１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(２) その他のたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～40年
機械及び装置 ５～７年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
(２) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金
(３) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
現金及び預金（注） | 11,823 | 百万円 | 5,305 | 百万円 |
（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 90,062 | 百万円 | 96,538 | 百万円 |
長期金銭債権 | 9,842 | 百万円 | 6,616 | 百万円 |
短期金銭債務 | 66,740 | 百万円 | 62,752 | 百万円 |
３ 偶発債務
(1) 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||
子会社 | 1,116 | 百万円 | 子会社 | 824 | 百万円 |
従業員（住宅資金他） | 526 | 百万円 | 従業員（住宅資金他） | 378 | 百万円 |
計 | 1,643 | 百万円 | 計 | 1,203 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね18％、当事業年度はおおむね16％であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 2 | 百万円 | 2,043 | 百万円 |
機械及び装置 | 193 | 百万円 | 332 | 百万円 |
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 8 | 百万円 | 11 | 百万円 |
その他 | 24 | 百万円 | 6 | 百万円 |
計 | 229 | 百万円 | 2,396 | 百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 53 | 百万円 |
その他 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
計 | 1 | 百万円 | 55 | 百万円 |
※４ 関係会社事業損失
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関係会社への出資金及び貸付金について財務状況の悪化により、関係会社出資金評価損2,125百万円及び短期貸付金に対する貸倒損失476百万円、貸倒引当金繰入額665百万円を計上しております。
※５ 環境対策費
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
大井製作所における土壌汚染対策費用として、特別損失に計上しております。
※６ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引高 |
|
|
|
|
関係会社への売上高 | 504,367 | 百万円 | 441,327 | 百万円 |
関係会社よりの仕入高 | 246,105 | 百万円 | 240,933 | 百万円 |
営業取引以外の取引高 | 29,219 | 百万円 | 17,430 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式43,855百万円、関連会社株式4,873百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式95,495百万円、関連会社株式4,873百万円）においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
たな卸資産 | 19,095 | 百万円 | 16,872 | 百万円 |
未払賞与 | 2,437 | 百万円 | 2,055 | 百万円 |
減価償却費 | 13,607 | 百万円 | 11,887 | 百万円 |
製品保証引当金 | 1,361 | 百万円 | 1,143 | 百万円 |
減損損失 | 5,971 | 百万円 | 6,538 | 百万円 |
工事進行基準 | 1,864 | 百万円 | 5,866 | 百万円 |
その他 | 6,890 | 百万円 | 7,376 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 51,229 | 百万円 | 51,740 | 百万円 |
評価性引当額 | △9,289 | 百万円 | △10,136 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 41,940 | 百万円 | 41,603 | 百万円 |
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △4,478 | 百万円 | △4,566 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △8,784 | 百万円 | △4,733 | 百万円 |
その他 | △227 | 百万円 | △656 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △13,490 | 百万円 | △9,955 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 28,449 | 百万円 | 31,647 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金、交際費等の永久差異 | △48.0 | ％ | 144.5 | ％ |
試験研究費等の税額控除 | △8.9 | ％ | 28.8 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 21.7 | ％ | △71.8 | ％ |
評価性引当額の増減 | 26.1 | ％ | △90.3 | ％ |
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 | 1.7 | ％ | △10.1 | ％ |
その他 | 2.3 | ％ | 6.1 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 | ％ | 40.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,338百万円減少し、法人税等調整額が1,588百万円増加しております。
(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
有形固定資産 | 建物 | 22,911 | 1,888 | 503 (419) | 2,621 | 21,675 | 44,402 |
構築物 | 766 | 74 | 6 (4) | 138 | 695 | 3,747 | |
機械及び装置 | 15,272 | 10,970 | 6,202 (5,590) | 5,813 | 14,227 | 112,495 | |
車両運搬具 | 26 | 23 | 6 (6) | 15 | 28 | 754 | |
工具、器具及び備品 | 5,764 | 2,315 | 305 (255) | 1,575 | 6,199 | 30,568 | |
土地 | 9,837 | - | 0 | - | 9,836 | - | |
リース資産 | 1,332 | 540 | 120 (101) | 670 | 1,081 | 5,457 | |
建設仮勘定 | 3,579 | 18,756 | 19,830 (961) | - | 2,505 | - | |
計 | 59,491 | 34,570 | 26,975 (7,339) | 10,835 | 56,251 | 197,426 | |
無形固定資産 | ソフトウエア | 16,668 | 3,860 | 304 (291) | 5,672 | 14,551 | 14,689 |
その他 | 4,081 | 3,183 | - | 1,590 | 5,673 | 4,223 | |
計 | 20,749 | 7,043 | 304 (291) | 7,263 | 20,225 | 18,913 |
(注) １ 当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであります。
３ 機械及び装置の主な増加要因は、精機事業関連の生産設備5,700百万円であります。
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 696 | 47 | 693 | 49 |
製品保証引当金 | 4,114 | 3,772 | 4,181 | 3,705 |
該当事項はありません。