(重要な会計方針)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
　当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金より減じております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が17,458百万円減少し、繰越利益剰余金が11,243百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来定率法（建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。　
　平成26年６月17日に公表した平成28年度までの中期経営計画「Next 100 – Transform to Grow」において、成熟期を迎える主力事業の体質強化を実現するため、設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再度検討を行いました。この結果、有形固定資産は、生産設備の汎用化及び生産の平準化をさらに促進することにより、生産設備の稼働が耐用年数に亘って安定的に推移していくことから、当事業年度より定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
　また、上記の設計・製造過程に踏み込んだコストダウン及び生産体制を抜本的に見直すことを契機に、機械及び装置の使用方法及び稼働状況等を考慮して経済的使用可能予測期間を見積り、当事業年度より機械及び装置の耐用年数を見直しております。
　この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
 

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　　　（注）子会社の借入金に対して、当社の預金を担保に供しております。

担保に係る債務

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 ３  偶発債務

(1) 保証債務

銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度はおおむね18％、当事業年度はおおむね18％であります。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３  収用補償金

　前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　国土交通省による横浜468号道路新設工事及び横浜市による都市計画道路横浜藤沢線建設工事に関する収用要請によ
り、当社横浜製作所の土地の一部を国土交通省へ譲渡し、建物の一部を移転したことに伴い、受領したものです。

※４  固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

※５　関係会社事業損失

　当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　関係会社への出資金及び貸付金について財務状況の悪化により、関係会社出資金評価損2,125百万円及び短期貸付金に対する貸倒損失476百万円、貸倒引当金繰入額665百万円を計上しております。

※６  関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,336百万円減少し、法人税等調整額が3,175百万円増加しております。

（重要な後発事象）

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（英国Optos社の完全子会社化）
　当社は、スキーム・オブ・アレンジメント（英国法に基づく友好的な買収手続）に基づき、英国の網膜画像診断機
器企業である、Optos Plc（本社：英国スコットランド、CEO: Roy Davis、以下「Optos社」）の発行済及び発行予定普通株式を現金にて取得し、Optos社を完全子会社といたしました。
　なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（英国Optos社の完全子会社化）」をご参照ください。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(3) 【その他】

該当事項はありません。