NV)及びそのグループ会社を公開買付により連結子会社化。

2009年10月

(株)栃木ニコンプレシジョン、(株)仙台ニコンプレシジョン、(株)水戸ニコンプレシジョン、(株)蔵王ニコンの４社を、(株)栃木ニコンプレシジョン (現・連結子会社) 、(株)蔵王ニコンの２社に再編すると共に、(株)蔵王ニコンの会社名を(株)宮城ニコンプレシジョン (現・連結子会社) に改称。

2010年８月

香港に現地法人 Nikon Holdings Hong Kong Limited (現・連結子会社) を設立。

2010年８月

ブラジルに現地法人 NIKON DO BRASIL LTDA. (現・連結子会社) を設立。

2010年12月

タイに現地法人 Nikon Sales (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

2011年８月

アラブ首長国連邦に現地法人 Nikon Middle East FZE (現・連結子会社) を設立。

2012年９月

インドネシアに現地法人 PT NIKON INDONESIA (現・連結子会社) を設立。

2013年３月

ラオスに現地法人 Nikon Lao Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立。

2013年４月

再編のため、Nikon Precision Singapore Pte LtdをNikon Singapore Pte. Ltd. (現・連結子会社)に吸収合併。

2013年６月

シンガポールに現地法人 Nikon Asia Pacific Pte. Ltd. (現・連結子会社) を設立。

2015年５月

英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、連結子会社化。

2015年５月

(株)ニコン・セル・イノベーション (現・連結子会社) を設立。

2016年５月

オーストリアに現地法人 Nikon CEE GmbH (現・連結子会社) を設立するとともに、2017年２月までに Nikon Nordic AB、Nikon Kft、Nikon s.r.o.、Nikon Polska Sp.z o.o. を Nikon CEE GmbH などの欧州子会社に統合。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年10月

英国の法人 Mark Roberts Motion Control Limited (現・連結子会社) の全株式を取得し、連結子会社化。

2017年２月

(株)黒羽ニコンを(株)栃木ニコンに吸収合併。

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権

の所有
(被所有)
割合

(％)

関係内容

役員の兼任

営業上の

取引

その他

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

　Nikon Metrology NV ※１

Leuven
Belgium

千EUR
97,222

インストル
メンツ事業

100.0

-

5

計測・検査に関する製品の開発、製造及び販売・保守サービス

貸付金

　Nikon Holdings
Europe B.V.

Amsterdam
The Netherlands

千EUR
20

その他

100.0

1

3

-

欧州子会社
の持株会社
貸付金

　Nikon (Russia) LLC．

Moscow Russian
Federation

千RUB
45,500

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

  Optos Plc

Scotland
United Kingdom

千Stg￡
1,524

メディカル
事業

100.0

-

2

網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス

-

　Nikon Hong Kong Ltd.

Hong Kong
China

千HK$
5,500

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

　Nikon Holdings
Hong Kong Limited

Hong Kong
China

千HK$
263,560

その他

100.0

-

3

-

中国子会社
の持株会社

　Nikon
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

千S$
32,444

精機事業
映像事業
インストル
メンツ事業

100.0
(1.40)

-

6

当社製品の輸入販売

アジア子会社
の持株会社

　Nikon Australia
Pty Ltd

Sydney
Australia

千AU$
4,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

1

当社製品の輸入販売

-

　Nikon India Pvt Ltd.

Gurgaon
India

千INR
80,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

3

当社製品の輸入販売

-

　Nikon
(Thailand) Co.,Ltd.※１

Ayutthaya
Thailand

百万Baht
1,260

映像事業

100.0

-

7

当社製品の製造

機械賃貸
貸付金

　Nikon Precision
Korea Ltd.

Gyeonggi-Do
Korea

百万Won
300

精機事業

100.0

-

5

半導体・FPD関連機器の保守サービス

-

　Nikon Imaging Korea
Co.,Ltd.

Seoul
Korea

百万Won
4,000

映像事業

100.0

-

4

当社製品の輸入販売

-

　Nikon Precision
Taiwan Ltd.

Taiwan
R.O.C

千NT$
43,000

精機事業

100.0
(10.0)

-

7

半導体・FPD関連機器の保守サービス

-

　Nikon Imaging (China)
Co., Ltd.

Jiangsu
China

千US$
32,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

7

当社製品の製造

機械賃貸

　Nikon Imaging (China)
Sales Co.,Ltd.

Shanghai
China

千US$
10,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

6

当社製品の輸入販売

-

　Nikon Lao Co.,Ltd.

Savannakhet Province
Lao P.D.R.

百万LAK
60,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の製造

-

　Nikon Middle East FZE

Dubai
UAE

千AED
7,000

映像事業

100.0
(100.0)

-

2

当社製品の輸入販売

-

　その他42社

(持分法適用関連会社)

　㈱ニコン・エシロール

東京都墨田区

3,586

その他

50.0

-

5

-

-

　㈱ニコン・トリンブル

東京都大田区

96

その他

50.0

-

4

-

-

その他12社