(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日
　　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

　（役員報酬BIP信託に係る取引について）

　当社は、当連結会計年度より、取締役等に対し、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」（以下「役員報酬BIP信託」）と称される仕組みを導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する業務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

　役員報酬BIP信託は、３年間の中期経営計画の最終年度における業績達成度等に応じて３年ごとに役員報酬として当社株式の交付及びその換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブプランであります。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、970百万円及び576,900株であります。

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２  偶発債務

保証債務

　　　　銀行借入等に対する保証で、内訳は次のとおりであります。

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損並びにたな卸資産廃棄損が売上原価に含まれております。

※２  (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

      (2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産

半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,220百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　※１　工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。

　※２　長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。

また、当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を1,009百万円計上しております。減損した主な遊休資産の種類は、建物及び構築物165百万円、機械装置及び運搬具291百万円、その他の固定資産552百万円であります。

(2)資産のグルーピングの方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。　

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

なお、正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(1)減損損失を認識した資産　

半導体装置事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、以下の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、7,047百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　※１　工具、器具及び備品は、連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めております。

　※２　長期前払費用は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のその他に含めております。

また、当社及び連結子会社は、保有する固定資産について活用状況及び今後の見通しを調査した結果、主に日本、中国及びタイの遊休資産について今後の具体的な使用が見込めないため、減損損失を1,401百万円計上しております。減損した主な遊休資産の種類は、建物及び構築物431百万円、機械装置及び運搬具224百万円、その他の固定資産745百万円であります。

　(2)資産のグルーピングの方法

概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。

　(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。

なお、正味売却価額については、主に固定資産評価額を基準にして合理的に算定しております。

　※６　構造改革関連費用

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　主に欧州及び米州での事業運営体制の最適化に向けた販売拠点等の統廃合費用や要員適正化に伴う割増退職金等を構造改革関連費用として、特別損失に計上しております。

　※７　環境対策費

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

主に大井製作所における土壌汚染対策費用として、特別損失に計上しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位 : 株)

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加3,875株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少70,813株は、単元未満株式の買増請求による減少313株及びストック・オプションの行使による減少70,500株によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位 : 株)

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位 : 株)

（注）１　当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式576,900株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加580,200株は、役員報酬BIP信託の当社株式の取得による増加576,900株及び単元未満株式の買取請求による増加3,300株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少44,799株は、単元未満株式の買増請求による減少99株及びストック・オプションの行使による減少44,700株によるものであります。

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
　株式の取得により新たにOptos Plcを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下の通りであります。
 

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、工具器具等の生産設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４（２）固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金管理規程及び有価証券管理規程に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行う方針です。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、決済条件規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っています。

有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結などにより、リスクに対応しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２ を参照下さい）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額及び時価は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(３) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。

なお、市場価格のない投資有価証券は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券」には含めておりません。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払費用、（４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。

(６) 長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。

なお、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております一年内返済長期借入金2,900百万円（前連結会計年度は15,000百万円）は、当該注記上は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

３  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）
　その他有価証券で時価のある株式について３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）
　該当事項はありません。

当該株式の減損にあたっては、金融商品会計に関する実務指針に基づき、当連結会計年度末における時価が取得価額に対して30％以上下落したときには「時価が著しく下落した」ものとし、50％を超えて下落したものについては減損処理を行うこととしております。

なお、30％以上50%未満下落したものについては、株式の市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して検討し、「回復する見込みがある」と認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨スワップ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨スワップ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

(１) 為替予約取引

　　 　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(２) 通貨オプション取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(*2) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 時価の算定方法

為替予約取引

　為替相場については、先物為替相場を使用しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　なお、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。

３　確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,223百万円でありました。
　なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、その将来分の一部については確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しております。

なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付に関連する損益

　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が３％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　なお、予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。

３　確定拠出制度等

当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、2,323百万円でありました。
　なお、確定拠出年金掛金は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の「退職給付費用」に計上されております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,204百万円減少し、法人税等調整額が1,512百万円増加しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

　①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

　(注)１　過去15年の日次株価（2000年７月28日から2015年７月28日の各取引日の終値）に基づき算出しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして推定して見積もっております。

　　　３　過去12か月の配当実績によります。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：Optos Plc

事業の内容        : 網膜画像診断機器の製造及び販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

　この企業結合により、Optos Plcが保有する網膜画像診断機器における強固な事業基盤を足掛かりにメディカル事業へ本格的に参入し、両社の技術を融合した製品開発を推進することによって診断・治療分野における製品の技術的優位性を高め、地理的補完も含めたシナジーにより収益基盤の拡大を図るためであります。

　(3) 企業結合日

平成27年５月22日

　(4) 企業結合の法的形式

株式取得

　(5) 結合後企業の名称

Optos Plc

　(6) 取得した議決権比率

100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年６月１日から平成28年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

22,009百万円（177百万米ドル）

　(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重

平均償却期間

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

概算額及びその算定方法

　当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

　なお、影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

３　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

３　主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　         （単位：百万円）

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）　　　　　　　         （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）　　　　　　　         （単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）　　　　　　       　  （単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　当社は当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式期末株式数は576,900株であります。

(注) ２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　当社は当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は354,281株であります。

【社債明細表】

(注)　１（　）内は一年内に償還期限が到来する金額（内数）であり、流動負債中「１年内償還予定の社債」として計上しております。

(注)　２　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については加重平均利率を記載しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

２　リース債務については、一部の連結子会社において、リース料総額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等